【安倍自民の本丸】民法のアメリカ化【安保法政騒ぎは囮】

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どんなメディアでも報道しない法改正ほど、危険です。



安倍内閣は、安保法政の騒ぎに紛れて
医療の商品化、営利化を目的とした「医療法の一部を改正する法律案」を
可決してしまいました。



そして、ほとんどの国民が知らない事ですが、
安倍内閣は「民法の一部を改正する法律案」を審議しています。



民法とは、私人間の関係を規定する私法において基本となる法律である。この記事では原則として日本の民法(民法典)について扱う。

人が集まって社会を形成すると、他人に対して権利を持ったり義務を負ったりするが、その権利や義務の内容について一定のルールがないと秩序が維持できなくなる。このような一定のルールを定めたのが民法である。民法は私人、つまり公権力を持たない人同士の関係を規定した私法の中で最も基本となる法律である。この意味で民法は私法の一般法であるという。

日本国憲法や刑法とともに、日本の主要な法律である六法の一つである。



さすがに基本六法の素人に民法改悪を全て理解し説明する事は難しいので、
司法書士さんにニコ生放送中に趣旨を説明していただきました。











一言で言えば、「民法のアメリカナイズ」です。
外資が日本で金儲けをしやすくし、弱者をさらに追い込む改悪となっているようです。



安倍内閣の法改正は全て、「日本をアメリカ化」するものです。
完全に日本を米の植民地にする為の法改悪です。（TPPも含む）




以下、某BBSから転載させていただきます。

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「民法６大改正点」【1】-【6】各論



【1】賃貸契約の「敷金」を定義
敷金　返還義務が発生
日々の生活でできた畳のすれや日焼けなら、畳の張り替え代を請求されても敷金から払う必要はないと主張できそうだ。



【2】企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」
連帯保証　個人は原則禁止



【3】消滅時効を５年に統一
消滅時効　条件付け「５年」



■短期消滅時効の廃止【4】法定利率を５％から３％へ引き下げた上で変動制導入
法定利率　５％から３％へ



【5】認知症の高齢者が交わした契約は無効
　意思能力のない者がした契約が無効であるというルールは、民法の条文には明記されていないものの、近代法の大原則として当然に認められています。



【6】購入商品に問題があった場合の責任
　インターネットを通じて購入した商品が故障していた場合、民法では、売買契約を解除する、損害賠償を請求するという２つの方法が規定されています。



【3】消滅時効を５年に統一
消滅時効　条件付け「５年」



<１>主たる債務者と一定の関係にある者（取締役や執行役、従業員として籍を置く配偶者等）は例外として第三者には該当せず連帯保証人になることができる、


<２>第三者が保証人となる場合には、保証契約締結前１か月以内に公正証書を作成して保証人となる意思表示を明らかにすることとされています。
中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。
個人が保証人になることを原則的に禁止とした。
ただし「貸し渋りを招く」などとする経済団体の意見を取り入れ、契約前に債務を履行する意思を表示した公正証書を作成すれば保証人になることができるようにした。
さらに（１）経営者（２）株主（３）事業に従事する配偶者－はこれまで通り保証人になれる例外も認めた。



「婚外子」規定違憲で民法改正案提出へ
9月5日 4時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014298591000.html

両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、
最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、
政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、
与党側との調整を進めることにしています。

民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、
結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、
最高裁判所大法廷は４日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、
「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。
これを受けて、政府は、民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」
という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。
一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判断を厳粛に受け止め、
政府と緊密に連携して真摯に対応していきたい」としているほか、公明党は、法改正を急ぐべきだとしています。
ただ、自民党内には、「婚外子と嫡出子の相続を平等にすれば、伝統的な家族制度が崩れかねない」
といった懸念もあり、政府は、改正案の提出に向けて与党側との調整を進めることにしています。

民法「改正＝アメリカナイズ」



日本って本当にアメリカの悪い所ばかりマネしたがるよね
だから猿マネって言われるんだよ
本当に馬鹿

http://www.a-souzoku.net/2007/02/post_36.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10110083150
実子でも大変なのに

遺産争い
http://www.mitsuifudosan.co.jp/lets/column/shoukei/shoukei78.html
http://www.cosmos-sihou.jp/hityakusyutushi.html

相続放棄は3か月以内
http://homepage3.nifty.com/office-onishi/houki.html



相続分は嫡出子の半分と知り、「命の重みが半分と言われているような気がした」とがくぜんとした。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130904/trl13090422480005-n1.htm



アメリカナイゼーション ――静かに進行するアメリカの文化支配
http://www.amazon.co.jp/dp/4327376930



民法(債権法)改正―民法典はどこにいくのか
http://www.amazon.co.jp/dp/453551819X

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民法改正が何を表すのかも国民に知らせずに勝手に改悪しようとする安倍内閣。
今まで通してきた法改正も、国民には何も説明はありませんでした。
まさにファシスト。



麻生太郎の失言を思い出しましたが、
「ナチスを見習ったらどうかね（庶民に知らせずに憲法改正も法改正もしちゃおう、面倒くさいから）」
を、まさに体現したようなやり方です。



こんな内閣は一秒でも早く打倒しなければなりません。