2015/08/23

自由盗聴法の審議の中で「他の売国法案を可決」する安倍内閣

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現在、参議院では、自由盗聴法と呼ばれている
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が
審議されています。












が、この審議の中で、実は、
「全く別の売国法案」の可決が
されていました。




それは、



「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案」


です。




http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150327houan1.pdf



経営法改正



この法案は、「日本人の経営の継承を外国人にさせやすくする」規制緩和の売国法案です。



安倍自民は、「他法案の審議の中で、全く別の売国法案の可決をする」という手法を
何度もとっています。



偽装・移民法である「改正国家戦略特区法」は、
「派遣法改正案」の審議の中に隠されて可決されました。




売国法案を、別の売国法案で隠す。
安倍内閣のこの暴挙を、許してはいけません。





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コメント

非公開コメント

株式は日本にあってはならないもの

初めまして。

沢村様の生放送を視ていました。
談話自体、アメリカ側から書かれたモノを直訳するだけですから、法案もそのままの言いなりでしょう。

我が国は、管理通貨制度を採っています。従って、無担保且つ無制限に通貨を発行できますので、財源という概念は存在しません。

ですから、必要なインフラや産業に対して投資をすることは造作もないことなのです。勿論、社会保障の財源がないという事も嘘で、それを理由に消費税を増税することも嘘の論理です。

江戸時代の勘定奉行でした荻原重秀のやった政策を観ればわかりますが、その通貨の信用は、その国家と国家が有する供給力によって支えているにすぎないのです。

ところが、企業の資金の調達として株式を許すということは、資産家によって莫大に株を所有し経営権を握りあまつさえ利益までせしめるのですから、奴隷制度そのものなのです。

大体、何もモノやサービスといった供給力も生まない株式に対して、何で利益を配分する必要があるのか、少し考えればその不当性が分かるはずです。

所謂、嫌(ヘイト)韓連中は、吉本の河本や片山を使い生活保護で盛り上がっていましたが、そもそもそれ以上に不条理な金融に対する批判はしないのです。この件で喜ぶのは金融の保険業界だというのに。

株などの金融政策を許される法律が盛り込まれたのは結局のところ、戦後レジームであるという事でしょう。

安倍自民の売国全体にアンテナを張る

刑事訴訟等の一部を改正する法律案と称する,
国民のネットの書き込みや投稿者の個人情報を抜き取る「自由盗聴法」は究極のファシズム法案です。
しかも,情報の抜き取りを米国のメーカーにやらせるのですから,狂っているとしか言いようがありません。
これが阻止すべき優先順位が高いことは間違いありません。しかし,それだけに目を奪われずに安倍自民の売国全体にアンテナを張らなければならないと思います。

このプログ応援します
次々と売国法案が通り
移民推進より抗議してきました
自民党と民主党は同和会で繋がっています
談話が出る前に民主党議員に韓国に行かせたのは、安倍だと思っている

同和会の名簿に少し見ただけでも
安倍、石場、前自民党総裁などの名前がありました
自由同和会を調べてみてください
あの橋下に安倍が近づいていた理由も納得です
マスゾエを推薦したのも安倍

>談話が出る前に民主党議員に韓国に行かせたのは、安倍だと思っている

鳩山の事ですか?
証拠は?

談話が出る前に韓国に1400人連れて行ったのは、自民党議員ですが?


【毎日新聞】自民・二階総務会長「安倍首相の戦後70年談話、村山談話からの継続性が必要。韓国訪問で日韓関係を改善させる」[ 2015.2/6 毎日新聞]

自民党の二階俊博総務会長は6日、民間人約“1400人”とともに13日から訪韓するのを前に
毎日新聞のインタビューに応じた。
二階氏は「日韓関係はいてついたような状況だ。誠心誠意、関係回復に向けた努力をしたい」と【政府を後押し】する考えを表明。
そのうえで、安倍晋三首相が8月にも発表する戦後70年談話について
「日韓、日中などに緊張が走るようなことを(首相が)するわけがない」と述べ、周辺国への配慮を促した。

平気で嘘をつく奴

(5)ネット監視法が衆議院で強行採決されました(言論弾圧)
↑この回で荒らしている安倍信者が、安倍政権でGDPが上がったと嘘のコメントをしたので吊し上げてやるといいですよ。

ヤバ過ぎる 戦争参加も事後承認!!!

【要拡散】
事後承認で戦争参加!
安倍、菅「戦争法案ではない」 ←戦争法案じゃないか!!

<安保法案>安倍首相「本当にやむを得ない場合は事後承認」
毎日新聞 8月25日(火)11時48分配信

 ◇集団的自衛権行使で事前承認義務付け要請で答弁

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は25日午前、集中審議を行った。安倍晋三首相は、日本を元気にする会など野党3党が集団的自衛権行使の際に国会の事前承認を義務付けるよう求めていることに関し、

「本当にやむを得ない場合は事後承認となる」

と述べ、慎重な考えを改めて示した。

首相は「(行使の要件である)他国への武力攻撃が事前に察知されずに突発的に発生し、間を置かずに我が国の存立が脅かされることは否定できない」と指摘した。