「後方支援」から「駆けつけ警護」に。自衛隊の命が中国、米の為に犠牲になる。

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安保法制可決後の自衛隊の初仕事は、中国の石油利権を守る為の南スーダンにおける軍事活動となった。



日米安保の現場：語られぬリスク／１　南スーダン　ＰＫＯ派遣の自衛隊　迫る「駆けつけ警護」







以下記事抜粋

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「戦前の軍部独走と同じじゃないか！」

　今月１１日の安全保障関連法案を巡る参院の特別委員会で、共産党の小池晃氏が数枚のペーパーを手に、中谷元（げん）防衛相を責め立てた。

　統合幕僚監部が法案の成立を見越し、さまざまな課題を検討していることを示す防衛省の内部文書だった。中谷氏の答弁はしどろもどろで、委員会は途中で打ち切られた。

　その文書に、こうある。＜……「駆けつけ警護」を行う可能性があることから、今後「教育訓練に反映すべき事項の研究」を実施する必要あり＞

　陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、民間人などが危険にさらされた場合の「駆けつけ警護」を初めて任務に追加することを防衛省が検討していた。

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　先月２４日、南スーダンの首都ジュバ近郊にある避難民保護地区。内戦を逃れた人びとを守る防壁工事に従事する国井慎司２等陸尉（３４）は「重機を動かす時には子供たちがけがをしないように気を使います」と、記者に笑顔で言った。国井２尉は人気者で子供たちが集まってくるという。他の隊員が教えてくれた。

　自衛隊の任務は、防壁工事のほか道路補修や避難民への医療活動などで軍事色はない。それぞれの現場を警備する隊員は拳銃を携行するだけで、遠目には丸腰とも見える。

　治安維持を担う他国部隊の装備は対照的に物々しい。市内をパトロールするルワンダ軍のトラックは防弾チョッキを着込んだ兵士を乗せ、機関銃を備えた装甲車が続く。

　国連施設の敷地に建つ監視塔では、小銃を持つ中国軍兵士が隣接する避難民の保護地区を見下ろしていた。事実上内戦状態にある南スーダンではＰＫＯ要員にも多数の死者が出ており、どの部隊にも緊張感が漂う。

　首都の治安はいつ急変するか分からない。２０１３年１２月に政府軍と反政府勢力が衝突し、首都郊外の国連施設に避難民数千人が保護を求め押し寄せた。国連機関の職員は「武装勢力が危害を加える可能性があったため避難民を敷地に入れ、ＰＫＯ部隊に警護を要請した」と話す。要請を受けて来たのは、完全武装のルワンダ軍だった。

　この時のルワンダ軍の役割は、防衛省の検討する「駆けつけ警護」によく似ている。戦闘にはならなかったが、国連職員は「押し寄せた避難民に武装勢力が交じっているかもしれず、混沌（こんとん）としていた」と話す。こうした武力衝突に発展しかねない状況では避難民を誤射する可能性もある。

　隣国のスーダンで活動する「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹さん（５２）によると、隣国ウガンダは首都で衝突が起きたことを受け「南スーダンに在留するウガンダ人救出」を名目に軍を派遣し、これに反政府勢力が反発。在留ウガンダ人が襲撃対象となる事態を招いたという。「軍事力を用いれば紛争当事者になる」と今井さんは危惧する。

　自衛隊は戦後、一発の銃弾も撃っていない。今後他国軍のように武装し、治安維持や警護に当たるのか。戦闘に巻き込まれる可能性はないのか。そう問うと、国井２尉から笑顔が消えた。「与えられた権限と装備で任務を全うするだけです」

　テント張りの避難民保護地区から子供たちの声が響く。彼らが武装した兵士になつくことはないという。

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　安保法制で抑止力が高まり、平和が保たれると安倍晋三首相は強調する。だが、つきまとうリスクは語ろうとしない。一線を越えた先に何が待つのか。大きく変わろうとしている安全保障の現場を歩いた。＝つづく（この連載は前谷宏、川崎桂吾、土本匡孝、三股智子、宮城裕也が担当します）

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　■ことば

　◇駆けつけ警護

　ＰＫＯで派遣された自衛隊が、離れた場所で危険な状況に陥った他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）などの要請を受けて現場へ向かい、武器を使用して助ける活動。現時点では憲法９条の禁じる武力行使に当たる可能性があるとして、認められていない。安全保障関連法案に含まれるＰＫＯ協力法が改正されれば武器使用基準が緩和され任務遂行のための武器使用も認められるため可能となる。

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安保法制が通った後の初仕事が、皮肉にも中国利権（米利権）を守る事になってしまいました。



中国外務省、対日関係専門の部署「日本課」を廃止＝中国ネット「日本の地位低下の現れ」「日本なんて眼中にない」



以下記事抜粋

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中国外務省、対日関係専門の部署「日本課」を廃止＝中国ネット「日本の地位低下の現れ」「日本なんて眼中にない」

21日、中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かった。
この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。写真は中国外交部。
2015年9月21日、中国青年網によると、日本メディアは、中国外務省が対日関係を専門とする「日本課」を廃止し、朝鮮半島などを担当する課と統合させたことが分かったと報じた。

日本メディアによると、中国外務省は課レベルの組織図を公表していないが、関係者によると、従来は「課」に相当する「処」を、「一処」～「九処」まで九つ置いていた。
このうち韓国、北朝鮮、モンゴルを所管する「一処」と日本を担当する「四処（通称：日本処）」を統合し、北東アジア担当の課とした。

日本メディアは「習近平（シー・ジンピン）指導部が進める行政組織の効率化を目的とする機構改革の一環であり、日本専門の部署が無くなることで対日関係への影響を懸念する声も出ている」と報じた。

この話題について、中国のネット上にはさまざまな声が寄せられている。

「日本切り捨ての第一歩」
「中国に対する日本の重要度が低下したことの現れ。その地位と作用が突出することはもはやない」
「中日関係は重要ではなくなったということ」

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米への従属を深める事は、中国への従属も深める事になるのです。
保守を名乗る人間が、安保法制に賛成など、ありえません。



さてこの件で、安倍信者や偽装保守は下記のように擁護しています。



「自衛隊は南スーダンへはPKOで以前から行っていたので安保に無関係だ」



これは、ウソです。



安保法制が通るまでは、自衛隊は南スーダンでは「後方支援」をしていました。
建物や道路の整備など、「非戦闘支援」をしていました。



しかし、米は日本の自衛隊を後方支援だけにとどまらず、
南スーダンでの戦闘に加えたかったのです。
米軍がこれ以上犠牲にならないように。



だからこそ、今回の安保法制を日本政府に急がせたのです。



政治家はもちろんこの事を知っていたはずです。
安保が通ってしまったら、自衛隊は中国利権の為に犠牲になってしまう事を。