2017/02/07

ナショナリズムを利用し情報鎖国を狙うのか。

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※これは、一説に過ぎず、可能性にしか過ぎないブログだということを
先に言っておきます。



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世間一般的には、NWO(世界統一政府)は
TPPやFTAAPやTiSAを通じて、最終的にWTOとして統合されるという
認識があります。


いわゆる、「自由貿易協定」と呼ばれるものです。


しかし、これは一つの手法にすぎません。


ナショナリズムを利用し、国家観を最重要視することで、
逆に各国を情報鎖国にし、庶民が完全監視下に置かれるという
「ナショナリズムを利用した情報鎖国」
を作り上げる可能性もあります。



トランプが目指しているのはまさにこの方向だと考えられます。



なぜ、その路線が濃厚なのか。


事実1 ・ イギリスがEUから離脱するという、大事件が起きた

事実2 ・ 米国民が反TPPのトランプを選んだ

事実3 ・ しかしトランプのブレインはグローバルエリートで固められている。




上に挙げられた「矛盾」は、
トランプのバックにはグローバルエリートがいるのに、
トランプ陣営はTPPやグローバルに反対しているということです。


グローバルエリートは、目的は以前から言われていることと変わっていません。
一般庶民を完全監視下に置きたい、という目的です。


では、だとすると、トランプのバックにグローバリストが勢ぞろいしているのが
筋が通りません。


では、何が考えられるのか?


グローバルとは真逆の、ナショナリズムを強化し、
各国を完全情報鎖国にし、監視下に置く


という、別のNWOの姿が浮かび上がってきます。



国粋主義を利用した、完全情報鎖国状態による、監視下。
十分あり得る話です。










2017/02/02

もう、狂気。安倍内閣、日本国民の年金を米インフラに投資 首脳会談で提案へ

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年金をアメリカインフラに投資



狂気の沙汰、という言葉は安倍内閣と、その支持をしている自称・保守右翼(正体は極左)のために
あるのでしょうか。



安倍内閣は、10日に行われる日米首脳会談のための原案として、
私たち日本国民の税金を、アメリカに「捧げる」ことを提案!


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/






政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。






GPIFはこの記事に対して、飛ばしだといういつもの言い訳をしています。

米でのインフラ事業、年金を投資へとの報道否定
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAmwRnX?ocid=st


安倍内閣になってからずっと繰り返されている、アレです。
TPPや増税を決めたのはマスコミの飛ばしだ、と流布しておきながら、
のちに、それは飛ばしでもなんでもなく事実だったという、いつものやり方です。


移民や、共謀罪という名の言論統制、ネット盗聴、
特区、マイナンバー、FTA、TPP、
それだけでも安倍内閣を批判するには十分すぎる要素ですが、


ここまであからさまに国民の金をアメリカに受け渡すことをしておいて、
支持を続けるのは、狂気です。


この時期においても安倍自民を支持しているなど、
ここまでくると、親米右翼なる存在こそが、日本をぶっ壊す本体
としか考えられません。










2017/01/30

慰安婦問題を盾にして、言論統制法案「共謀罪」成立を狙う真の反日内閣、安倍内閣

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【世論調査】慰安婦像の対抗処置、「評価する」が50%に!真珠湾訪問も高評価!内閣支持率は55%へ



http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15030.html



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分かりやすい反日行為で日本を貶める韓国に、慰安婦像を含め
慰安婦問題に対して常に甘く、国民の税金を韓国に横流ししていたのは
自民党のはずなのですが、


上の画像を見ると、まるで韓国と戦い続けてきたかのような印象操作をしております。



慰安婦像を撤去する・しないという問題は、国民感情の問題ではあっても、
ビジネスをグローバル展開したいグローバルエリートにとっては、
日韓両国の一般庶民の批判を、トップではなく慰安婦問題に向けさせることができるので、
便利な道具
として使っています。



慰安婦問題すら盾にして、グローバルエリートが成立させたいのは、
FTAやTPPはいうまでもありませんが、
「共謀罪」です。




総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で



http://5.tvasahi.jp/000092727?a=news&b=np



共謀罪を成立させないとオリンピックができない、と、
ついに安倍本人が「泣き」に入っています。


それほどまでに、日米中韓のグローバルエリートから、成立させよと
圧力がかかっているのでしょう。


共謀罪成立を嫌がるのはテロ予備軍だ、と
自民信者やネット工作員が言いふらしていますが
とんでもありません。


FTAやTPPや移民問題などに声を上げる国民の声を弾圧するための、悪法です。




共謀罪



上記の図を見ていただければお分かりの通り、共謀罪を批判しているのは
海外バラマキや移民やFTAを批判する、普通の日本国民に他なりません。
(ただし、ヤラセでわざと批判してみせるサヨクがいることも本当です)


日本はいつも、右翼と左翼の出来レースで売国をされてきました。
しかし、右翼と左翼の二分化で政治を見るのはすでに時代遅れだし、
間違っていることにたくさんの人が気が付き始めています。



我々のグローバリスム政策反対の抗議が効いている証拠こそ、
安倍内閣が共謀罪成立を急ぎたい姿勢に、分かりやすく出ています。


抗議が効いてないなんて、ウソです。
効いているから、共謀罪の成立を急ぐのです。


これからもガンガン抗議のFAXメール電話ツイッターブログ拡散をするべきです。










2017/01/21

グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

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グローバル企業にとっての最重要課題は、ビジネス。それ以外はない。

本来なら、言うまでもない、
当たり前のことなのですが、
大企業はビジネスが最優先で、他のことは全て後回しにされます。

ビジネスだからです。

グローバル企業にとって、国境や国籍の概念など、
あるわけがないのです。

ビジネスの邪魔になるからです。

グローバル企業は反日と言うわけではないことも重要です。
反日だの親日だのと言う概念が、そもそもないか、重要視していないのです。

ビジネスが最重要だからです。

影響力のある有名人が、移民やFTAの危険性を訴えてくれるのを待っても
無駄です。

影響力のある人間は、カネで買収されている可能性が高いからです。

有名でもなんでもない、私達一般庶民が、FTAや移民や憲法改正に反対の声をあげるしか
方法はありません。

金で買収されていないからです。















2017/01/20

政治初心者の方にこそ言わなければならない、嫌韓=嫌中=反国連=反米でなければおかしい事。

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政治初心者の方にこそ言わなければならない、嫌韓=嫌中=反国連=反米でなければおかしい事。


政治初心者の方は、嫌韓から入ってもいいという空気が長らく続きました。
しかし、あえてそれを崩した方がいいのではないかと私は考えました。


韓国という、小さく弱いはずの国が、なぜ、
慰安婦問題で日本に強気で出てくるのか、疑問に思ったことはありませんか?


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが後ろ盾をしているからです。






なぜ安倍内閣は反日国家の中国人をわざわざ移民させているのでしょうか?


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが指示を出しているからです。







なぜ日本政府は、海外に私たちの血税をばら撒くのでしょうか。


答えは実に簡単で、日本の同盟国である「はず」のアメリカが国連を通じて指示を出しているからです。



https://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801


全て、国連を通して、発表されています。


保守、右翼と呼ばれる人たちは、嫌韓が入り口で、その後、米中韓共同路線であることに気がつく人と、
いつまでも嫌韓だけを続ける人と、2通りいます。


韓国は確かに反日国家だが、それ以上に、後ろ盾している米中が
さらに反日だということに気がつかない限り、
いつまでたっても、誰が悪いのか、気がつきません。



さらに、直接的な敵は外国ではありません。
日本政府の上にいる、高級官僚と在日米軍トップと、反日カルトです。