アメリカでさえTPP反対デモが起きているのに、自称・保守の馬鹿者達はTPPに賛成する愚かな日本

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アメリカ一般層すら、TPPに猛反対しているというのに、
日本の自称・保守（ネトウヨ）はTPPに反対どころか
賛成している馬鹿者共がいます。



また、マスコミの偏向報道により、
日本の国益になるかのような酷い嘘情報を流しているので
B層も賛成が多いようです。



TPPとは、お肉が安くなるとか、そんな次元のお話ではありません。



国を超えて、世界中のエリート１％が得をするだけで、
我々一般庶民にとって良いことなど一つもありません。



TPPとは＝日本完全植民地化　です。







「TPPで中国包囲網」などと言ってるのは、デマです。
こんな低レベルの嘘を信じてはいけません。



中国ですら、日本のTPP入りを促進しているのです。
なぜか分かりますか？



TPPとは、国対国の国益の戦いではなく、
全世界１％のエリート　VS ９９%の一般庶民の戦いなのです。



TPPに賛成した国賊議員を全員、日本から追放しなければなりません。





続いて、また酷いニュースです。



国家戦略特区 「民泊」など１４事業認定　NHKニュース http://nhk.jp/N4Lo4JK7

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政府は、地域を限って大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を巡って、東京・大田区でマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を一定の条件のもとで認めるなど、新たに１４の事業計画を認定しました。
政府は２０日、総理大臣官邸で、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に関する諮問会議を開き、地方自治体などから要望があった１４の事業計画を新たに認定しました。
このうち、東京都大田区では、外国人旅行者の増加に対応するため、旅館業法の特例としてマンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を、床面積が２５平方メートル以上などといった一定の条件のもとで行うことが認められました。また、秋田県仙北市では、農業の担い手を確保するため、シルバー人材センターから派遣される人の就労時間を週２０時間から４０時間まで拡大することが認定されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。あらゆる分野で日本の潜在力を解き放っていかなければならない」と述べ、今後も積極的に特区を活用した規制改革を進めていく考えを示しました。
また、石破地方創生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、「首都圏でも関西でも『部屋がありません』ということを経験された方も多いのではないか。日本は空き家の率が極めて高く、『民泊』は有意義なものだ」と述べました。

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日本国内の、マンションなどの空き家を、移民の「宿泊施設」として
使うというとんでもない政策をすすめているようです。



日本国民であれば全員、安倍内閣不支持でなければおかしい。



得をするのは外国人。
損をするのは日本国民なんですから。