2015/09/22

逆TPP、インターネット監視法、ヘイト規制、そして話題逸らしの事件の報道

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これがただの私の「思い過ごし」なら良いのですが、



安倍内閣は、日本解体の手順を少々「変えてきている」と感じます。



まずはTPPですが、



すでに日本は、ISD条項、ラチェット条項の無いTPPが通っている
状態になりつつあるという事を踏まえておきましょう。



特区、医療法改悪、農地売却法、偽装移民法などがそれに当たります。
安倍内閣はすでに、いくつもの「法改正」という形の売国法案を可決しています。








そして、それら「法改正」を通したあとに、
「ラチェット条項」「ISD条項」を可決するのです。




本来とは逆のTPPの進め方という事で、「逆TPP」とここでは呼んでおきます。



そして予想ですが、「ラチェット条項」「ISD条項」
名称が有名になってしまったので、
名前を変えてやってくる可能性があります。



そして、インターネット監視法である「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」や

人権擁護法案「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」ですが、

安倍内閣は今国会ではなく、臨時国会でスピード可決を狙っていると思われます。




その際、大きな事件をマスコミにわざと報道させる恐れがあります。



例えば、安保法政強行採決に反発するシールズの誰かが
暴力事件を起こす、というような事です。




それを隠れ蓑にし、インターネット監視法を可決してくる恐れがあります。



最後に言いますが、
TPPは、TPPでなくともいいのです。
支配者層が、日本を「搾取対象」に出来るのであれば
いくらでもやり方があるのです。




「法改正」「〜の一部を改正する法律案」に注視しておく必要があります。




医療版TPP



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No title

もはや国境や国籍に拘る時代は終わりました等とヌカすキチガイ宗教家安倍晋三の事だ、何をしでかすかわからない。ここは左翼共と共闘してでもこの操りキチガイを引き摺り下ろせ。岸田はロシアに何か手土産を持って行ってるのではないか?安倍はカネをばら蒔く事と譲歩が外交だと思っているキチガイ宗教家だ。

ドイツがGM種子を禁止する方向へ スコットランドも同じ路線

ヨーロッパでも最大の経済規模のドイツが、遺伝子組み換え作物の収穫を違法にする方向に向かっています。

http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12075639321.html

門参戸に日本の農業を売ろうとしている安倍。
なんという違いだろう。

ブログ 反移民連合をよろしくお願いいたします!

この記事早速自分の妹夫婦にラインにて送付しました。あと今年の9月12日に、ブログ反移民連合さんが産声をあげました。安倍内閣の危険性について侍JPさん、沢村さんと志を同じに魂込めてブログを書いていらっしゃいます。個人的に応援させてもらっています。ぜひ彼らの存在についてお見知りおきを!
URL http://haniminrengo.blog.fc2.com/
我々日本国民の手で、育てていきましょう。

要拡散

【要拡散】
「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html

 賛同いただける方は次の署名フォームにご記入の上、至急、送信下さるようお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b

1. 申し入れに賛同くださる方は次のサイトに載せた「賛同署名の入力フォーム」にご記入のうえ、至急、お送りくださるようお願いします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
(今の国会会期末までということで、9月25日に提出する予定です。)

2. ご記入いただいた氏名、所属/お住まいの都道府県名はそのまま名簿に記載して提出します。また、記入いただいたメッセージとともに、専用のサイトに掲載させていただきます。匿名をご希望の方はその旨を必ず付記ください。

3. 賛同署名は9月25日(金)午前10時締切りとします。

No title

安倍晋三 統一教会 傀儡総理、「平和な日本を米国戦争屋の手に引き渡す」と正直に表明。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201509/article_153.html

No title

夫婦同姓は日本の伝統では無い!"
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_1.html

★「夫婦別姓」 によって家族の絆が破壊されるという事は盲信である!
http://soumoukukki.at.webry.info/201003/article_2.html

No title

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 (平成十五年法律第
七十九号)
 ↓
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%95%bd%88%ea%8c%dc%96%40%8e%b5%8b%e3&REF_NAME=%95%90%97%cd%8d%55%8c%82%8e%96%91%d4%93%99%82%c9%82%a8%82%af%82%e9%89%e4%82%aa%8d%91%82%cc%95%bd%98%61%82%c6%93%c6%97%a7%95%c0%82%d1%82%c9%8d%91%8b%79%82%d1%8d%91%96%af%82%cc%88%c0%91%53%82%cc%8a%6d%95%db%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
(武力攻撃事態等への対処に関する基本理念)
第三条  武力攻撃事態等への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
 2  武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。
 3  武力攻撃事態においては、武力攻撃の発生に備えるとともに、武力攻撃が発生した場合には、これを排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。ただし、武力攻撃が発した場合においてこれを排除す るに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければならない。
 4  武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法 の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならない。この場合において、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
 5  武力攻撃事態等においては、当該武力攻撃事態等及びこれへの対処に関する状況について、適時に、かつ、適切な方法で国民に明らかにされるようにしなければならない。
 6  武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。』
     ↑
★>武力攻撃事態等への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならない。

つ ま り、
今の法律では、
 【自衛隊は『米国と国際連合(連合国軍=大東亜戦争に於ける戦勝国)の承認が得られなければ武力を行使出来ない』】

No title

国連(=連合国軍)に敵国条項が存在しているので、自衛隊は戦勝国である支那に対しては武力攻撃出来ない。

<中国の奥の手は「敵国条項」 その瞬間、「尖閣は中国のもの」となる

すでに周知の人もあろうが、国連憲章の該当の2条にはこう書かれている。
〈第53条
 1、安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。
 もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
 2、本条1で用いる敵国という語は、第2次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される〉
〈第107条
 この憲章のいかなる規定も、第2次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は排除するものではない〉
 要するに、第2次世界大戦中、国連加盟国(中国は原加盟国、つまり創設メンバーとされる)の敵国であった日本とドイツに対して、この「敵国条項」が適用される(イタリアなどは大戦末期に連合国に寝返っているので、適用については論争がある)。
p46~
 この2国が「再び侵略戦争の動きを見せた時」、あるいは「第2次世界大戦で出来上がった国際秩序に対して、それを棄損する行為に出た時」には、国連加盟国は安保理の決議や承認がなくても、自国の独自の判断によって日本やドイツに対しては軍事的制裁を行うことができる、とされているのである。
 そして安保理やアメリカを含むいかなる加盟国も、それに対抗したり阻止したりすることはできない、とわざわざ念が押されているのである。>
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/a17e8b584a8516046a1305e4688b0a49 より抜粋。


★つまり、
 現状として自衛隊が国防としての組織として全く役立たずの理由は、
憲法9条の存在だけでは無く、この様な理由があるからなのです。

故に、 自衛隊で国防を可能にするには、
 9条の破棄に加えて、

 ・国連の敵国条項の削除
 ・自衛隊法などの国内法の改正

などが必須なのです。


堤 堯氏がこんな事を書いている…。

【敵に撃たれる迄引き金引けぬ、こんな軍隊、世界の何処にも無い】(堤 堯)

目下、国会は集団自衛権を巡ってすったもんだしているが、其れより、個別的自衛権の行使すら儘ならない事情を、議員すら知っているのか。
 自衛隊は「特殊警務官」の扱いで、警察官と同様の服務規程に縛られる。敵と対峙して鉄砲を構えた時、「引金を引けば憲法違反、或いは服務規程に反したとしてクビになるのではないか」等と一々考えてしまう。こんな軍隊は世界の何処にも無い。
 例えば日本の領空を侵犯した中国軍機に、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルを掛ける。退去を呼び掛け、場合によっては強制着陸を命じる事が出来るが、此方から強制力は一切発揮出来ない。発揮出来るのは緊急事態発生、若しくは正当防衛が認められる場合だけだ。詰まりは相手が撃って来た場合にのみ、反撃が許される。此の「縛り」は、数秒を争う航空戦で、此方の犠牲を確実なものとする。
 其れだけではない。スクランブルは地上からのレーダーや、海上のイージス艦と連携で総合的に行われる。其れも日本単独で行われるものではない。必ず駐留米軍と連携して実施する。此の日米合同の総合的なシステムは、コンピューターで操作される。問題は、コンピューターに入力するコードを米軍が握っている事だ。
 パスワードを入力しなければパソコンは起動しない。其れと同じで、米軍が入力コードをOKしなければ、スクランブルも儘ならない。

 (http://blog.goo.ne.jp/yamatojinmutai/e/480a210e14c271f9fc460b2a7fc02e59 から抜粋引用。)

共産主義とはキリスト教の発展形である

共産主義とはキリスト教の発展形である
http://soumoukukki.at.webry.info/201401/article_1.html


★【驚愕の真実】 日米安保はアテにならない ! 【マスコミに騙されるな !】

★【驚愕の真実】 日米安保はアテにならない ! 【マスコミに騙されるな !】
http://soumoukukki.at.webry.info/201009/article_3.html

2010/09/29 05:49

日米安保第五条の規定とは。本当に米軍は日本を守るのか?
本当に米は尖閣が日本の領土と認定しているのか?
5/11岡田前外相は、日本防衛に対してどのように答えたか。
 ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓


>日米安保第五条の規定とは。本当に米軍は日本を守るのか?

(参考)
日米安保条約
第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言{宜はママ}する。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html

>自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する
  ↑
ここがポイント。
つまり、アメリカの憲法に従って行動するという事。
つまり、

日本が攻撃されても、それが米国の国益に成らなかったなら米軍は行動をしなくても条約違反にはならないという事である。

更に、条約では、日本の領土問題は日本で解決しろと成っているらしい。
つまり、今発生している尖閣の問題についても、支那が攻撃して来ても米軍は動かないという事。

これらの事実を知ったらならば、

 日米安保なんかとっとと破棄して核武装しろ

という結論に行き着くであろう。

「日本保守同盟_零」 ≒ 「主権回復を目指す会=西村修平 氏」

昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効をもって、我が国は大東亜戦における対外的な敗戦責任を処理した。 昭和20年8月15日以降、日本は国際法を蹂躙する軍事占領下に置かれていたが、ここに真の終戦を迎え、独立国家としての主権を回復した。

しかしながら、講和条約が発効すると同時に、日米安保条約も同時発効した。この安保条約の発効は今現在に至るまで、日本が軍事的主権を喪失してきた現実を示している。つまり軍事の独立を喪失している点で、米軍の占領期間と講和条約の発効後は見事に連続している。

そして終戦60数年を経た現在の日本は、対米従属は言うまでもなく、シナ、朝鮮などの内政干渉にも屈服し続け今に至り、その惨憺たる現状は言うまでもない。

従って、我々の見解は今の日本を独立した主権国家と見なさないし、日米安保条約を放置したままでの主権国家などあり得ないとする。軍事的主権を取り戻して、我が国が完全な主権国家を目指すことこそ当会の基本理念である。

この認識を基盤に、「主権回復を目指す会」を発足する。

喫緊の重要課題は、シナによる対日侵略・人口侵略と戦うことにある。
シナの日本侵略は三段階に区分される。
第一段階は精神侵略、第二段階は人口侵略、第三段階が軍事侵略である。この三つは絡み合いつつ、ほぼ同時に進行している。
第一段階は、教科書「誤報」問題に端を発し、南京大虐殺や首相靖國神社参拝中止など、近代の歴史認識の偽造を通して日本人の精神を侵略する過程である。この段階は既に完成したといって良い。反日破壊活動をはじめ、シナ人による組織的犯罪に対して何ら抗議すら出来ず、拱手傍観に勤めている。不当極まりない内政干渉に対しても同様な対応は、国政レベルから社会の上下に貫き渡っており、残念ながら精神侵略の事実を証明している。精神侵略が完成すれば、日本侵略の半ばは完成したといって良い。

第二段階は、国籍簡易取得制度、外国人地方参政権や人権擁護法案を通し、地方の過疎地にシナ人が大量に居住しつつ地方から近郊都市を席巻する人口侵略である。毛沢東思想による「農村から都市へ」の日本での具体的実践である。これも半ば完了・進行しつつあるが、既に成立した国籍感取得制度で一気に加速・完成する。その時、シナ人の爆発的な人口増殖は抑えられない。人口増殖の次元は日米安全保障条約でもこれを阻止出来ない。

第三段階は軍事侵略であるが、第一、第二段階が完成した暁には、最小限の軍事侵攻で事を成就出来る。既に、東シナ海での我が国の海洋資源が簒奪されているなか、同海域を支那の原子力潜水艦が意図的に領海侵犯を繰り返すも、国家として毅然たる対応を示せない現実。マスコミの情報封鎖も加担して、尖閣諸島の実質的領有放棄などを含め、同海域に於ける日本の国家主権は無きに等しい。

衰退を続ける米国が日本の安全保障のため、シナと対峙する余力など今や無い。東アジア地域における米国の戦略的撤退は不可避である。日米安全保障条約に伴う沖縄地域に於ける米軍の存在は実質的にも無いに等しい。

シナの侵略工作は、全てに於いて具体的政策として、シナ人ではなく彼等の意向を受けた反日・虐日を是とする日本人を通じて行なわれている。これらの国内勢力と戦うことこそ、シナと戦う喫緊の課題である。

更に、現実の進行状況は解釈や論評に時を費やす段階ではなく「敵」に向かって反撃する段階である。保守運動の行儀の良さと訣別し、行動で以て自らの理念と言論を証明しよう。座して死を待つ訳にはいかない。

今立ち上がらなければ、この後に立ち上がる時はないと銘記すべきである。明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。変革・打倒の原動力は、少数の正しき道理であって見かけの数ではない。これは歴史の法則である。
日本人よ!大和魂を忘れるな。大和魂とは国難を前に燃焼・爆発する民族精神である。

【行動指針】
シナ、朝鮮に阿(おもね)り、我が国を貶める自民党・民主党を中心にした利権分配集団とそれに同調する売国経済人と戦う。

同様に、これと密接に関連する南京大虐殺問題や慰安婦強制連行問題、さらに主権を喪失している尖閣諸島と竹島問題については重点的に取り組む。

講演、啓蒙等の言論活動を主としつつ、定例街宣、時局に応じたデモ行進等具体的な実践を重視する活動に力点を置く。月の、又は臨時の定例会で情勢分析を兼ねた検討会を開催し、具体的な行動を提起する。

http://shukenkaifuku.com/?page_id=5

十津川 昭和さんの6と12のコメントに反論します。

まず6番目のコメントの中で、
“夫婦同姓は日本の伝統では無い”とか、
“「夫婦別姓」 によって家族の絆が破壊されるという事は盲信である”
とか書かれている点について。

二つのURL先に行ってみると、両方とも「草莽崛起」という題名のサイトで、偽装保守だったチャンネル桜と同じ匂いしかせず、最初から不信感しか抱きませんでした。

1“夫婦同姓は日本の伝統では無い”について
(後に“内容1”として使います。)

上記のサイト内で、「江戸時代以前は、夫婦同姓は上流階級に限られ、庶民は夫婦別姓が当たり前だった」→「明治維新によってそれが一新されてしまい、仕方なく夫婦同姓になった」→「だから夫婦別姓は正しい」、という見解がされています。(書かれていた内容を短く訳すと、こんな感じでした。)

江戸時代以前の庶民は夫婦別姓が当たり前だった、というのは解るのですが、夫婦同姓が悪いという根拠が一切書かれていません。

2“「夫婦別姓」 によって家族の絆が破壊されるという事は盲信である”について
(後に“内容2”として使います。)

これに関しては、サイト内に書かれた一文をそのまま引用します。

「何故なら、夫婦別姓であるシナや朝鮮は、夫婦同姓の日本より家族間の絆を大切にしており、一族の関係も日本より強い。 」

シナ人や朝鮮人について調べた事がある人ならばご存じかと思いますが、シナや朝鮮では家族を大切にしません。
選民意識に加え、女性蔑視の風潮が強く、自分の子供に愛着を持たない者も多い、そんな文化圏です。
それを比較に出す時点で、論理が破綻しています。

次に、12番目のコメントについてですが、6番目のコメントの反論で使った“内容1”と“内容2”での記載が、ここに来て矛盾を生んでしまっています。

(以下、12番目のコメント内文章より抜粋。)

「明治維新は道理の正しさを堅持し立ち上がった少数が、巨大な権力を変革・打倒した。」

“内容1”の中で「明治維新が夫婦別姓という文化を消し去った悪い奴」と書いておきながら、ここでは「明治維新は素晴らしい」と書かれています。

「シナ、朝鮮に阿(おもね)り、我が国を貶める自民党・民主党を中心にした利権分配集団とそれに同調する売国経済人と戦う。 」

“内容2”で「シナと朝鮮の夫婦別姓文化は家族の絆を強くする(※嘘です)から、日本もやるべき」と、シナと朝鮮に媚びを売っておいて、ここでは「シナや朝鮮におもねる=ご機嫌取りをする売国奴と戦う」と書かれています。

二つとも、大きな矛盾ができてしまって、論理が破綻しています。

訂正します

6番目のコメントではなく7番目のコメントでした。
申し訳ありません。