2015/09/10

安倍内閣、売国ラッシュ!各委員会で複数の売国法案を同時進行!

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安倍内閣は、安保法制を表舞台で騒がせておきながら、
テレビで報道されない、数多くの売国法案を次々と
可決していっています。







安倍内閣・最近の売国法案一覧(これでも一部抜粋)



・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(派遣法改悪)←可決

・労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案(派遣法改悪)←可決




・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(偽装・ヘイトスピーチ規制法&移民法)

・民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(公共施設売却法)

・刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(インターネット規制法)

・医療法の一部を改正する法律案(医療法人化法案)

・独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(モンサント法)




数々の売国法案を、各委員会で同時進行するというやり方。
これでは国民の抗議の声が集中しにくいですね。
安倍内閣は、まさにそれを狙っているのです。




衆議院インターネットテレビ、参議院インターネットテレビで
どんな法案がどんな委員会で審議されているのか、
国民が監視していかなくてはなりません。



特に、・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(偽装・ヘイトスピーチ規制法&移民法)は危険です。
担当議員に抗議をしましょう。




衆議院 法務委員会

委員長 奥野 信亮(おくの しんすけ) 自民
(奈良)TEL:0745-62-4379 / FAX:0745-62-5856

理事 安藤 裕(あんどう ひろし) 自民
(京都)TEL:0774-28-6789 / FAX:0774-28-6787
(国会)TEL:03-3508-7409 / FAX:03-3508-3889

理事 井野 俊郎(いの としろう) 自民
(群馬)TEL:0270-75-1050 / FAX:0270-75-1051

理事 伊藤 忠彦(いとう ただひこ) 自民
(愛知)TEL:0562-55-5508 / FAX:0562-55-5528
(国会)TEL:03-3581-5111

理事 盛山 正仁(もりやま まさひと) 自民
(兵庫)TEL:078-231-5888 / FAX:078-231-5887

理事 山下 貴司(やました たかし) 自民
(岡山)TEL:086-271-2800 / FAX:086-271-2807
(国会)TEL:03-3508-7057 / FAX:03-3508-3857

理事 山尾 志桜里(やまお しおり) 民主
(愛知・尾張旭)TEL:0561-55-0800 / FAX:0561-55-0801
(愛知・瀬戸)TEL:0561-21-1800 / FAX:0561-21-1808
(国会)TEL:03-3508-7485 / FAX:03-3508-3365

理事 井出 庸生(いで ようせい) 維新
(長野)0267-78-5515 (TELかFAXか不明)
(国会)TEL:03-3508-7469 / FAX:03-3508-3299

理事 漆原 良夫(うるしばら よしお) 公明
(新潟・新潟)TEL:025-281-4059 / FAX:025-281-4472
(新潟・燕)TEL:0256-62-3162 / FAX:0256-66-1755
(国会)TEL:03-3508-3639 / FAX:03-3508-7149

委員 大塚 拓(おおつか たく) 自民
(埼玉)TEL:04-2901-1112 / FAX:04-2901-1113
(国会)TEL:03-3508-7608 / FAX:03-3508-3988

委員 門 博文(かど ひろふみ) 自民
(和歌山)TEL:073-412-3060 / FAX:073-412-3061
(国会)TEL:03-3508-7636 / FAX:03-3508-3024

委員 門山 宏哲(かどやま ひろあき) 自民
(千葉)FAX:043-223-0050 / FAX:043-223-0080

委員 菅家 一郎(かんけ いちろう) 自民
(福島)TEL:0242-27-9439 / FAX:0242-38-2195
(国会)TEL:03-3508-7107 / FAX:03-3508-3407

委員 今野 智博(こんの ともひろ) 自民
(埼玉・深谷)TEL:048-551-1311 / FAX:048-551-1333
(埼玉・本庄)TEL:0495-71-7277 / FAX:0495-71-7285
(埼玉・秩父)TEL:0494-26-7355 / FAX:0494-26-7344
(国会)TEL:03-3508-7051 / FAX:03-3508-3851

委員 辻 清人(つじ きよと) 自民
(東京)TEL 03-6802-4701 FAX 03-6802-4702
(国会)TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3738

委員 冨樫 博之(とがし ひろゆき) 自民
(秋田)TEL 018‐839-5601 FAX 018-839-7911
(国会)TEL 03-3508-7275(直通) FAX 03-3508-3725

委員 藤原 崇(ふじわら たかし) 自民
(岩手)TEL 0197-72-6056 FAX 0197-72-6057

委員 古田 圭一(ふるた けいいち) 自民
(山口)TEL 083-287-1241

委員 宮川 典子(みやがわ のりこ) 自民
(山梨)TEL 055-223-0222 FAX 055-223-0224
(国会)TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3949

委員 宮崎 謙介(みやざき けんすけ) 自民
(京都)TEL:075-644-8800 FAX:075-644-1888
(国会)TEL:03-3508-7228(直通) FAX:03-3508-3228

委員 宮澤 博行(みやざわ ひろゆき) 自民
(静岡)TEL:0538-30-7701 FAX:0538-30-7702
(国会)TEL:03-3581-5111内線51021 FAX:03-3508-3435

委員 宮路 拓馬(みやじ たくま) 自民
(鹿児島)TEL 099-272-3190 FAX 099-272-2950
(国会)TEL (直通) 03-3508-7206 (代表) 03-3581-5111 内線50311 FAX 03-3508-3206

委員 簗 和生(やな かずお) 自民
(栃木)TEL 0287-22-8706 FAX 0287-22-8708
(国会)TEL 03-3508-7186 FAX 03-3508-3616

委員 山口 壯(やまぐち つよし) 自民
(兵庫)TEL:0791-23-6122 FAX:0791-23-6145
(国会)TEL:03-3508-7521 FAX:03-3508-3951

委員 若狭 勝(わかさ まさる) 自民
(東京)TEL&FAX:03-5888-4882
(国会)TEL:03-3508-7124 FAX:03-3508-3424

委員 黒岩 宇洋(くろいわ たかひろ) 民主
(新潟・新発田)TEL:0254-21-0700 FAX:0254-21-0707
(新潟・村上)TEL:0254-50-1755 FAX:0254-50-1756
(国会)TEL:03-3508-7493 FAX:03-3508-3320

委員 階 猛(しな たけし) 民主
(岩手)TEL 019-654-7111 FAX 019-625-9415
(国会)TEL 03-3508-7024 FAX 03-3508-3824

委員 鈴木 貴子(すずき たかこ) 民主
(北海道・札幌)TEL.011-251-5351 FAX.011-251-5357
(北海道・根室)TEL.01532-2-3400 FAX.01532-2-3492
(北海道・釧路)TEL.0154-24-8801 FAX.0154-25-2145
(国会)TEL.03-3508-7233 FAX.03-3508-3233

委員 柚木 道義(ゆのき みちよし) 民主
(岡山)TEL:086-430-2355 FAX:086-430-2266
(国会)TEL:03-3508-7301 FAX:03-3508-3301

委員 重徳 和彦(しげとく かずひこ) 維新
(愛知)TEL:0564-51-1192 FAX:0564-51-1198
(国会)TEL:03-3508-7910 FAX:03-3508-3285

委員 大口 善徳(おおぐち よしのり) 公明
※見つからなかった

委員 國重 徹(くにしげ とおる) 公明
(大阪)TEL 06-6885-6000(代表) FAX 06-6885-6001
(国会)TEL 03-3508-7405(代表) FAX 03-3508-3885

委員 清水 忠史(しみず ただし) 共産
(大阪)TEL 06-6975-9111  FAX 06-6975-9115
(国会)TEL 03-3508-7504  FAX 03-3508-3934

委員 畑野 君枝(はたの きみえ) 共産
(神奈川)TEL:045-324-6516 FAX:045-324-6596
(国会)TEL:03-3508-7157 FAX:03-3508-3707

委員 上西 小百合(うえにし さゆり) 無
(大阪)TEL:06-6383-2326 FAX:06-6383-2327
(国会)TEL:03-3581-5111 (代表) 03-3508-7265(直通) FAX:03-3508-3535


法務大臣 上川 陽子(かみかわ ようこ)
(静岡)TEL 054-251-8424 FAX 054-251-8425
(国会)TEL 03-3508-7460 FAX 03-3508-3290

法務副大臣 葉梨 康弘(はなし やすひろ) 自民
(茨城)TEL:0297-74-1859 FAX:0297-74-1852

法務大臣政務官 大塚 拓(おおつか たく) 自民
(埼玉)TEL:04-2901-1112 FAX:04-2901-1113
(国会)TEL:03-3508-7608 FAX:03-3508-3988




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コメント

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【緊急拡散】安倍内閣が栃木・茨城大洪水の災害対策会議を開いたのは、9月10日の午後3時49分

いつも情報ありがとうございますm(__)m
拡散します。
またこちらも、大変な事実が発覚しました!
安倍の危機管理能力は、最悪です。

【緊急拡散】
安倍内閣が栃木・茨城大洪水の「災害対策会議」を開いたのは、9月10日の午後3時49分
しかも、たった10分だけ!!

【首相動静(9月10日)】
 午後3時5分から同48分まで、茂木敏充自民党選対委員長。
同49分から同59分まで、栃木、茨城両県などの大雨に関する関係閣僚会議。

↑↑↑↑
なんと、閣僚会議を開いたのは、午後3時49分!

しかも、たったの10分だけ。

8時6分、公邸で西村泰彦内閣危機管理監の訪問を受けたが、
全国消防殉職者慰霊祭に出席!

その後、マスコミのインタビューに答えるも、
会議は閣僚会議を開いたのは、午後3時49分!

対策室の設置も、なし!

アメリカの為に日本人を○す自民党と安倍晋三

残業代ゼロ法案(通称ワタミ法)が見送りになったから日本人を派遣法で奴隷化ですか
日本人を大量移民でマイノリティにして外国人や外資系企業の奴隷にして日本人を削減していくのでしょう、これは各方面に猛抗議です!右だ左だとか関係無い!日本人の存亡がかかっています!

安保法案では自衛隊が米軍の傭兵になり肉壁の役割になり友好国の領土を荒らす事態になり友好国が敵になりかねない、特に中東は親日国が多い

自民党政権こそ日本人の敵!野党にも維新やら次世代やらの偽装保守がいるが今は政権与党である自民党・公明党を再起不能になるまで叩き潰すことが日本人の使命!

ネトウヨのデマを斬れ! 勇者は拡散を。

ネトウヨが堤防決壊の原因はソーラーパネルだと「デマ」を流しています。
こちらが、真実です。
地図を見れば、すぐに分かります。
ウヨのデマを発見したら、こちらをコピペして反論を。


【真実】鬼怒川のソーラーパネルの場所は、【増水】のみ 決壊場所は4キロ下流!

【真実】鬼怒川のソーラーパネルの場所は、【増水】のみ 決壊場所はソーラーパネル設置場所より“4キロ下流”!

しかも、堤防を掘削したのは、ソーラーパネルを設置した会社とは、別!

決壊した地域は、ソーラーパネルの設置場所から、4キロ下流!!!

決壊した地域は、ソーラーパネルの設置場所から、4キロ下流!!!

地図を見れば、一目瞭然です!

ついに郵貯が外資に売却可能に

日本郵政・ゆうちょ・かんぽ、東証1部上場承認、政府保有の株式保有率を3分の1まで引下げhttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20150910-OYT1T50151.html?from=ycont_latest⇒金融は完全に米中を中心とした外資にのっとられるのは確実。農協株式可能でいずれ日本は米中を中心とした外資に食料も支配される。私の予想通りに米中協調路線で日本を分割統治していくようですね。中国牽制とか安倍真理教の信者ってどこまで頭が悪いのか。情けない。

No title

これら数々の売国奴隷法案は殆ど報道されない。この水害に隠れて益々報道されなくなるだろう クソマスゴミが。ドイツの移民難民も安い給料の奴隷を集めたいだけだ。日本もこの動きに追随するだろう。

抗議のFAX.ハガキ送りまくります!

本日、日本保守同盟_零の掲示板におはよう寺ちゃん活動中、施光恒さん放送の動画、三橋貴明さんのオフィシャルブログ、タイトル亡国のひと穴を掲載しました。妹夫婦にこのブログをラインで送りました!中国韓国批判、安保法案に目を奪われている場合ではありません!自分は抗議のハガキを首相官邸、自民党、国会議員、地方議員の事務所等に暇をつくって可能な限り送りましたし、これからも送り続けます!売国法案廃案のため頑張りましょう!

【鬼畜安倍】個人情報を企業に提供

個人情報開示法案が可決
http://blogos.com/article/132390/

「匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの『ビッグデータ』を経済活動に生かすようにする改正個人情報保護法が3日、衆院本会議で可決、成立した。」

>匿名の個人情報を企業などに提供できる

個人情報開示法案!!!

>応援しますさんへ

とても興味ある情報です。

このBlogosの記事に、

>元々、この改正案は、マイナンバー法の改正案とセットで国会に提出されていた

とあります。非常に不気味なセットです。

この元記事、長くないで、全文をここに転載しておきましょう。


静かに成立した改正個人情報保護法。

民法改正の見送りが公になった*1翌日、個人的には、今国会でのもう一つの目玉法案だと思っていた「個人情報保護法」の改正案が無事成立した。
「匿名の個人情報を企業などに提供できるようにして商品の購入履歴などの『ビッグデータ』を経済活動に生かすようにする改正個人情報保護法が3日、衆院本会議で可決、成立した。」(日本経済新聞2015年9月4日付朝刊・第34面)
もっとも、このニュースを伝える朝刊の記事は、第2社会面の片隅に小さく掲載されているだけ。

元々、この改正案は、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」と、マイナンバー法の改正案とセットで国会に提出されていたのだが*2、メディアの関心は、対応が目前に迫った「マイナンバー」の方に偏ってしまっていたようで、審議過程においても、見出しになっていたのは、実質的な改正内容はさほど多くない「マイナンバー」の方・・・*3。

制定以来となる実質的な改正点を多く含み、マイナンバー法との関係でも「親」に当たる「個人情報保護法」に光が当たる機会は思いのほか少なかった。

匿名加工情報の加工や、安全管理、公表の基準等、肝心な細かいルールの多くが、今回の改正で設置される「個人情報保護委員会」が定める規則に委ねられており、今回成立した改正法だけでは、新たなルールの全容がまだ見えない、という事情も、「改正法が成立した」という事実だけではメディアが飛びつかない原因の一つなのかもしれないが、せめて、施行されるまでには、もう少しルールが世の中に浸透し、より成熟した議論がなされるようになることを、自分は願ってやまない。

*1:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20150902/1441508032参照。

*2:改正案の内容については、http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou3.pdfを参照。

*3:3日付の夕刊にはマイナンバー法改正の記事が1面で大々的に紹介されていた。マイナンバー法自体はとうの昔に成立していたから、今国会での法案の帰趨にかかわらず、来月からの通知カード交付等は実施できたはずであるが、何となく今回の改正をもって制度スタート、というようなニュアンスになっている記事も多い。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案=技能実習法は・・・

無限移民法です。

法務省ホームページ→
右上の検索コーナーで「外国人の技能実習の適正」と入力して検索→
法務省:外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護...というところをクリック→
そこで、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案、の資料を見ることができます。

ここでは、そのページの法律案案文・理由[PDF](以後、案文PDFと書きます)と、法律案新旧対照条文[PDF](以後、対照PDFと書きます)を使って、何故無限移民法だと思うのか、説明したいと思います。

まず、案文PDFの10ページに、技能実習の認定について説明した文があります。
【(技能実習計画の認定)
第八条 技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人(親会社(略)とその子会社(略)の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する
複数の法人が技能実習を共同で行わせる場合はこれら複数の法人)は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画(以下「技能実習計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。】
(※第八条一項のことです。)

ここでいう主務大臣とは、案文PDF70ページの
【(主務大臣等)
第百三条 この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。】
という項から、法務大臣と厚生労働大臣である事がわかります。

法務大臣と厚生労働大臣が認定を許可するのは妥当です。
しかし、案文PDFの18~19ページに
【(機構による認定の実施)
第十二条 主務大臣は、外国人技能実習機構
(以下この章において「機構」という。)に、第八条第一項の認定(略)に関する事務(以下「認定事務」という。)の全部又は一部を行わせることができる。
2 主務大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。
3  機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条から前条までの規定の適用については、第八条第一項・・・の規定中「主務大臣」とあるのは、「機構」とする。】
(※・・・は省略した部分です。)

とあり、それを第八条一項に該当させると
【技能実習を行わせようとする本邦の個人又は
法人(略)は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、・・・技能実習計画・・・を作成し、これを機構に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。】
になってしまいます。

この第八条一項は、対照PDF4~8ページにおける 出入国管理及び難民認定法・・・ (傍線の部分は改正部分) での7ページで、
【在留資格 技能実習
本邦において行うことができる活動
一 次のイ又はロのいずれかに該当する活動
ロ 技能実習法第八条第一項の認定を受けた
同項に規定する技能実習計画(・・・第一号団体
監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動】
と定義されているように、技能実習の認定=在留資格「技能実習」の交付に繋がる、とても重要な項です。
それを主務大臣に全権委託されるとは、外国人技能実習機構とはどういう組織なのか。

それを調べる内に、この法律が無限移民法である見方に辿り着きました。

外国人技能実習機構がどういう組織かは、案文PDF52~65ページに記されています。
その中で、法人であり、その為に発起人・理事長・理事・監事・役員・職員・評議員が必要だとあるのですが、それら全てに「日本国籍を有する」等の国籍条件が書かれていません。
つまり、外国人が設立・運営する法人でもいいと言うことです。

それはつまり、外国人の申請者が出した技能実習計画を、外国人の運営する外国人技能実習機構が認定し、在留資格「技能実習」を交付する図式が出来上がる可能性を指しています。

外国人技能実習機構を動かす外国人が、日本人を「ゴイム(家畜)」と呼び安倍政権に売国政策を出させ続けるロバート・フェルドマンのような外国人なら、間違いなく難民や産業スパイに無限の数の在留資格を渡し、来日させ、日本を滅ぼすでしょう。

絶対に通してはいけません。

ヘイトスピーチ規制法と自由盗聴法の抗議先を貼っておきます

9月11日に 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案(公共施設売却法)」 と 「独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案(モンサント法)」 が参議院本会議で可決され、これで衆議院と参議院の両本会議で議決した事になり、法案の成立が決まりました。

けれど、へこたれてはいられません。

人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案=通称・ヘイトスピーチ規制法は、技能実習法と同様に通れば日本人の滅亡が決定するとてつもなく危険な法案です。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案=通称・自由盗聴法は、技能実習法やヘイトスピーチ規制法に劣るものの、政府による国民監視社会を作る大変危険な法案です。
更にこの自由盗聴法は、既に衆議院の本会議で可決されてしまっており、今審議している参議院の委員会が議決されれば法案が通ってしまいます。

ヘイトスピーチ規制法、自由盗聴法は共に参議院の法務委員会で審議されています。

以下に、参議院の法務委員会に参加している議員の事務所の電話番号とファクス番号を記載しておきます。

抗議の電話、抗議文を送る際は参考にしてください。

参議院 法務委員会

委員長 魚住 裕一郎 (公明)
(国会)TEL:03-3581-3111(内線50326) FAX:03-6551-0326

理事 熊谷 大 (自民)
(宮城)TEL:022-295-1120 FAX:022-295-1121
(国会)TEL:03-6550-0423 FAX:03-6551-0423

理事 三宅 伸吾 (自民)
(香川)TEL:087-802-3845 FAX:087-802-3846

理事 有田 芳生 (民主)
(国会)TEL:03-6550-0416 FAX:03-6551-0416

理事 真山 勇一 (維新)
※見つからず

委員 有村 治子 (自民)
(国会)TEL:03-6550-1015 FAX:03-6551-1015

委員 猪口 邦子 (自民)
※見つからず

委員 鶴保 庸介 (自民)
(和歌山)TEL:073-472-3311 FAX:073-472-3334
(国会)TEL:03-3581-3111(代表) FAX:03-6551-0313

委員 牧野 たかお (自民)
(静岡)TEL:054-285-9777 FAX:054-285-9776
(国会)TEL:03-6550-0812 FAX:03-6551-0812

委員 溝手 顕正 (自民)
(広島)TEL:082-511-3450 FAX:082-221-6220
(国会)TEL:03-6550-0819 FAX:03-6551-0028

委員 柳本 卓治 (自民)
(大阪)TEL:06-6661-2600 FAX:06-6661-1600
(国会)TEL:03-6550-0901 FAX:03-6551-0901


委員 足立 信也 (民主)
(大分)TEL:097-543-8484 FAX:097-543-8488
(国会)TEL:03-6550-0613 FAX:03-6551-0613

委員 江田 五月 (民主)
(岡山)TEL:086-234-1151 FAX:086-234-2251
(国会)TEL:03-6550-1204 FAX:03-6551-1204

委員 小川 敏夫 (民主)
(国会)TEL:03-6550-0605 FAX:03-6551-0605

委員 矢倉 克夫 (公明)
(国会)TEL:03-3581-3111(代表)

委員 仁比 聡平 (共産)
(国会)TEL:03-6550-0815 FAX:03-6551-0815

委員 田中 茂 (元気)
(国会)TEL:03-6550-0408 FAX:03-6551-0408

委員 谷 亮子 (生活)
※見つからず

委員 輿石 東 (無所属)
(山梨)TEL:055-224-5414 FAX:055-223-6181

委員 山崎 正昭 (無所属)
(福井)TEL:0776-28-1081 FAX:0776-28-1067