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2019/04/06

中央集権が邪魔な、大企業。

地域主権改革
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/ayumi/chiiki-shuken/index.html
以外抜粋

地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。このため、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換していきます。

なぜ、こうも地域主権を進めようとするのかというと、様々な商品(モノや金融商品)を発売して儲けたい大企業にとって、中央集権が邪魔なので、地域に主権を持たせて企業の好きにさせろと、いうことです。
規制とか、金儲けに邪魔だから、中央集権を地域主権にしてしまえ、ということです。
地域主権でいい思いをするのは、大企業側、権力者側であって、我々一般庶民ではありません。
地域主権や国家戦略特区=人体実験区域 法です。そこに多くの人が気がつかなければなりません。
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書評「超限戦 21世紀の「新しい戦争」」2018/02/27
http://www.nishi19-bn.com/chogensen/
本書は、1999年に発表された中国軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究に関する書籍です。
たくさん人を割く戦争はとっくに終わっている
本書を読むまで、僕は戦争というのは、軍師のような立場の人がいて、緻密な戦略をたて、軍師の戦略に基いて、兵隊が動く。そんなイメージを持っていました。
ところが、本書を読み終えて、戦争に対する考え方が全く変わりました。現代の戦争は、兵器の発達により、少人数で小さな武器であっても、大きな効果を挙げられるようになっており、たくさん人を割くような戦争はとっくに終わっているのだということを教えてくれます。

軍事や兵器だけ考えていたら、現代の戦争は理解できない

そして、現代の戦争は、銃弾が飛び交ったり、ミサイルを打ち合ったりということが戦争なのではないという事も、本書は教えてくれます。経済制裁、ITを用いたサイバー攻撃、外交戦略など、様々な手段を用いて、国や地域や企業に圧力をかけたり、かけられたりというのが永遠と続くのが、現代の戦争だというわけです。
つまり、現代の戦争とは、軍事や兵器だけで考えていては理解が出来ないし、勝つことが出来ないということを、本書は分かりやすく説明してくれます。これは、サラリーマンでも同じですし、スポーツでも同じです。複数の業界、複数のスキルを連携させないと、先んずることは出来ないのです。
僕らは、銃弾が飛び交っていないから、焼夷弾で焼かれていないから、戦時下ではないという認識を持っているかもしれませんが、実は、目に見えない戦いの中にいる兵士なのかもしれない。そんな事を考えてしまいました。


超限戦 21世紀の『新しい戦争』:株式会社日立総合計画研究所 2007年3月13日
http://www.hitachi-hri.com/bookreview/b033.html
「超限戦(ちょうげんせん)」は執筆者の造語である。言葉のごとく意味は「(従来の境界線と)限度を超えた戦争」である。あらゆるものが戦争の手段となり、またあらゆる場所が戦場となりうる。とりわけ、「非軍事の戦争行動」は超限戦のコンセプトを形成する重要な要素の一つである。すなわち、「見たところ戦争となんの関係もない手段が、最後には『非軍事の戦争行動』になる」のである。例えば、貿易戦争(国内貿易法の国際的な適用、重要技術の封鎖、経済制裁など)、金融戦争(ヘッジファンド、通貨切り下げ、金融制裁など)、新テロ戦争(テロリスト(個人集団)とハイテク技術(バイオ、サイバー技術)の遭遇)、生態戦争(技術を活用して地球の物理的環境を破壊)などは従来の軍事の範囲ではないが、多大な経済的、社会的損失を国家に与えることが可能である。また、戦争の相手は必ずしも国家ではない。

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決められない政治のメリット 2016/03/01 • 12:00 AM
https://kenjisato1966.com/%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88/
・・・考えてみましょう。
安倍政権の全体の政策や憲法観など(要するに国家観のなさ)を見るにつけ、
小手先の修正なんかしないで
このままグダグダになって選挙で負けて、
ネジレて、決められない政治になったほうが、
今の日本にとってはなんぼか良い状況だと言えませんか?
現状維持を望んでるのではありません。
いま以上に悪くなるのを阻止するのです。
ここで思い出されるのが
「2001年宇宙の旅」などで知られる巨匠スタンリー・キューブリック監督について作家・脚本家のフレデリック・ラファエルが語ったコメント。
キューブリック監督と言えば
映画を1本つくるのに恐ろしく時間をかけた人。
つまりは決定を下すのも遅かったのですが
遺作となった「アイズ・ワイド・シャット」のシナリオを担当したラファエルは
打ち合わせの席における監督の態度についてこう述べました。
キューブリックは優柔不断に振る舞っていたわけではない。「今は決定を下すべき時ではない」と判断していたのだ。この二つはまったく違うことだ。

いわゆる「決められない政治」についても同じことが言えないでしょうか?
わが国では普通、これは「優柔不断な政治」という意味で否定的に用いられます。
しかしですな、何でもかんでも、とにかくさっさと決めればいいというのは本当か。
ろくでもない決断をどんどん下す政治よりは「今は決定を下すべき時ではない」と見極めて慎重に振る舞う政治のほうが、ずっと賢明でしょう。
というか、それこそが保守主義の本質。
エドマンド・バークが「新訳 フランス革命の省察」で喝破したとおり、重大な決断を迫られたときほど、臆病なぐらい慎重であるほうが良いのです。
それどころか、たんに優柔不断なせいで決断が下せない政治すらろくでもない決断をどんどん下す政治よりはマシでしょう。
現在の政治がろくでもない決断をどんどん下す状態に陥っているとすれば、ひとまず必要なのは賢明さゆえか、優柔不断さゆえかはともかく決断を容易に下さない(ないし下せない)状態にすること。
これは間違いなくステップアップなのです!
安倍総理の名言ではありませんが
History is harsh. What is done can not be undone なんですからね。

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統一地方選挙は参議院選挙の前哨戦です。
政府の暴走阻止のために衆参のねじれを作る
故に 自民公明維新に投票しないこと!
支持政党がない場合、政府を暴走させないために、一番力を持たない政党に投票する。
https://twitter.com/Samuraiwasakijp/status/845622143199002627

2007年の参議院選挙で自民党は惨敗しました。
第21回参議院選挙総括委員会・報告書
-敗因の分析と今後の課題-平成19年8月23日 自民党ホームページより
http://www.jun.or.jp/vision/myopinion/2007/070823-saninsen.htm
④地方の反乱
 わが党は多少都市部において苦戦したとしても、従来であれば郡部における強固な支持基盤によって盛り返し、敗戦を免れてきた。しかし、いまやこの郡部における防波堤は決壊し、わが党は参院選で大敗を喫することとなった。
 このことは、構造改革の推進による痛みの先にあるべき将来展望を提示できずにいることに、もはや地方が耐えられなくなっていることを意味する。デフレ脱却の遅れもあり、地方では一向に景気の回復が実感できない。深刻な財政難に陥っている自治体も多く、各地の首長の反発を招いている。地方においては、都市部との格差や置き去り感から、地方の反乱とでも言うべき猛烈な反発が拡がっている。
 われわれは、あらゆる分野の古いしがらみにメスを入れる一方で、地域との大事な絆までも断ち切ってしまっていなかったか、いま真摯に振り返ってみるべき時である。
⑤既存の党支持基盤の弱体化
 地方と同様に、わが党の友好団体や業界自体にかつての勢いがなく衰弱している。構造改革の進展等により、各団体が一様に団体組織を末端までフル回転できるような状況にはなく、わが党は選挙区・比例代表ともに厳しい戦いを余儀なくされた。団体の内部、末端において強い反発が見られるケースもあり、深刻な事態に至っている。
 わずかな例外を除くほとんどの比例代表候補者が前回より得票を減少させているのが象徴的である。特に、歴代にわたり代表議員を輩出してきた主力団体に支援された現職議員が何人も落選する結果となったことは、わが党全体に極めて強い衝撃を与えた。
 一方、地域ごとの支持基盤という観点でも、平成の大合併により党の支持基盤であった郡部の議会が消滅したという事実とともに、運動の第一線を支える地方議員・首長が減少し、党の地方組織衰退の一因となっている。統一地方選による選挙疲れや党の退潮傾向も影響したと考えられる。
 こうした状況の中で、民主党が1人区・地方重視の戦略を取り、農家への戸別所得補償や権限・財源の地方移譲といった政策を打ち出すことで地方有権者の不安や不満の受け皿となり、結果的にわが党の伝統的支持基盤への侵食を許すこととなった。

もう一度言います!
地域ごとの支持基盤という観点でも、平成の大合併により党の支持基盤であった郡部の議会が消滅したという事実とともに、運動の第一線を支える地方議員・首長が減少し、党の地方組織衰退の一因となっている。

地方の皆さん ぜひ反乱を起こしてください!統一地方選挙で与党系の地方議員の数を減らせば、参議院選挙で与党を惨敗させることは可能です!

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中野剛志さんらに今回の侍JPさんのブログで訴えている(地方分権 地域主権 道州制及び自由貿易のデタラメさ)について解説していただきました。
橋下徹の妄想と、地方活性化の対案
https://www.youtube.com/watch?v=0pMTBQZuKzI

橋下だけでなく、安倍晋三も同類です。

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片っ方で愛国パフォーマンスをし
「竹島は日本の領土」決定的証拠! 領土議連が韓国議員に突き付ける「韓国は早く正気を取り戻せ」4/5(金) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000007-ykf-soci

もう片っ方で売国をする
日中閣僚、今月中旬に経済対話=習主席来日へ地ならし 4/5(金) 19:18配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000120-jij-pol

もううんざりです。

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安倍信者 自民党信者 アンチ野党は以下の動画を100回見ろ!
【西部ゼミナール】 6/1 「若き日本人が語る古き良き日本論」part1
https://www.youtube.com/watch?v=_liwqM4UQ4E&list=PL9_s9XcMo71SLofuMWWMNnvDAjJbu8ebb&index=20

【西部ゼミナール】 6/8 「若き日本人が語る古き良き日本論」part2
https://www.youtube.com/watch?v=qwJgeJReU2c&list=PL9_s9XcMo71SLofuMWWMNnvDAjJbu8ebb&index=19

【西部ゼミナール】 6/29 「若き日本人が語る古き良き日本論」part3
https://www.youtube.com/watch?v=Jn9tPEiE58Q&list=PL9_s9XcMo71SLofuMWWMNnvDAjJbu8ebb&index=18

【西部ゼミナール】 7/6 「若き日本人が語る古き良き日本論」part4
https://www.youtube.com/watch?v=4AdUCXDSexU&t=759s

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『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その1
https://www.youtube.com/watch?v=RqWpokdk_iA&t=1264s

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その2
https://www.youtube.com/watch?v=1DErfYEACvY&t=12s

『グローバリズム その先の悲劇に備えよ』刊行記念 中野剛志さん×柴山桂太さんトークイベント その3
https://www.youtube.com/watch?v=5TBPefNLsY4

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右翼 民族派が偽物なら 左翼 リベラルも偽物

[移住連] 【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました http://migrants.jp/news/factcheck-nihongaurareru/ …《移民の存在を、いわば自らの主張のダシにし、「日本人」と「外国人」の対立を煽ることは、まさに「ペンの暴力」であり、ジャーナリストとして恥ずべき態度です》
https://twitter.com/cracjp/status/1105098183858769925

【お知らせ】堤未果著『日本が売られる』についてのファクトチェックを幻冬舎に送付しました
http://migrants.jp/news/factcheck-nihongaurareru/

中核派と革マル 極左と左翼の内ゲバみたいなものですね。人権 平和活動家のメッキが剥がれましたね。日本国民の人権侵害を糾弾しないんですから。

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叡智学園が開校 新中学1年生40人が入学
4/6(土) 18:15配信 テレビ新広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000002-tssv-l34
世界で活躍できるリーダーを育成する
全寮制の中高一貫校「県立広島叡智学園」が
きょう大崎上島町に開校し入学式が行われました。
私立ではありません。公立です。

叡智学園は世界で活躍できるリーダーの育成を
ビジョンに掲げる全寮制の中高一貫校で、
中学1年生から国語を除く全教科を段階的に英語で授業を行います。
高校からは留学生20人が新たに加わる予定の他、
また国際的な大学入学資格である「国際バカロレア」の取得を目指します。

大学教育だけじゃないんだ。なんてことだ。
スーパーグローバル大学創成支援事業
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1319596.htm

私が定年を迎えるころは、以上の教育を受けた人間が政官財を仕切るようになり、分断されていくことでしょう。

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2015.7.31 日本はこうしてつくられた!
今読み直す、米軍占領下のシナリオ
https://diamond.jp/articles/-/75746
マッカーサーは、ハリー・S・トルーマン大統領からGHQ(連合国最高司令官総司令部)の最高司令官に任命されていた。GHQはポツダム宣言の執行のためにつくられた連合国の機関で、米英中ソ仏など勝ち組一一ヵ国で構成する「極東委員会」の下に設置されていた。
 任務は、その極東委員会が決定する日本占領政策を執行すること。ただ実際には、GHQメンバーの大半がアメリカ人だったため、事実上、アメリカ政府の意向に基づいて行動する機関であった。
 マッカーサーが日本統治で採用した方式は「間接統治」。これはドイツで行った「直接統治」(GHQが直接命令する形)と違い、GHQが日本政府を「形だけ」残し、それを裏から操るというものだった。
 なぜ、マッカーサーは「間接統治」を選んだのか? それは日本人が天皇崇拝のおかげで無政府状態にならず、みんな粛々と敗戦を受け入れていたからだ。なら、その威光を利用して統治するほうがスムーズにいく。しかも、そのやり方なら、GHQがゴリ押しでやらせる政策も、表向きは「日本の政治家が決めている形」になるため、GHQは反感を買いにくい。実に巧妙だ。
 そもそも占領統治とは、GHQに主権(=国家の支配権)を握られている状態だから、その間、日本の重要政策は「すべてGHQに決められていた」のだ。だから一見、民主的に見える選挙も首相の選出も、一連の民主的な政策も、「日本だけで決めた」ものなんてない。アメリカの大番頭であるマッカーサーが「いいよ」と言わない限り、何一つできなかったのだ。
 でも間接統治だと、そこが巧妙に隠される。ギャラリーにはすべて日本政府がやっているように見える。実際には、そのすべてが「原作・脚本:GHQ/出演:日本政府」であるのにだ。
 いいドラマを見て「脚本家すごい」と気づくのは、制作サイドか一部のマニアだけ。大半の国民は演じている主演俳優だけを見て、「すごい」と思う。当時の主演俳優は吉田茂。彼が占領統治下で圧倒的に長く首相を務められたのも、もちろんアメリカに従順だったからだ。主権を握られるというのは、そういうことだ。

GHQはなぜ日本を「民主化」しようとしたのか?
それは、民主化が軍事的には「弱体化」を意味するからだ。「え~、そんなバカな! 民主化が弱体化だなんて……」と思う人もいるだろう。だが、北朝鮮やイラク、リビアあたりで想像してみてほしい。独裁者のいた軍事国家を民主化したらどうなるだろうか。再び強い軍事国家になるイメージがわくだろうか。
 民主化とは「全人民を主人公にする」ことだから、独裁者の出現を許さず、国民すべての声に耳を傾ける政治になる。理想的だ。でもそれはリーダーシップの不在につながり、軍事的には弱体化になる。
 一億人全員に言うことを「聞かせる」国と、全員の言うことを「聞いてやる」国、どっちが怖いだろう? 明らかに前者だ。しかも民主化は「絶対正義」だから、誰からも反対されず、むしろ世界から称賛される。当の日本にまで感謝されるだろう。やっていることは「軍事的な去勢」なのに。
 というわけでマッカーサーは、この際日本の戦闘力を徹底的に削ぎ落とす狙いで、日本で一連の民主化改革を実行したのだ。
軍隊の武装解除/特高警察廃止/治安維持法廃止(→軍国主義の廃止)
・軍需産業の解体と中間賠償/在外資産の没収(→ドイツの失敗例から巨額賠償金を求めない)
・財閥の解体(→軍国主義のスポンサーだったから)
・農地改革(→タテ社会の解体)
・労働組合の育成(→資本家を弱体化させ輸出競争力ダウンへ)
・憲法の改正(→民主的な憲法へ)
・天皇を国家元首から「象徴」へ/天皇制は存続(→間接統治で利用)
・民主的な戦後教育(→戦争への反省・罪悪感の植え付け)
・言論及び新聞の自由(→ただしプレスコードを発布し、GHQ批判等は厳禁)
 これらは確かに素晴らしい政策が多い。しかし、これで強くなるか弱くなるかと言えば、間違いなく弱くなりそうだ。一方、こうした改革が実行されたということは、かつての日本はGHQからこう見られていたということも、逆にわかってくる。
「強い求心力のあるリーダーの下、強力な軍事力を持つ政府が、野心的に市場拡大を狙う財閥と結託して植民地の拡大を図り、国民生活を統制する国家」
 優柔不断に右往左往する今の日本からは想像できないが、これが当時、外から見られていた日本の姿だ。このままにしておいたら、マッカーサーも手を焼かされる。だから民主化の美名の下、雄々しい部分を削ぎ落とされたということだ。
日本民主化計画の裏の理由
 そして、GHQが日本を民主化した理由が、もう一つある。それは日本の利用価値だ。利用価値の高い国は、乱暴に組み伏せるよりも、無傷のまま従順な国にするに限る。では、どんな利用価値があるのだろうか?
 まず、植民地としての価値。戦前の日本には、軍需産業から発展した高度な技術力があった。ならばゆくゆくは、アメリカがほしい工業製品を作らせ、アメリカで余った食糧を買わせるなどすれば、かなり利用価値の高い植民地にできる。
もちろん、僕らからすれば「日本は植民地なんかじゃないぞ!」と言いたくなるが、終戦間近に行われた「ヤルタ会談」の頃には、日本はすでに「戦勝国の景品」扱いだったのだ。
 1945年2月に行われたヤルタ会談は、戦後の国際秩序について話し合う米英ソの首脳会談だったが、そのとき、アメリカのフランクリン・ルーズベルトと、ソ連のヨシフ・スターリンは、「ソ連が対日参戦すれば、その見返りに樺太と千島列島を譲る」という密約を交わしている。
日本の領土を譲るなんて約束を、日本のいないところで勝手にしている。ということは、米ソとも、戦後は日本を自分のものにする気満々だったということだ。しかも、実現こそしなかったが、占領初期には「日本の公用語を英語にする計画」や「通貨をドルにする計画」まであった。言語と通貨をアメリカと同じにするのは、植民地化と言われても仕方がない。
 また、アメリカの意識として、来るべき「冷戦」への備えとして日本がほしかったというのもあった。冷戦とは、アメリカを盟主とする資本主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義陣営の対立構造のこと。1917年にロシア革命が起こり、その後ソビエト連邦(ソ連)へと変わったロシア改めソ連は、マルクスやレーニンの思想を受け継いだ歴史上初の共産主義国家として、アメリカと肩を並べる大国になっていた。
 イケイケのソ連は、すでにやる気満々だ。東欧を共産主義化してファミリーも増やしたし、樺太・千島・満州ルートも押さえた。なら、アジアでの対立激化に備えて、ちょうどいい場所に「反共の砦」は必要だ。