川崎殺傷事件で隠される、国民投票法！
川崎の殺傷事件は、これを隠すためでしょう。↓
国民投票法、３０日の採決提案＝与党
https://web.smartnews.com/articles/fWHGvSPUZF3
商業施設などに投票所を設けるそうです。
なんか、ガッチャマンクラウズインサイトの、スマホ投票みたいじゃないですか？これ。
そもそも、憲法改正の議論すら、緊急事態条項の新設の正体や、敵国条項の件など、肝心な部分が隠されているというのに、お手軽投票で憲法を改正されてはたまったもんじゃありません。
国民投票法、３０日の採決提案＝与党
https://web.smartnews.com/articles/fWHGvSPUZF3
商業施設などに投票所を設けるそうです。
なんか、ガッチャマンクラウズインサイトの、スマホ投票みたいじゃないですか？これ。
そもそも、憲法改正の議論すら、緊急事態条項の新設の正体や、敵国条項の件など、肝心な部分が隠されているというのに、お手軽投票で憲法を改正されてはたまったもんじゃありません。
スポンサーサイト
コメント
拡散しましょう！
2015年3月5日【三橋貴明】憲法改正と財政均衡主義
https://38news.jp/archives/05306
『憲法改正「遅くとも再来年春の実現へ全力」自民・船田氏 優先項目に環境権、緊急事態、財政規律
http://www.sankei.com/politics/news/150214/plt1502140017-n1.html
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は１４日、宇都宮市内で開かれた自身の会合であいさつし、憲法改正について「早ければ来年秋、遅くても再来年の春には実現すべく全力を尽くしていきたい」と述べた。また、最初に取り組む改正項目の候補に環境権、緊急事態条項、財政規律条項の創設を挙げ、改正項目の選定について安倍晋三首相（自民党総裁）から一任を受けたと紹介した。（後略）』
「財政規律条項（＝財政均衡主義）」を含む形で、自民党の憲法改正が推進されるとなると、わたくしは断固として反対することになるでしょう。(中略)デフレ期の緊縮財政が問題を解決しないどころか、我が国のデフレを長期化させ、近い将来、「国家存亡の危機」を招くことになることは明らかなのです。
日本国家を繁栄と共に永続させるためには、財政均衡主義とは真逆の思考で「経済成長」を追い求めなければなりません。日本経済が成長すれば、すなわちＧＤＰが充分に伸びれば税収が増えるため、逆に財政は健全化することになります。(中略)
「まずは、改憲しやすい項目から」
などと安易な（相対的に）道を走り、「財政規律条項」を導入するなど、日本国を衰退させる可能性がある「憲法改正」が行われるくらいならば、憲法改正に反対、という立場を取らざるを得ません。(中略)憲法改正議論において、「財政規律条項」を取り上げること自体、反対致します。
国柄も変えられてしまいます。
憲法９６条の改憲については、つまりは「国会議員（衆参両院）過半数の賛意で改憲の手続き開始を可能とする」については、現時点では賛成できません。この点は、三輪氏とわたくしが同じ意見で、賛成する水島社長と激論が展開されたわけです。
わたくしが憲法９６条の改憲に反対する最大の理由は、今の日本では「新自由主義的」「構造改革的」「グローバリズム的」な形で憲法が変えられる可能性を否定できないためです。さかき漣：著「顔のない独裁者_ 」は、まさに新自由主義的な憲法改正が行われた日本が舞台になっていますが、「首相公選制」「参院廃止」「道州制」といった形で憲法が改正されてしまうと、日本国の「国の形」が大幅に変えられることになってしまいます。
私は9条改正にも反対です。そこは三橋さんとは違います。
わたくしはもちろん、「憲法九条」の改憲については賛成です。第一項は修正、第二項はいっそ削除でいいのではないかと考えています。(中略)国際連合憲章５１条には、次のように書かれています。
「第五十一条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。（後略）」
無論、５１条は軍事力行使後に安全保障理事会への報告を義務付けるなど、いくつかの制限があります。ともあれ、個別的自衛権は「国連憲章」で認められているのです。
つまりは、憲法九条と国連憲章が「矛盾」しているわけで、この手の議論を丁寧にしていくことで、「憲法九条を改正する」という王道を進むのであれば、わたくしは憲法改正に賛成します。
なぜならば敵国条項が現在も有効だからです。
20160101 9条もアメリカも日本を守ってくれない！ そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう伊勢崎 賢治 東京外国語大学教授
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47229
国連は英語でUnited Nationsという。つまり連合国。地球侵略を企てた不埒もの（日本やドイツなど）を成敗した戦勝五大大国（米・英・仏・露・中）が、二度とこういう輩をのさばらせないように、王様クラブ（仲良しクラブとは言えないが）として地球上の全ての「武力の行使」を統制する。
このレジュームが国連であり、別に国連は人権を守るための世界政府じゃない。
このレジューム下で許された「武力の行使」の”言い訳”は、たった三つしかない（国連憲章第51条）。①個別的自衛権、②集団的自衛権、③集団安全保障、である。
侵略者が現れたら、王様クラブの司令の下、全世界がそいつに襲いかかる。これが③集団安全保障だ。でも、もし王様クラブのアクションが遅れたら？ ということで、「レジューム」は二つの逃げを設けている。
一つは、③がとられるまで、暫定的に行使を許されている①と②の自衛権（許しているのは”中国”を含む王様クラブだということを忘れずに）。当たり前だが、自衛は、武力攻撃を受けてはじめて要件成立となる。
もう一つは、地域の取り組みの奨励。地域のお仲間で”ミニ国連”をつくって敵に対処してね、と。
でも、実際の「武力の行使」には事前に王様クラブの許可が必要となる。ただし、その敵が「旧敵国（日本やドイツのこと）」だったら、許可なしにボコボコにしていいからね、というのが敵国条項だ。つまり、日本ほど「武力の行使」に気をつけなければならない国はないのだ。
三橋さんは国連憲章51条をとりあげているのに、なぜ敵国条項のことを言わないのでしょうか？9条改正賛成なんて ありえません！
2019-05-29 02:04 URL 編集
管理人のみ閲覧できます
2019-05-30 14:04 編集