逆TPP、インターネット監視法、ヘイト規制、そして話題逸らしの事件の報道

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これがただの私の「思い過ごし」なら良いのですが、



安倍内閣は、日本解体の手順を少々「変えてきている」と感じます。



まずはTPPですが、



すでに日本は、ISD条項、ラチェット条項の無いTPPが通っている
状態になりつつあるという事を踏まえておきましょう。



特区、医療法改悪、農地売却法、偽装移民法などがそれに当たります。
安倍内閣はすでに、いくつもの「法改正」という形の売国法案を可決しています。







そして、それら「法改正」を通したあとに、
「ラチェット条項」「ISD条項」を可決するのです。



本来とは逆のTPPの進め方という事で、「逆TPP」とここでは呼んでおきます。



そして予想ですが、「ラチェット条項」「ISD条項」は
名称が有名になってしまったので、
名前を変えてやってくる可能性があります。



そして、インターネット監視法である「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」や

人権擁護法案「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」ですが、

安倍内閣は今国会ではなく、臨時国会でスピード可決を狙っていると思われます。



その際、大きな事件をマスコミにわざと報道させる恐れがあります。



例えば、安保法政強行採決に反発するシールズの誰かが
暴力事件を起こす、というような事です。



それを隠れ蓑にし、インターネット監視法を可決してくる恐れがあります。



最後に言いますが、
TPPは、TPPでなくともいいのです。
支配者層が、日本を「搾取対象」に出来るのであれば
いくらでもやり方があるのです。



「法改正」「〜の一部を改正する法律案」に注視しておく必要があります。