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2019/04/19

グローバル支配者層にとって、「和の精神」が邪魔。

DAIGOが「#新元号」即ツイート デーブ・スペクターが「R指定」 https://dot.asahi.com/dot/2019040100053.html @dot_asahi_pubより
その後、令和をGoogle翻訳にかけると、とある言語で、放送禁止用語に変換されるということがありました。
「令和」をGoogle翻訳してみた結果、エスペラント語がやばい・・・? https://togetter.com/li/1333751 @togetter_jpより
このことからも分かる通り、国際金融資本やユダヤ・タルムードの人間にとって、日本の「和の精神」が邪魔なのでしょう。
和の精神がない世界の方が、支配しやすいからでしょうね。
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ねじれ無き国会で一体どうやって法案を止めるの?
https://bluebokehblog.wordpress.com/2018/05/27/nejire-kokkai/

国政選挙と地方議会選挙の関係とは?
http://ricover-k.com/government/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%82%AB%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%88/
国の代表を選ぶ国政選挙は、地方議会議員の仕事とは関係ないと思われる方もいます。
しかし、政治の仕組み、行政と議会の関係は、国政、都政、区政が表面的には見えにくいですが、表裏一体の関係でつながってます。
地方議員は表向きが無所属となっていても、実際は仕事や活動でつながりがある関係者、政治組織、団体などから、実質的には「〇〇党」系であったりします。
「しがらみを無い政治の実現」を目指して国政選挙で出馬しても、実際には「地域団体・事業所」「地方議員」「個人とつながりがある支援者」からの応援が受けられなければ、政策と政治組織代表者の人気と知名度だけでは選挙に勝てません。
それは時間と期間の問題が関係します。
地方議会(市区町村)であれば、短期間で選挙準備をし、政策や候補者本人の個人的なアピール面、活動だけで選挙戦に挑めます。
しかし、国政選挙となれば、普段からの地道な組織的活動、組織作り、政党組織の戦略、地方議員の横の連携と意思統一が無ければ勝てません。

つまり、与党の地方選挙の議席を減らせば、国政選挙で与党を惨敗させることは可能なのです。

だから与野党とも地方選挙は国政選挙なみに挙党体制で総力戦をしているわけです。

与野党、参院選へ党勢拡大図る=「亥年」選挙が本格化-統一地方選 2019年03月21日20時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032100486&g=pol
 統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥(い)年選挙」が21日、本格的に動きだした。4月の統一地方選は、夏の参院選を占う試金石となる。与野党とも国政選挙並みの総力戦で臨み、党勢拡大を図る考えだ。
 自民党は過去の亥年選挙で、支持基盤の選挙疲れから参院選で苦戦した経緯があり、危機意識を強める。2019年運動方針で各候補者に「死に物狂い」の選挙活動を要請。二階俊博幹事長は21日、大阪市の会合で、「ぼーっとしていて選挙は勝てない。選挙の結果が全てだ」とハッパをかけた。
 公明党は地方選の全員当選が目標。山口那津男代表は「全力で完全勝利を目指そう」と意気込む。ただ、21日告示の11道府県知事選のうち、福井、島根、徳島、福岡4県での保守分裂は自公連携に微妙な影を落とす。
 野党第1党の立憲民主党は次の衆院選もにらみ、政権交代可能な党を目標に地方議会での基盤固めを目指す。枝野幸男代表は21日、愛知県豊橋市で記者団に対し、強権的と映る安倍政権の政治手法を意識し、「草の根民主主義を実現させるため、地方議会の仲間を一人でも多く当選させたい。ボトムアップの政治を実現する一歩にしたい」と対立軸を強調した。
 国民民主党は昨年5月の結党以来、初の大型選挙となる。支持率低迷が続く中、玉木雄一郎代表は「党の底力が試される選挙だ」と檄(げき)を飛ばす。道府県議選と政令市議選を中心に「現有議席の死守」(選対幹部)が目標だ。
 共産党は前回の統一地方選で、都道府県議のいない「空白県」を解消した。志位和夫委員長は「この躍進した峰を必ず守り、さらに伸ばすのが目標だ」と訴え、新たに政令市議の「空白区」解消を目指す。
 一方、日本維新の会は「大阪都構想」の実現に向け、大阪知事・市長のダブル選勝利が至上命令だ。与野党の垣根を越えた「維新包囲網」を「野合」と批判する。
 11道府県知事選のうち、与野党対決の構図は北海道のみ。各党とも「大阪決戦」を除けば、29日告示の41道府県議選と17政令市議選に照準を合わせ、しのぎを削っている。

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[藤井聡]コンプライアンスが日本を潰す理由とは?
https://www.youtube.com/watch?v=xWjTE0gU_zg

コンプライアンス 法令順守 一見いいことをしているように思いますけどね。実は違うんですよ。

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全国一律サービスの維持費明確に=水道・電力・通信-諮問会議民間議員 4/19(金) 20:52配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000133-jij-pol

和の精神のかけらもない民間議員と安倍晋三と政権与党

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また年金廃止か
在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も 4/19(金) 3:00配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000003-mai-pol

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中国「一帯一路」首脳級会議開催へ 37か国参加、北朝鮮も招待 4/19(金) 20:50配信 AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000038-jij_afp-int

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トランプ帝国が残した傷痕:その街は巨大カジノで「グレート」にはなれなかった
4/20(土) 14:11配信 WIRED.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190420-00010001-wired-bus_all

カジノときいて 香港 マカオ シンガポール ラスベガスで大成功したという幻影を抱いている方、認識が甘すぎますよ!

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経団連会長“終身雇用を続けるのは難しい”
4/19(金) 23:05配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190419-00000276-nnn-bus_all

難しいんじゃなくて初めから続ける気などないんでしょ。


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ゲッペルスの言葉は現代のマスコミが実行しています
https://blogs.yahoo.co.jp/hattor123inakjima/25477445.html?__ysp=5rSX6ISzIOa0l%2BiEs%2BOBqOawl%2BOBpeOBi%2BOCjOOBquOBhCDjgrLjg4Pjg5rjg6vjgrk%3D
ヒトラー・ゲッペルス時代から時は流れましたが「嘘も百回言えば真実になる」と云う事を着実に現代のマスコミも実行し、この手法を行っていると考えられます。その手法は巧妙で大衆が気がつかないうちに刷り込ませる事が狙いです。
「娯楽の中に宣伝を刷り込ませ、相手に宣伝と気づかれないように宣伝を行う、宣伝したい内容を直接キャッチフレーズ化して強調・連呼せず、心の中で思っているであろう不満・疑問・欲望を遠まわしに刺激し暴発させる、もっとも速度の遅い船に船団全体の速度を合わせる護送船団の如く、知識レベルの低い階層に合わせた宣伝を心がける」。これらの手法・考えは、当時のドイツやソ連、そして後年幾つか登場する全体主義国家(他、カルト団体など)よりも、むしろ民主主義国家(政治だけでなく商業でも)で本領を発揮し易いもので、アメリカ大統領選挙(特に1964年以降)でのネガティブキャンペーンや大企業のCMに顕著な例であります。壮大な規模の大パレードやマスゲームで優越感をくすぐり、攻撃対象を痛烈に罵倒し罵る宣伝は支持者への即効性が望める反面、ある程度以上の知性を持つ大衆、或は外国から畏怖や違和感を抱かせる逆宣伝効果が多大にある(敵対勢力に簡単に逆用されてしまう)事をゲッベルスは理解していました。このことは、現在も行われています。嘘も百回言えば真実になる・・・テレビは洗脳兵器です・・・どこのTV局も、大手の新聞社はどこも、毎日流す嘘を、一般家庭の人々は頭から信じている、まさかTVは嘘は言わないだろうと。また、ゲッペルスは大きな嘘ほど真実に見えるとも言っています。これは「大きな嘘ほど民衆は疑わない」と云う事です。まさに大衆の真理を知りつくした扇動者の言葉です。サブプライム問題を震源とする世界金融危機も、いつのまにか100年に一度の経済危機にすり替わり、それが本当は仕組まれたものであると認識する人は極めて少数派であります。性善説で知られる日本国民はほぼ100%、アメリカ政府の発表をそのまま信じてきました。
またゲッペルスはつぎの様にも言っています。
「大衆の多くは無知で愚かである」「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」
「大衆は女と同じだ。私の後に従わせる。」「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」「思想宣伝には秘訣がある。何より宣伝の対象人物に、それが宣伝だと気づかせてはならない。同様に、宣伝の意図も巧妙に隠しておく必要がある。相手の知らぬ間に、たっぷり思想をしみこませるのだ。」「大衆の操作は簡単である、近隣諸国は常に脅威であると言い続け、平和主義者は愛国者の敵と言えば良い」

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南沙の次は 尖閣 沖縄 北海道 日本列島だぞ。

中国は「孫子の兵法」で南沙の島を手に入れる 4/22(月) 11:33配信 GLOBE+
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00010000-globeplus-int
「戦わずして勝つ」戦略
このように中国側は、パグアサ島に隣接したスービ礁を海洋軍事基地化して暗黙の軍事的圧力をフィリピン側にかけるのに加え、パグアサ島を数百隻の海上民兵漁船で取り囲み、さらにそれを巡視船と海軍艦艇で補強するという、二重三重の軍事的脅威を与え続けているのだ。
もちろん、中国側からパグアサ島に海上民兵や海軍陸戦隊を上陸させたり、パグアサ島のフィリピン軍施設にミサイルを撃ち込んだり、フィリピン側艦船に攻撃を加えたり、といった先制攻撃を加えることは考えられない。
おそらくは島周辺を取り囲む状況を続けることで「パグアサ島周辺海域を実効支配しているのは中国であり、その中国が実効支配している海域に位置するパグアサ島にフィリピンが居座り続けている」という見かけの事実を創り上げてしまうのだ。
このような状態が数年間続けば、パグアサ島は中国の領有という認識が国際社会に浸透していき、既成事実化しかねない。これこそが「戦わずして勝つ」という『孫子』の伝統を受け継ぐ中国の軍事力の用い方なのである。

戦略特区が中国人自治区になる(沢村直樹)
https://www.youtube.com/watch?v=yp0fkQJE_8I

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以下のネタを全力で拡散すれば、日本を支配者層の魔の手から守れるかも

財務省がMMTに異例の反論 財政拡大論の広がり警戒 4/22(月) 12:43配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000034-asahi-bus_all
米国で注目されるMMT(現代金融理論)など財政規律の軽視につながる議論をめぐり、財務省が反対するデータを集めた資料を財政制度等審議会の分科会に出した。資料は反論データに異例の分量を割いている。来年度予算へ向けた議論をスタートするにあたって、国の借金が膨らむことへの楽観論に反論し、財政健全化への理解を広げたい考えだ。
 17日に提出された資料には、国の歳出や歳入、債務残高といった基礎データのほか、財政再建を不要と見なす議論を牽制(けんせい)するデータを載せた。2年前の年度初めの資料の5倍近い62ページを費やした。
 MMTは一定の条件下で財政赤字を問題視しない考え方だ。提唱する米経済学者は「日本の債務は全く過大ではない」と主張する。日本の国会でもMMTを引いて財政支出の拡大を求める声が出ている。財政審の場で話し合うのは初めての新理論に、資料では4ページを割いて、MMTに批判的な世界の著名な経済学者ら17人の意見などを列挙し反対する考えを示した。
朝日新聞社

これ以上 罪務省に好き勝手させないぞ!

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「人生再設計」って何だ!安倍内閣のスローガン空虚すぎる 4/22(月) 16:01配信 SmartFLASH
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010007-flash-peo

考えてみると、安倍内閣が発表してきたスローガンには非常に空虚なものが多い。主なものを並べてみよう。
.●美しい国
 2007年、「『美しい国づくり』プロジェクト」を発表したものの、2回の企画会議が行われた後は立ち消えに。
●女性活躍
 2013年に安倍内閣が掲げた「日本再興戦略」の中で「女性の活躍推進の取り組みを」との記載があり、話題になった。
●3年間抱っこし放題
 2013年、安倍首相のスピーチで「3歳になるまでは男女がともに子育てに専念でき、しっかりと職場に復帰できるよう保証します」と話し、世の女性たちから困惑と怒りの声があがった。
●SHINE!すべての女性が、輝く日本へ
 内閣府男女共同参画局が2014年に立ち上げたブログ名。第1回目は安倍首相が寄稿している。
●一億総活躍社会
 2015年に安倍内閣が提唱したプラン。「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする。
●この道を、力強く、前へ
 2016年、参議院選の自民党選挙公約。正確には「道半ばではありますが、アベノミクスは確実に『結果』を生み出しています。この道を、力強く、前へ、進んで行こうではありませんか。」
●人づくり革命
 2017年、「すべての国民が活躍できる社会をつくるため、人材投資をはかる」として閣議決定されたプラン。
●みんなにチャンス!構想
 安倍首相が2017年の記者会見で語った言葉。「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へ変えていく、とした。
●働き方改革
 ここ2年ほどでおなじみになった言葉。多様な働き方を選択できる社会の実現を目指す。
 こうした「耳障りのよい言葉」に対し、前出・小田嶋氏がこう話す。 
「官僚用語、たとえば福祉、受給、制度、保障といった実務的な言葉を使わず、ポエムっぽいやさしさを前面に出しています。ニュアンスの幅が広く、後で言い抜けが可能な言葉をわざと用いているのでしょう。どれも上から目線で、国民の自助努力や自己責任に委ねるニュアンスが強いですね」
 安倍内閣が発するスローガンからは、日本が抱えるあらゆる問題の解決を「自己責任」に仕向け、政治家の責任を回避する姿勢が明確に見えるのだ。

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日本郵政社長、民営化に「民業圧迫との批判弱まれば」4/22(月) 22:02配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000079-mai-bus_all
記者会見で長門社長は、株売却による経営への影響について、「当局の反応などは分からないが、見える風景は変わるのではないか。5割を切るのは大きな一歩」と評価。旧電電公社がNTTになったことや、旧専売公社が民営化してJTになったことにも触れ、「民業圧迫との批判が少し弱まってくれればいい」と話した。

『郵政民営化は世界的な潮流』の大ウソ!~各国の郵政民営化に失敗した実例
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=157051【アメリカ】
アメリカは日本に郵政民営化を押し付けておきながら、自国では国営の郵便事業を堅固に守り続けています。アメリカ郵便庁に勤務する約86万人の身分は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましい、と結論付けていますし、米国民もこの政府の方針に賛成しています。
つまり、アメリカ自身がやりたくもない郵政のシステム(民営化)を他国に押し付けたのです。ようするに、日本の郵政事業を解体させた上で郵便と分離させた金融部門をアメリカ資本が狙っている、ということでしょう。
アメリカ資本にとっては利ざやの少ない「郵便事業」には興味はなく、約350兆円にも上ると言われている「郵便貯金」と「簡易保険」の金融資産にのみ興味を抱いているから、小泉政権に圧力を掛けて、「郵政民営化」の名の下に郵政公社を解体させる事に成功したのです。
【イギリス】
イギリス政府が株を保有している国有会社が郵政事業を運営しています。しかし、都市部以外の郵便局では採算が取れないので、赤字を税金で穴埋めしていましたが、個人ローンなどに取り組んだお陰で赤字を解消できてきたといいます。イギリス政府は郵政事業を法人化したのは失敗だったと考えているようです。ブレア首相は日本の郵政民営化に対して、『日本は時代に逆行している。多くの国で民営化に失敗していることを学ぶべきだ』と語ったのは知られた事実です。
【ドイツ】
60%以上を政府が出資している株式会社が運営しています。しかし、1990年に郵貯を分離して別会社にしましたが、大失敗に終わり郵便事業会社が買い戻す事態になってしまったのです。さらに、民営化によって採算の取れない郵便局を次々に閉鎖してしまったために、郵便局が半減して国民生活に大打撃を与えてしまったのです。これ以上郵便局を減らさないように政府が命令を出して、歯止めを掛けようともがいている状態だそうです。
ドイツも郵政民営化に失敗したことには間違いないでしょう。
【ニュージーランド】
1987年に分割民営化されましたが、ドイツと同じように採算の取れない郵便局を次々に統廃合してしまったために、国民生活に大打撃を与える結果になってしまったのです。さらには、郵貯はオーストラリア銀行に買収され、庶民が利用できる小額決済の銀行が皆無になる事態になり、大問題に発展したのです。その結果、民営化された郵便会社を政府が買い戻し、国が株を保有する国有会社に現在ではなっています。そして、買収されてなくなった郵貯に代わって、「キウイバング」という国営金融機関を作らざるを得なくなったのです。
ニュージーランドも郵政民営化に大失敗した代表例です。
以上のように、小泉政権が言っているような郵政民営化をしなければならない理由や、民営化することによって得られる効能は、全てが真っ赤なウソです。郵政民営化で巧くいった国はない、と言ってもいいでしょう。

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中国、一帯一路の成果強調 「125カ国と協力文書」4/22(月) 21:01配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000182-kyodonews-int

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家庭教育支援法制定をめぐる勝共連合の策動<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第10回>4/22(月) 8:31配信
HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00190323-hbolz-soci

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名瀬寄港、過去最多26回 外国船増で2万5千人見込む 19年度クルーズ客船 4/22(月) 13:03配信 南海日日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00010000-nankainn-l46
市紬観光課は「東アジア全体で増加しており、特に九州や沖縄は人気。奄美は地理的な魅力に加え、クルーズ会社の事前視察で大島紬などの独自の文化や自然が好まれるようだ」と分析する。
 行政や民間観光団体ではインバウンド(訪日外国人)対応も含めた受け入れ態勢整備に力を入れており、18年度はガイドマップ「のんびり奄美」の多言語化(英語、北京語、広東語、韓国語)やキャッシュレス決済説明会、まち歩き観光ガイドの育成などに取り組んだ。

ほんと 能天気だな。
2018.11.12 07:00  SAPIO 警告マップ! 国防の要衝「奄美大島」が中国に狙われている!
https://www.news-postseven.com/archives/20181112_794488.html