2016/05/02

【要拡散】ヘイトスピーチ規制法(日本人差別法)を可決しようとしている法務委員会の名簿

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【要拡散】ヘイトスピーチ規制法(日本人差別法)を可決している法務委員会の名簿






正式名称・人種等を理由とする差別の撤廃に関する施策の推進に関する法律







法務委員会・委員名簿1
法務委員会・委員名簿2







この会の理事は、あの偽装保守の代表・西田昌司です。









2016/05/01

差別されているのは、外国人ではなく日本人です。安倍内閣の存在が国民に対するヘイト。

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差別されているのは、外国人ではなく日本人です。安倍内閣の存在が国民に対するヘイト。




ちょっと待って!ヘイト規制と盗聴法!






3.11の日に偽装移民法を可決する、
国家戦略特区では日本人より外国人の主権が優先され、
九州の地震の騒ぎの裏でネット規制法、移民法の審議を進め、
国民の情報を自由に盗聴するような法改正を審議し、
嫌韓ウヨクの一部の人間が過激な発言をしたことを理由に、
ヘイトスピーチ規制法が可決目前という事態。





差別をされているのは外国人ではない。我々日本国民です。






【初音ミク】ちょっと待って!ヘイト規制と盗聴法!【オリジナル曲】 ↓↓↓↓↓↓↓





















2016/04/29

【目的は自公に対する】「ヘイトスピーチ規制法」は、日本人言論弾圧法案です【言論封鎖】

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安倍自民公明の「ヘイトスピーチ規制法」は、日本人言論弾圧法案です。





ヘイト規制と自由盗聴法





ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意












在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。民進党が27日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。5月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。

ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も
 与党は28日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。

 自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「(在日外国人らを)著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。












ヘイトスピーチ「解消」へ課題多く 言論抑圧に懸念も












自民・公明両党と民進党との修正合意を踏まえ、自公が提出したヘイトスピーチ対策法案が、今国会で成立する方向となった。ヘイトスピーチの「解消」では一致する与野党双方が妥協した形だが、意見対立の溝はなお残っている。

ヘイトスピーチ対策法案成立へ 与野党、修正協議で合意
 与党案は、ヘイトスピーチ解消に向けて国民の理解を深め、ヘイトスピーチのない社会の実現に努めることを求める内容だ。一方、野党が昨年提出した法案は、条文で「人種などを理由とする侮辱、嫌がらせ、その他の不当な差別的言動」を禁止。罰則規定はないものの規制をめざす内容で、与野党の修正協議はこの差をどう埋めるかが課題だった。

 与党案はヘイトスピーチの定義を「生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知する」としたが、野党側はこれに反発。「『死ね』『殺せ』はヘイトスピーチになるが、『ゴキブリ』などと侮辱する言葉では該当しない恐れがある」と主張したため、与党は「著しく侮蔑」する言動もヘイトスピーチに含める条文修正に応じた。











ところが、安倍内閣の目的は、差別を無くすことが目的ではないようです。





自民党、国会デモの規制を検討「仕事にならない」 ヘイトスピーチPTが議論










自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム(ヘイトスピーチPT)の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。

高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
 
警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間1件程度との現状を説明した。
 
(MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチPT」より 2014/08/28 13:15)

ヘイトスピーチに関しては、7月に韓国で朴槿恵大統領と会談した東京都の舛添要一知事が、8月7日に安倍首相と会談し法規制を求めていた。このとき安倍首相は「日本の誇りを傷つける」と非常に憤慨し、「党として検討させる」と述べたという。

なお、ヘイトスピーチPT座長代理の柴山昌彦衆院議員は自身のブログで、高市政調会長が8月21日に「ヘイトスピーチに関してはそれを特別の規制対象とすることはないと明言」したとしており、ヘイトスピーチにとどまらず範囲を広げて議論する考えであることを示していた。











ヘイト規制というものを隠れ蓑に、自分達への批判の声を封じ込めたい。
それが、自民公明の目的ということです。






反TPP、反原発はもちろん、自由盗聴法への反対の声も禁じられてしまいます。





















絶対に阻止しなければなりません。










2016/04/26

安倍内閣の「最先端」の言論規制・言論弾圧の手法 【透明BAN】

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安倍内閣のマスコミ、ネットを使った言論弾圧・言論規制は、北朝鮮や中国も真っ青!なレベルで
行われています。







「書き込んだ本人には書き込みが済んだように見えるが、他人には見えない透明BANという言論統制」























この方法による言論統制は、安倍内閣への批判の声だけではありません。






熊本地震と同等かそれ以上に酷い被害を受けた、大分県の被害を
全国へ広がるのを「隠す」ためにも利用されています。











【避難所からのメッセージ8】報道が少ないと指摘多い 大分県・湯布院町のいま







上記の動画は、大分の被災の酷さを、一般の方が撮影した動画ですが、
大分の地震の酷さは、全国規模ではさほど放送されていません。





地元のニュースでは報道されるが、全国ネットでは報道規制されたのです。





地元民には、全国ネットでも報道されていると思わせ、実は、地元民だけしか知らない。。。







これが、マスコミを利用した透明BANです。






ただの言論統制、言論弾圧よりも、タチが悪いのです。





そこまでして、大分の地震の酷さを全国に伝えたくなかったのは、なぜなのでしょうか。





それは、下記の図を見ればすぐに分かります。





川内原発


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2016/04/14

【超緊急事態】偽装移民法とヘイト規制法が衆院審議入り!自由盗聴法が参議院で審議入り!【売国ラッシュ】

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TPP黒塗り、田母神逮捕、そして九州の地震のニュースを隠れ蓑にし、
おそらくは過去最高数と言える、安倍内閣の売国法改正
一気にきています。




現在進行形の売国法案




【衆議院】

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(189国会閣31)
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(189国会閣30)
地域再生法の一部を改正する法律案(190国会閣15)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(190国会閣52)
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案(190国会閣53)
行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(190国会閣48)
森林法等の一部を改正する法律案(190国会閣50)
TPP対策法案


【参議院】

サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第11号)
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(第189回国会閣法第42号)
国立大学法人法の一部を改正する法律案(閣法第35号)
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第46号)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第40号)





自由盗聴法の簡単な説明と、審議の様子を動画にしました。
拡散にご利用ください。
























自由盗聴法




さらに、偽装移民法とヘイト規制法が衆院審議入りしてしまいました。




http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45751&media_type=wb





偽装移民法