2017/02/07

ナショナリズムを利用し情報鎖国を狙うのか。

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※これは、一説に過ぎず、可能性にしか過ぎないブログだということを
先に言っておきます。



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世間一般的には、NWO(世界統一政府)は
TPPやFTAAPやTiSAを通じて、最終的にWTOとして統合されるという
認識があります。


いわゆる、「自由貿易協定」と呼ばれるものです。


しかし、これは一つの手法にすぎません。


ナショナリズムを利用し、国家観を最重要視することで、
逆に各国を情報鎖国にし、庶民が完全監視下に置かれるという
「ナショナリズムを利用した情報鎖国」
を作り上げる可能性もあります。



トランプが目指しているのはまさにこの方向だと考えられます。



なぜ、その路線が濃厚なのか。


事実1 ・ イギリスがEUから離脱するという、大事件が起きた

事実2 ・ 米国民が反TPPのトランプを選んだ

事実3 ・ しかしトランプのブレインはグローバルエリートで固められている。




上に挙げられた「矛盾」は、
トランプのバックにはグローバルエリートがいるのに、
トランプ陣営はTPPやグローバルに反対しているということです。


グローバルエリートは、目的は以前から言われていることと変わっていません。
一般庶民を完全監視下に置きたい、という目的です。


では、だとすると、トランプのバックにグローバリストが勢ぞろいしているのが
筋が通りません。


では、何が考えられるのか?


グローバルとは真逆の、ナショナリズムを強化し、
各国を完全情報鎖国にし、監視下に置く


という、別のNWOの姿が浮かび上がってきます。



国粋主義を利用した、完全情報鎖国状態による、監視下。
十分あり得る話です。










2016/12/09

【速報】TPP関連法案、参院も通過。TPP以外にも流用される。

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【速報】「TPP関連法」が可決・成立
http://5.tvasahi.jp/000089679?a=news&b=np



TPP関連法案参議院を通過



以下、記事抜粋






TPP(環太平洋経済連携協定)が9日午後、参議院本会議で可決、承認されました。合わせてその関連法も成立しました。

 TPP協定案は衆議院通過から30日が経過し、9日で自然成立を迎えるのを前に民進党なども採決に応じました。協定案と関連法案は午前の委員会に続いて午後の参院本会議でも採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。ただ、TPPを巡ってはアメリカのトランプ次期大統領が離脱の意向を表明していて、発効が困難な状況になっています。







米トランプ大統領がTPP不参加を表明していることから、
TPP関連法案が通されても大丈夫、と言ってる方は、
何もわかっていません。



TPP関連法案とは、自由貿易のための、様々な分野の
規制緩和、構造改革法案のことを指しています。



国家戦略特区法の改正案も含め、TPP関連法案は
FTAやRCEPやFTAAPに流用できるため、
安倍内閣はどうしても通す必要があったのでしょう。



グローバルエリート達にとっては、TPPでもFTAでもRCEPでもFTAAPでも
何でもいいわけですから、
米がTPPを離脱するから無効化、などという話にはなりません。



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カジノ法と同時進行で、様々な悪法が決まっていきます。



部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJD76SJSJD7UTIL05D.html


首相「カジノ、投資や雇用生む」 党首討論で応酬  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3O_X01C16A2000000/


カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査 - BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1204/ym_161204_0901814224.html








2016/11/25

【TPP】 安倍内閣の存在理由は、「日本解体」 【FTA】

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なぜ、アメリカがTPPを拒否するのに、
安倍はTPPやってくれとトランプにすがるのか。
トランプがやろうとしているFTAは日米のTPP。
結果は同じ。
日本の解体です。


「なぜ、自民党はそんなことをするの?」
「なぜ、日本政府は移民をそんなに入れたがるの?」
「日本のトップは、日本が嫌いなの?」


そんな意見を、ツイッターなどでよく見かけます。



が、なぜやるのか、ではなく、
日本政府に課せられた使命が、日本解体だと考える方が
正しいかと思います。




安倍内閣は、TPP批准のための、特区法改正案を次々と可決しています。


しかし、これは別にTPPでなくとも良い。
FTAでも同じように日本を売ることができます。




日本解体のための下地作りを、自民党はずっとやってきたのです。
構造改革、規制緩和です。


国家戦略特区さえ作ってしまえば、あとは
TPPだろうがFTAだろうが、
RCEPだろうがなんだろうが、
日本解体のミッションは達成されます。




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ヒラリーが勝ったらTPP、
トランプが勝ったらFTAをやるというシナリオが
最初から出来ていたのでしょう。
グローバル投資家達にとってはどちらでもいいのですから。




衆院委で年金法案可決 怒号も | 2016/11/25(金) - Yahoo!ニュース
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6222082 #Yahooニュース

表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず 2016年11月25日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112502000135.html



当然、年金法の改悪も、憲法改正も、
日本国民のためではありません。
グローバル投資家たちのためです。



止めるには、日本国民が声を上げるしかありません。











2016/11/22

【緊急速報】ついに来た。トランプの口から「TPPからは離脱するが日本との FTA はやる」

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これを止めなければ、日本は終わりです。
最悪の展開になってきました。



「TPPは就任初日に離脱する」 トランプ次期大統領が動画メッセージ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/21/trump-tpp_n_13138408.html



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以下、記事抜粋







アメリカのトランプ次期大統領は11月21日、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱など2016年1月20日の就任初日に実行する政策を示したビデオメッセージを公表した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージで「我々の法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

その上で就任初日にやることとして、「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と話した。

トランプ氏は選挙期間中もTPP離脱を公約に掲げていた。日本などTPP参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。







この記事の中で重要なのは、アメリカがTPPから離脱するという点ではありません。
最後の方に目立たなく書いてありますが、






「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と話した。





このニュースの肝はここです。



日米FTAをやると言っているのです。



日米FTAとは、いうまでもありませんが
米韓FTAの、対日本版です。



ウォール街のグローバル投資家たちが、ついに日本を食い尽くす手段として
TPPではなく、FTAに舵きりをしたのです。




TPPで医療がやられる、
全てが株式投資対象の商品にされる、という判り易い説明をされていた、
堤未果さんが話していた、アレです。




ツイッターで堤未果さんに聞いたところ、やはりその通りだそうです。



堤未果さん、日米 FTAはTPPと同じくらい危険



日米FTAを結んでしまうと、どうなるのか。
これは、米韓FTAでやられた、韓国を見るのが最も判り易いです。




米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php


韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739


米韓FTA発効から1年―成果はまちまち
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323846104578423931451929910



韓国経済をメチャクチャにした米韓FTA。
次のターゲットは、日本、ということです。



日本政府は、TPPにせよFTAにせよRCEPにせよ、
とにかく自由貿易協定を結んで、日本を外資に食わせるための
規制緩和法案を次々と可決していきますが、



これを止めないと、日本の未来は本当にありません。
当然、移民もガンガン入ってきます。



2国間協定で、国家戦略特区に指定された日本の区域が
(ほとんど全国ですが)犠牲になります。


日米FTAの危険に関しては、堤未果さんが非常に判り易い
説明をされているので、ぜひこちらの動画を参考に
してください。

















2016/11/20

【要拡散】悪夢のような事が今、起きている。TPPと偽装移民法

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衆議院ではTPPを可決し、世間を騒がせた自民公明与党ですが、
それだけではありませんでした。


TPPに批准するために、国内法の改正(改悪)も同時進行で進めています。




昨日の、偽装移民法案、技能実習生保護法に続き、またしても
移民を加速させようとしています。



【速報】日本滞在最短1年で永住権 人材呼び込み、17年度にも 2016年11月19日 16時38分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111901001339.html







政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。現在は申請に5年の滞在期間が必要だが、実現すれば韓国と並ぶ「世界最速級」(内閣官房)となる。
 高度な技術や経営手腕を持つ優秀な人材の争奪戦が世界的に激しくなっており、日本でも永住権を取得しやすくして人材を呼び込み、経済成長に結び付けたい考えだ。
 6月に閣議決定した成長戦略で「日本版高度外国人材グリーンカードの創設」を打ち出していた。現在、出入国管理を所管する法務省が具体的な制度設計を急いでいる。







一年で在留資格が取れる、世界で一番移民に優しい国、日本。
一方、日本人に対しては、日本人差別法案をガンガン通す安倍内閣。



よほどの馬鹿でなければ、これは過去最大の危機だということが
お分かりになるはずです。










絶望してはいけません。
移民法が通っても、実習生保護法が通っても、
TPPが強行的に採決されても、



反対の声を上げ続けるのです。