2015/09/02

【要拡散】改正マイナンバー法の危険性について再度周知を!

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。



8月28日に可決された、改正マイナンバー法
(正式名称・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案)について、
何が危険なのかをおさらいしてみましょう。




※今法案は、「個人情報保護法」と「マイナンバー法」の両方を「改悪」しています。



・50を超える個人情報を、一つの番号に紐付けする。



私達国民の氏名や年齢、住所はもちろんのこと、
通院履歴、ワクチン接種履歴、購買履歴、そして
預金口座までもが監視の対象
になります。



マイナンバー制



・本人の承諾無しで第三者への個人情報の提供が可能



今までの個人情報保護法はどこへいったのでしょうか?
本人の承諾無しに個人情報を流出させることができるなんて、
もうプライバシーは無いに等しいです。




・個人情報のグローバル市場における利活用を促進



平たく言ってしまえば、上記にあげたような日本国民の
個人情報を、「外国へ」流すことが合法化されたという事です。




https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou2.pdf



マイナンバー1
マイナンバー2
改正マイナンバー法03
改正マイナンバー法04
改正マイナンバー法05
改正マイナンバー法06
改正マイナンバー法07



以前、改正マイナンバー法は
「背乗り法案」だと書きましたが、
この内容を理解すれば
外国人による日本人の戸籍の「背乗り」も実に
簡単にできるようになる法案だという事がご理解できると思います。








真っ先に狙われるのは、お年寄りの資産でしょう。
あらかじめ、老い先長く無いご老人の情報を外国人が手に入れ、
本人が亡くなったと同時に「入れ替わる」など
「背乗り」がいとも簡単にできる法案です。




さて、こんな「超・売国法案」に賛成票を入れたのは、
どこの政党のどの政治家なのでしょうか。




改正マイナンバー法投票01
改正マイナンバー法投票02
改正マイナンバー法投票03
改正マイナンバー法投票04
改正マイナンバー法投票05
改正マイナンバー法投票06



反対票を投じたのは、共産党と山本太郎と、数人だけ。
自民、民主、公明、次世代、維新、日本を元気にする会、全てが
賛成票を投じました。



「保守政党」など、現在の日本には存在しないのです。









スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

No title

一番最初の色付き資料に関しては、内閣官房ホームページ>国会提出法案>第189回通常国会>個人情報の保護に関する法律及び・・・の概要で実際に見れます。

すいません

上の文を書いた者ですが、早とちりして別の資料を紹介してしまっていました。すいません。

正しくは、首相官邸ホームページ>国の政策>表示設定の「日付の新しいもの」にチェックを入れた状態で、「マイナンバー法改正」と検索>【首相官邸】の日付2015年2月17日と書かれたPDFファイルが、この記事の色付き資料です。

No title

お題と違う内容で申し訳ありません。
統一教会が名称を変更したようです。
「世界平和統一家庭連合」だそうです。
(オウムが名称を変えアレフになりテロ事件を知らぬ若者が騙されましたよね。名称変更は危険なんです)
このコメントをご覧になった方々に拡散のほど宜しくお願い申し上げます。
そして私もマイナンバーの危険性を拡散させて頂きます。
何れはアメリカのように体内に埋め込むチップで管理するようになってしまうのだろうか。
日本は一体どこへ向かうのか。

No title

第三者に個人情報を提供ってそれはプライバシーとは言わんだろうが、情報公開って言うんだろうが アホアベ。外国人に個人情報提供って回り回って世界中に提供して最後は日本に戻ってくるってか? キチガイアベチョン、個人情報世界大公開。バカ日本人は世界の笑い者になるだろうな。クソアベ。

偽装移民法

以下の4つのソースとまとめをもって、偽装移民法を説明したいと思います。

1 国家戦略特区で、外国人家事支援人材に在留資格を与える、という記載。
>首相官邸ホームページ→国の政策→日付の新しいものにチェックを入れた状態で、国家戦略特区法改正 と検索→【首相官邸】日付2015年8月21日のPDFファイルを閲覧→ファイル中、「外国人材の活用」という項で明記されている。

2 外国人家事支援人材とは、在留資格をもって日本で活動する外国人(高度人材等)が雇う、外国人の家事使用人の事。
家事使用人の定義は、雇用主と同じ言語が喋れ、雇用主から個別使用人として雇用され、18歳以上で、月額20万円以上(雇用主の所得によって変化)を貰える、家事に従事する外国人を指す。
>国家戦略特区ワーキンググループ と検索→国家戦略特区ワーキンググループ 関連省庁等のヒアリング-首相官邸 をクリック→女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用、という項の配布資料1というPDFに明記されている。

3 外国人家事支援人材に、在留資格「特定活動」を与える法改正。
>法務省ホームページ→特定活動 で検索→在留資格「特定活動」(例.外交官等の家事使用人 をクリック→
在留資格「特定活動」を取得できる例の中に、外交官等の家事使用人 とあるが、これは2で確認した外国人家事支援人材の事である。

4 在留資格「特定活動」を持つ外国人は高度人材=現「高度専門職1号」として扱われ、親の帯同、配偶者の就労、家事使用人の帯同が認められる。更にその状態で三年間在留すれば、「高度専門職2号」という在留資格が与えられ、それによって無期限在留と全ての就労資格での活動が可能になる。
>法務省ホームページ→あかれんが 48 で検索→法務省だより あかれんがVol.48 をクリック→その中で明記されている。

まとめ
国家戦略特区において、雇用主と同じ言語が喋れて家事ができる外国人は家事支援人材という高度人材になる事ができ、家事支援人材になった外国人は本国から親と妻子供と仲間を呼び寄せて家事支援人材にする事ができ、それら全員が家事支援人材として3年働けば永住権と全ての職業に就く権利が貰える。

無茶苦茶な売国っすわ。

ぎそういみんほう

以下の4つのソースとまとめをもって、ぎそういみんほうを説明したいと思います。

1 国家戦略特区で、外国人家事支援人材に在留資格を与える、という記載。
>首相官邸ホームページ→国の政策→日付の新しいものにチェックを入れた状態で、国家戦略特区法改正 と検索→【首相官邸】日付2015年8月21日のPDFファイルを閲覧→ファイル中、「外国人材の活用」という項で明記されている。

2 外国人家事支援人材とは、在留資格をもって日本で活動する外国人(高度人材等)が雇う、外国人の家事使用人の事。
家事使用人の定義は、雇用主と同じ言語が喋れ、雇用主から個別使用人として雇用され、18歳以上で、月額20万円以上(雇用主の所得によって変化)を貰える、家事に従事する外国人を指す。
>国家戦略特区ワーキンググループ と検索→国家戦略特区ワーキンググループ 関連省庁等のヒアリング-首相官邸 をクリック→女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用、という項の配布資料1というPDFに明記されている。

3 外国人家事支援人材に、在留資格「特定活動」を与える法改正。
>法務省ホームページ→特定活動 で検索→在留資格「特定活動」(例.外交官等の家事使用人 をクリック→
在留資格「特定活動」を取得できる例の中に、外交官等の家事使用人 とあるが、これは2で確認した外国人家事支援人材の事である。

4 在留資格「特定活動」を持つ外国人は高度人材=現「高度専門職1号」として扱われ、親の帯同、配偶者の就労、家事使用人の帯同が認められる。更にその状態で三年間在留すれば、「高度専門職2号」という在留資格が与えられ、それによって無期限在留と全ての就労資格での活動が可能になる。
>法務省ホームページ→あかれんが 48 で検索→法務省だより あかれんがVol.48 をクリック→その中で明記されている。

まとめ
国家戦略特区において、雇用主と同じ言語が喋れて家事ができる外国人は家事支援人材という高度人材になる事ができ、家事支援人材になった外国人は本国から親と妻子供と仲間を呼び寄せて家事支援人材にする事ができ、それら全員が家事支援人材として3年働けば永住権と全ての職業に就く権利が貰える。

拡散願います

皆さん、素晴らしいコメントを感謝します。
皆さんのコメント、(勝手に)拡散させてもらいます。
以下、こちらもお願いしますm(__)m


安倍が安保法案反対デモを受けて(?)、読売テレビの「そこまで言って委員会」で逆襲!


【要拡散】
【番組総括】国会の委員会サボっていいんかい?安倍総理「そこまで言って委員会」出演!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5224

[そこまで言って委員会に安倍総理が出演してる] -
http://matome.naver.jp/odai/2144152288739178701

[抗議、問い合わせ先 匿名OK、名前もメアド記入も要らない]

読売テレビ
http://www.ytv.co.jp/bangumishinsa/index.html

BPO
http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119

番組名「そこまで言って委員会NP」
放送局名 読売テレビ
放送日時 2015/9/6

国連が日本にシリア難民受け入れ要請!

これは国連による移民受け入れ脅迫です!安保法案で欧米の軍事行動に日本の自衛隊が参加すればますます日本は移民(難民)を受け入れる立場に追い込まれるでしょう
それを喜ぶのは経団連等の輸出系多国籍企業と株主資本家だけです、リスクを負うのは日本人であり大多数の日本人労働者です

国連・政府与党・野党に抗議しましょう!

難民は日本が嫌い

>国連が日本にシリア難民受け入れ要請

たぶん、難民側が拒むと思います。
東南アジア系の難民の間では、日本は全く人気が
ありません。言葉の習得の難しさ、外国人に対する許容度、その他の条件で、連中は皆、カナダやアメリカへ行きたがります。ロヒンギャもそうでした。

難民は決して謙虚ではなく、権利を盾に注文をつけるのです。

シリア難民もそうです。BBCやFrance24のニュース動画を見ていると、けっこう態度がでかく、受け入れ態度が悪いとその国を批判します。

彼らは、みなドイツを目的地としていますが、それは、EUでもっとも豊かで、移民受け入れ態勢が整っているからです。その他の条件の悪い国はパスします。彼らもバカではありません。情報をしっかりもっていて、自分にもっとも有利な国を選びます。

今回、たとえ国連が日本に行けと言っても、彼らは
拒みます。この件は、あんまり心配する必要がない
と、私的には考えます。

まあ、もしかしたら、これもバンギムン国連事務総長
の差し金なのかもしれませんが。。。

No title

>日本国民の個人情報を、「外国へ」流すことが合法化された
  ↓
外国にある第三者への提供を制限する規定を新設し、個人情報取扱事業
者は、外国(個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個
人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるも
のを除く。)にある第三者(個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備
する者を除く。)に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提
供を認める旨の本人の同意を得なければならないものとした
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150415003.pdf

No title

富士通もマイナンバー利用について
2012年の資料ですが
http://www.egyousei.jp/seminar/02/data/kouen2.pdf

マイナンバーって危険!守れない個人情報|竹田恒泰チャンネル
https://youtu.be/0y4h1d8I_VI