2016/11/22

【緊急速報】ついに来た。トランプの口から「TPPからは離脱するが日本との FTA はやる」

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これを止めなければ、日本は終わりです。
最悪の展開になってきました。



「TPPは就任初日に離脱する」 トランプ次期大統領が動画メッセージ
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/21/trump-tpp_n_13138408.html



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以下、記事抜粋







アメリカのトランプ次期大統領は11月21日、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱など2016年1月20日の就任初日に実行する政策を示したビデオメッセージを公表した。トランプ氏が大統領選後にTPP離脱に言及するのは初めて。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージで「我々の法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

その上で就任初日にやることとして、「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と話した。

トランプ氏は選挙期間中もTPP離脱を公約に掲げていた。日本などTPP参加国はトランプ氏に協定を重視するよう働き掛けてきたが、同氏の決意は揺らがなかった。







この記事の中で重要なのは、アメリカがTPPから離脱するという点ではありません。
最後の方に目立たなく書いてありますが、






「貿易に関しては、我が国に災厄をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と話した。





このニュースの肝はここです。



日米FTAをやると言っているのです。



日米FTAとは、いうまでもありませんが
米韓FTAの、対日本版です。



ウォール街のグローバル投資家たちが、ついに日本を食い尽くす手段として
TPPではなく、FTAに舵きりをしたのです。




TPPで医療がやられる、
全てが株式投資対象の商品にされる、という判り易い説明をされていた、
堤未果さんが話していた、アレです。




ツイッターで堤未果さんに聞いたところ、やはりその通りだそうです。



堤未果さん、日米 FTAはTPPと同じくらい危険



日米FTAを結んでしまうと、どうなるのか。
これは、米韓FTAでやられた、韓国を見るのが最も判り易いです。




米韓FTAとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php


韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739


米韓FTA発効から1年―成果はまちまち
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424127887323846104578423931451929910



韓国経済をメチャクチャにした米韓FTA。
次のターゲットは、日本、ということです。



日本政府は、TPPにせよFTAにせよRCEPにせよ、
とにかく自由貿易協定を結んで、日本を外資に食わせるための
規制緩和法案を次々と可決していきますが、



これを止めないと、日本の未来は本当にありません。
当然、移民もガンガン入ってきます。



2国間協定で、国家戦略特区に指定された日本の区域が
(ほとんど全国ですが)犠牲になります。


日米FTAの危険に関しては、堤未果さんが非常に判り易い
説明をされているので、ぜひこちらの動画を参考に
してください。

















2016/11/20

【要拡散】悪夢のような事が今、起きている。TPPと偽装移民法

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衆議院ではTPPを可決し、世間を騒がせた自民公明与党ですが、
それだけではありませんでした。


TPPに批准するために、国内法の改正(改悪)も同時進行で進めています。




昨日の、偽装移民法案、技能実習生保護法に続き、またしても
移民を加速させようとしています。



【速報】日本滞在最短1年で永住権 人材呼び込み、17年度にも 2016年11月19日 16時38分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111901001339.html







政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。現在は申請に5年の滞在期間が必要だが、実現すれば韓国と並ぶ「世界最速級」(内閣官房)となる。
 高度な技術や経営手腕を持つ優秀な人材の争奪戦が世界的に激しくなっており、日本でも永住権を取得しやすくして人材を呼び込み、経済成長に結び付けたい考えだ。
 6月に閣議決定した成長戦略で「日本版高度外国人材グリーンカードの創設」を打ち出していた。現在、出入国管理を所管する法務省が具体的な制度設計を急いでいる。







一年で在留資格が取れる、世界で一番移民に優しい国、日本。
一方、日本人に対しては、日本人差別法案をガンガン通す安倍内閣。



よほどの馬鹿でなければ、これは過去最大の危機だということが
お分かりになるはずです。










絶望してはいけません。
移民法が通っても、実習生保護法が通っても、
TPPが強行的に採決されても、



反対の声を上げ続けるのです。











2016/11/15

トランプ陣営、次期財務長官にJPモルガンのダイモン氏 TPP、FEMA発動か?!

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やはりという感想しかありません。
トランプが、早くもグローバルに手のひらを返し始めました。



トランプ陣営、次期財務長官に金融大手CEOを検討 JPモルガンのダイモン氏
http://www.sankei.com/world/news/161111/wor1611110028-n1.html



以下記事抜粋








米CNBCテレビは10日、米大統領選で勝利したトランプ氏の顧問団が、次期政権の財務長官に金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)の起用を検討していると報じた。

 関係者2人の話として伝えた。うち1人は「ダイモン氏は財務長官就任には興味がないと話した」と語ったという。金融危機前からJPモルガンのCEOを務めるダイモン氏は金融業界を代表する経営者で、オバマ政権にも強い影響力を及ぼしてきたとされる。

 次期政権の財務長官を巡っては、米金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部ムニューチン氏を充てる人事も有力視されているという。

 一方、ロイター通信は関係筋の話として、米下院で金融委員会の委員長を務めるヘンサリング氏の名前が候補に挙がっていると報じた。(共同)







重役に、JPモルガンを当てがう話が出てきたら、もうこれは
グローバル側に落ちていると言わざるを得ません。


そして、TPPを決めた安倍晋三が、トランプに会いに行き、
トランプがTPPに賛成するというシナリオができている可能性が大きいです。



そこで、気になるのは、
「では、反グローバルで支持をした米国民は、どうするのか」です。


当然、日本人とは違いますので、米国人は大人しくしていません。
暴れるでしょう。


そこで、強制収容所FEMAが登場するというわけです。


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これはただの「最悪な予想」ですが、
本当にならないことを祈ります。









2016/11/13

安倍政権誕生とトランプ政権誕生は似ている。最悪の未来を予想してみる。

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安倍政権誕生とトランプ政権誕生は似ている。




愛国的、保守的な美辞麗句で国民を支持させ、
のちにグローバル方針に転向するというやり方は、
小泉政権以降辺りから、日本以外でも見られるように
なったと思います。




TPP反対派のトランプが米大統領になったことで、安心している方も
いらっしゃると思いますが、
下の記事をご覧ください。



トランプ氏、「オバマケア撤廃」を再考か オバマ氏から要請
http://www.cnn.co.jp/usa/35092062.html



アメリカ国民がブチ切れた、1%のグローバルエリートのための政策である、
オバマケア。
そのオバマケアを、トランプ氏は継続を再考しているそうです。



トランプ氏が政府公式サイトを開設 TPP撤退など言及せず、軌道修正か? - 産経ニュース



また、トランプ氏の公式サイトが設立されたが、そこには
TPPに関しては何ら言及していないそうです。





もしかしたら、安倍晋三に説得されて
トランプがTPP賛成派に変わる
(というよりそのようなシナリオがグローバルエリートによって描かれている)
恐れも十分にあります。





ここで思い出すのは、あれだけ愛国的なことを言っていた
安倍晋三が、海外でグローバリストであることを堂々と隠さなくなった
流れに似ていると思いました。









しかも、TPPはアメリカが加入せずとも、参加国から
どんどん移民が入ってきてしまいますので、危険です。



一つ言えることは、
「外国の反応に頼っていてはダメ」ということです。











2016/11/12

アメリカ抜きのTPPさえも超危険

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アメリカ抜きでも、TPPは超危険



自民公明政府与党がTPP関連法案の衆院を強行採決した
件について、
一部の人達から、
「アメリカが入らなければ問題ない」、とか、
「アメリカが批准しなければ無効になる」、という
意見が聞こえますが、



それは違います。



今、グローバル企業が次々と、主に製造部門を中心に、
メキシコに移転しています。



さてここで、TPP参加国を見てみましょう。

メキシコが、入ってますね。



アメリカ大統領が、反TPP派のトランプを大統領に選んだからといって
TPPが安全になるのではなく、
日本からカネを吸い上げたいグローバル企業は、TPP参加国のメキシコを
中心に運営し、日本からカネを吸い上げたいのです。



という記事をアップしたのち、すぐに下記のようなニュースが入ってきました。



米国抜きのTPP発効も=11カ国で条項見直し-メキシコ経済相:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100334&g=int



また、日米同盟を強化するために中国漁船が来ると予想しましたが、
予想通りになりました。



中国公船4隻、尖閣・魚釣島沖の領海に一時侵入
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161112-OYT1T50080.html




TPPの国内批准を、絶対に阻止しなければなりません。