【要拡散】医療法の一部を改正する法律案がスピード可決（医療版TPP）

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。

にほんブログ村 ←クリックお願いします。



恐ろしいスピードで、日本破壊法案が次々と可決されています。



安倍内閣は本日９月１６日、安保法制の
騒ぎの裏で、

「移民によるクリニック開業し放題」
「外国人クリニックへの国からの出資」
「医療の商品化」
「医者の派遣社員化」
「監査を法人内で行う」

など、問題が山済みの


「医療法の一部を改正する法律案」をスピード可決してしまいました。


















コメント欄にて、詳細を書いてくださった方がいらっしゃいますので、
その詳細を転載させていただきます。

---

医療法の一部を改正する法律案の売国のポイント

厚生労働省ホームページ→
医療法の一部を改正する法律案　で検索→
第１８９回国会（常会）提出法律案❘厚生労働省　をクリック→
「医療法の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）」の法律案案文・理由 [333KB] （ＰＤＦファイル）を情報源(ソース)にして、売国のポイントを説明したいと思います。

（以下、法律案案文・理由 [333KB] 五六貢より引用。・・・は省略した所。）
第七章　地域医療連携推進法人
第一節　認定
第七十条　次に掲げる法人（営利を目的とする法人を除く。以下・・・「参加法人」という。）及び地域において・・・厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所又は介護老人保健施設（以下・・・「病院等」という。）に係る業務の連携を推進するための方針（以下・・・「医療連携推進方針」という。）を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める・・・当該連携を推進する区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県（・・・医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県）の知事の認定を受けることができる。
（引用終了）

少しわかりづらいので、文章を変換しつつ書き直してみました。

第七章　地域医療連携推進法人
第一節　認定
地域医療連携推進法人とは、「参加法人」と呼ばれる非営利法人と、「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」の二つに分けられる。
(「病院等」とは、厚生労働省令で定められた者を社員とした病院、診療所または介護老人保健施設を指す。)
地域医療連携推進法人は、定款（公益法人や会社などの組織・業務に関する規則）に記した「医療連携推進区域」が属する都道府県の知事から認定を受ける事ができる。
（「医療連携推進区域」が複数の都道府県に二つ以上ある場合は、一つの都道府県知事の認定で他の都道府県の区域の認定も施行した事にできる。）
（（「医療連携推進区域」とは、「参加法人」と「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」がサービスを提供する地域を指す。）

この法律案での売国のポイントは、（「医療連携推進区域」が複数の都道府県に二つ以上ある場合は、一つの都道府県知事の認定で他の都道府県の区域の認定も施行した事にできる。）の部分、そして、本店と支店の構造を持つ法人は地域医療連携推進法人にはなれない、という記載がない事です。
つまり、本店が本店所在地以外の他県を医療連携推進区域に設定して、そこに支店を設立した場合、本店が本店所在地の都道府県知事に認定をもらえば、支店の認定もされた事になる、ということです。
そして、この地域医療連携推進法人には、運営に携わる者に対しての国籍要件がありません。
それは、外資の法人でも地域医療連携推進法人の認定を受けられる事を意味しています。

ここで「参加法人」と「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」について説明すると、
「参加法人」とは、
１　「病院等」
２　医療連携推進区域で、新たに「病院等」を開設する法人
３　医療連携推進区域で、新たに介護ヘルパー、派遣看護師、地域密着型の高齢者向けサービス事業の開設または、その管理を行う法人
とあります。

「「病院等」への医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人」は、
１　医療従事者の技術の向上を目的とした研修
２　「病院等」に必要な医薬品、医療機器、その他物資の供給
３　資金の貸付や、「参加法人」が「病院等」に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの
のいずれかを業務として行える、と書かれています。
２に関しては、製薬会社や医療機器メーカー等が当てはまるでしょう。

今年安倍政権が誕生させた国家戦略特区は、外資の巣窟になっています。
そこにある病院や、介護老人保健施設や、製薬会社が地域医療連携推進法人になれば、関東で言うなら神奈川や埼玉や山梨に支店を作ろうと思ったら、東京都の舛添に認定をもらえば神奈川や埼玉や山梨で認定をもらった事と同じになります。
これを応用すれば、外資は国家戦略特区にいながら他県のあちこちに好き放題、医療法人を作れる事になってしまいます。

とても危険です。

---

安倍内閣の売国はとどまるところを知りません。
早く止めなければなりません。