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2019/03/30

わざとリークさせて、世間の反応を見るリーク・マーケティング

数年前から、わざと極秘とされる情報をリークさせて、世間の反応を見るマーケティング手法が取られています。
新元号「安久」の情報が誤って流出!?某サイトに掲載され騒動 | ニコニコニュース https://news.nicovideo.jp/watch/nw5064379
この件も、おそらくリークマーケティングだと思われます。
私がこのリークマーケティングに気がついたのは、Appleの新製品が、発表前に必ずリークされる様子を見た時でした。
新型のアイフォーンがリークされた、と噂が流れ、リークに対してネット上で議論され、メーカー側が反応を見ている、と感じたのです。
その後から、他メーカーも同じやり方、リークマーケティングをするようになりました。
新元号の件と、重なります。(個人の見解です)
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「言挙げせぬ国」の憲法論(神道・自然国家・人工国家・憲法改正・グローバリズム)
https://www.youtube.com/watch?v=S0yzjp8LmkQ

外国人材の次はAI人材か。
政府 AI人材育成向け教育改革へ 小中高でもAI授業 3/28(木) 13:52配信 FNN.jpプライムオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00010001-houdoukvq-soci
最終的には 先住の日本人 移民 AIで仕事の奪い合いが起き 紛争が起き 人口が削減するとそういうシナリオなんでしょうね。

2020年代に「AI大量失業時代」が到来する理由 米国は失業率10%超に、日本も雇用悪化へ?
https://toyokeizai.net/articles/-/220297

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2016年9月5日【三橋貴明】みんなで経済成長を成し遂げ、豊かになろう
https://38news.jp/economy/07734
別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。(中略)
実際に公務員給与を削ると、間違いなく国内で消費や投資という「需要」が減ります。そのとき、公務員が買うのをやめたモノやサービスは、もしかしたら「貴方」が生産しているかもしれません。
その場合、今度は貴方の給与が減らされることになります。国民同士が足を引っ張り合い、総貧困化していくわけですね。(中略)
いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。一般の日本国民はもちろん、官僚や政治家、言論人にもその傾向がみられます。
やめましょうよ。デフレ期に他人の脚を引っ張ったところで、自分も転ばされるだけですよ。
他人を攻撃するのではなく、「日本国民、みんなで経済成長を成し遂げ、豊かになろう」。この当たり前の考え方を、国民一人一人が持つべきだと考えるのですが、いかがでしょうか?

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国民経済は繋がっている 2018-04-25 09:38:37
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12371043032.html
デフレで実質賃金が下がり、国民が貧困化し、ルサンチマンが貯まっている。そのルサンチマンを煽り、政敵を叩く。
 すると、ルサンチマンを煽った政治家が支持を高め、さらなる国民貧困化政策が行われる。
 東日本大震災の際に、多くの国民がボランティアとして東北の復旧のために働きました。とはいえ、真の意味で被災地のことを考えるならば、ボランティア全員に、例えば「一日一万円」で構いませんから、日当を払うべきでした。
 そして、支払われた日当を「必ず被災地で使え」とやるべきだったのです。被災地でおカネが使われれば、被災者の方々の「所得」になります。
あるいは、震災を受け、多くの国民が「高い外食」を自粛してしまいました。
「被災地の方々が苦しんでいるにもかかわらず、自分だけ美味しいご飯を食べるのは申し訳ない」
 という、心持ちは崇高です。とはいえ、被災地のためには、むしろ平時よりも高い外食を増やし、たくさんおカネを払い、飲食業の「所得」を増やした方が良いのです。
飲食業が儲かり、税金を支払い、それが被災地の復旧、復興のために使われるためです。
国民経済は繋がっている。
 この基本中の基本さえ理解すれば、日本の「衰退途上国」化は食い止めらるはずなのです。
 ところが、現実には国民が貧困化し、おカネを使う人を批判すると「支持が高まる」といった空気が蔓延し、国民経済の復活を妨げています。(中略)
麻生財務大臣を批判し、「辞めろ!」と主張するのは構いません。わたくしだって、そう思っています。
 とはいえ、理由は「35万円のスーツ」とやらではなく、消費税増税をはじめとする緊縮財政を、国民を貧困化させる政策を止めようとしないためです。
 財務官僚や財務省のスキャンダルではなく、35万円のスーツでもなく、「国民を貧困化させる」政策を推進している省庁の責任者だからこそ、麻生財務大臣は辞任しなければならないのです。
 もっとも、現実のマスコミは「35万円のスーツ」といった「印象操作」で追い詰めようとする。
 今更ですが、麻生財務大臣が35万円のすーつを買えば、その分、様々な国民の所得が生まれます。逆にいえば、麻生財務大臣がスーツ購入を自粛してしまうと、その分、国民の所得が生まれません。
国民経済は繋がっている。
 政府が緊縮路線を堅持し、支出を抑制すれば、その分、国民の所得が増えず、貧困化が進みます。
 ところが、現実には、政治家が「財政拡大」を訴えようものなら、ルサンチマンにまみれた国民が、
「自分は貧乏になっているのに、なぜ政府はムダな支出を増やすのか!?」と、激高し、批判する。
 国民の「声」に応じて政府が緊縮財政を推進すると、ますます国民が貧困化する。
 この「国民経済の基本」を国民が理解しない限り、我が国の衰退は食い止められそうにありません。そして、スキャンダルで政治が動き、韓国化していく。
 大変、残念なことに、これが日本の現実なのです。
 一人でも、「国民経済が繋がっている」ことを理解すること。これが日本国の繁栄には欠かせない、必須条件だと思うのです。

誰かの支出は他の誰かの所得である。誰かの負債は他の誰かの資産である。政府がお金を使うということは国民を豊かにするんだ。ということを理解しましょう。平成とは 日本国民が自ら豊かになることを拒んできた時代でしたね。

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2018年2月19日【三橋貴明】民主主義国「日本」最悪の問題
https://38news.jp/economy/11633
少々ながいコラムですが、多くの日本国民に知ってほしいので、全文掲載します
私も復習の意味で再度理解するために。

我々は「生産者」として働き、モノやサービスを「生産」し、誰かがモノやサービスに対し「支出」をすることで「所得」が創出されます。
所得創出のプロセスにおいて、 生産、支出、所得の三つは必ずイコールになります。
そして、所得創出プロセスの「生産」の合計こそが、GDP(国内総生産)です。
というわけで、GDPには「生産面」「支出面」「所得面」の三つがあり、三つの面のGDPは総額が必ず一致します。
これを、GDP三面等価の原則と呼びます。
GDPが増えているということは、その国の所得の総計が、増えていることを「も」意味します。
GDPが成長している国、 経済成長している国が「豊かになっている」と考えて
構わないのは、GDPが所得の総計であるためなのです。
ところで、GDPは「金額」で統計します。
つまりは、実際に生産されている量が変わらなくても、物価が上昇するだけで「名目」GDPは増えるのです。
もっとも、国民経済において実質の生産の量を測定、統計することは不可能です。
「モノ」の場合はともかく、 供給された「サービスの量」を正確に測ることは、人類には未来永劫、不可能でしょう。
というわけで、国民経済計算では計測可能な名目GDPから、これまた計測可能な
インフレ率(GDPデフレータ)の影響を排除し、実質GDPを「計算」して求めています。
無論、名目GDPという需要が拡大し、インフレ率もプラスの「普通の経済」の下では、 計算された実質GDP成長率を「経済成長率」と定義し、 経済成長=国民が豊かになる、と考えて構いません。
ところが、現在の日本はデフレです。
デフレの国では、「名目GDPという需要が縮小しているにも関わらず、それ以上にインフレ率が マイナスに落ち込み、実質GDPが プラスに計算される」というケースが普通にあり得るわけです。
すると、国民はデフレ経済の下で苦しんでいるにも関わらず、政府は「経済成長している!」と発表することが可能になってしまいます。
実際、17年10-12月期の日本経済は、
名目GDPが▲0.0%、GDPデフレータが▲0.1%となった結果、実質GDPが+0.1%で計算されてしまいました。
これを受け、新聞は「8期連続プラス成長!」の見出しを掲げ、閣僚(茂木敏充経済財政政策担当大臣)が、「政府の施策と民間の活力が8期連続のプラス成長につながった」「民需の増加に支えられた成長となっている」と、自画自賛かつ見当はずれなコメントを出す。
すると、国民は現状を肯定してしまい、
肝心のデフレ脱却が いつまでたっても果たせない、という事態に陥ってしまうわけです。
日本経済が本当に好調ならば、 銀行貸出の六割が金利0%台などという状況にはなりません。
我が国は普通に、デフレであり、不況です。
ところが、経済指標の「定義」「意味」「推移」「他の指標との関係」 等について理解していない場合、 政府発表「8期連続プラス成長」にコロリと騙されてしまいます。
本来、本稿のような指摘は、マスコミや野党がやらなければなりません。
ところが、我が国では反安倍色が強いマスコミや野党すら、森友だ加計だと、どうでもいいイシューばかりを延々と取り上げ、 肝心要の「経済政策の失敗」については触れようともしません。
わが国に、健全な「批判勢力」が存在しない。
これこそが、民主主義国であるはずの日本が抱えている、 最悪の問題なのかも知れません。

政府の目的は、その国の国民を豊かにすること、経世済民です。国民を貧困化させている安倍内閣は退陣すべきだと野党は主張するべきです!安倍内閣打倒を単なるルサンチマンで叫ぶのか、きちんと国民経済を理解して叫ぶのか この差は大きいと思います。ルサンチマンで叫べば、しっぺ返しが返ってくることでしょう。

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中国・未来都市の実験特区「雄安新区」とは
3/31(日) 7:15配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000500-fsi-bus_all
深センの成功 なにこれ?深圳だけが豊かになっても、何の意味もないでしょう!中国が特区を活用して経済成長したから、日本もバスに乗り遅れるなとでも主張したいんですかね?中国は特区による経済成長と引き換えに、都市部と農村部の所得格差拡大を招きました。数字は経済成長していても、国民全体が豊かになっていないので、失敗というべきでしょう。
特区の意味わかっているのかな?日本国民は
「国家戦略特区の正体」郭洋春氏 公開日:2016/04/14 07:00 更新日2016/10/17 04:37
「そもそも特区というのは、資金も技術もない発展途上国がスペシャルな地域をつくり外資を呼び込む手段で、目標は経済成長です。それをなぜ先進国の日本でやるのか。安倍さんの目的は規制緩和です。特区なら許されるということで、『岩盤規制』がある分野をトップダウンで進めています。しかも地方ではなく都市部でやる『異形の特区』なんです」
 日本の医療は、市場原理だけにまかせず、国が積極的に責任をもつ国民皆保険制度をもっている。だが規制をなくしたら、アメリカのように金持ちは高度医療を受けられるが、貧乏人は病院に行けない状況になる。それをまず特区で行うのだ。
「雇用、教育、農業もターゲットです。労働基準法を変えるのは憲法違反になりかねないし、産業全体に及ぼす影響も大きくなりますが、特区に限定すれば規制緩和ができます。でも、それで得をするのは誰でしょうか。外国資本です。自由競争で市場原理主義を導入すれば、政府の役割が軽減され民間活力を生み、競争を強めれば強めるほど生活が良くなると新自由主義者は言ってきました。でも競争は、負ける人や組織、企業がいないと成り立ちません。不平等を生み出す仕組みでしかないんです」

ちなみに政治家の特区に対する考え方は主に以下の通りです。(統一地方選挙の期間中ですから、ぜひ投票する際に参考にしてみてください。)
2015.4.8 07:08更新 【神奈川県知事選】
候補者に聞く(下)「特区に対する考え」(届け出順)
https://www.sankei.com/region/news/150408/rgn1504080036-n1.html

神奈川県民は特区賛成の現職知事及び自民 公明 維新に投票してはいけません。

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旧築地跡地再開発 国際会議場建設方針を決定 「食文化」の要素も強調 3/30(土) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000004-san-l13
昨年10月に閉場した旧築地市場跡地(中央区)をめぐり、都は29日、関係局長会議を開いて再開発方針を決定した。国際会議場・展示場(MICE)を中核施設とする素案の主な内容を踏襲しつつ、議会での議論などを反映させ「食文化」の要素を強調した。市場機能については、都として築地に卸売市場を整備する考えはないことを明記した。
 方針では築地跡地(約23ヘクタール)を「交流促進」「おもてなし」など4つのゾーンに分け、国際会議や見本市が開催できるMICE施設を建設。隣接する浜離宮恩賜庭園の魅力を生かし、観光客のための高級ホテルやレストランなども誘致していく。

我が国の食文化を表看板にして、国土を外資に切り売りする気だな。つまりおもてなし 交流促進のゾーンの中にカジノ(IR)を建設するかもね。東京って特区だから、実現可能だもんね。IR法案も通したし。

築地問題の裏で小池百合子東京都知事の仰天計画が浮上 (1)豊洲をカジノに
http://www.asagei.com/excerpt/65604
(2)トドメは違法建築の疑い
http://www.asagei.com/excerpt/65655
(3)景気下支えのためにもカジノは必要
http://www.asagei.com/excerpt/65657
おまけ 裏カジノ店摘発 責任者ら4人逮捕 約10億円売上か 10月5日 FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00338173.html
カジノ解禁ということは今まで違法だったのを合法化するということですから、こういったニュースもみられなくなることでしょうね。だってわざわざ施設をつくってくれるんですから陰に隠れてカジノをやる必要がなくなるんですもん。猫にかつおぶしですよ。

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三橋貴明 櫻井よしこよ、「保守派」を名乗る勿れ
http://gekkan-nippon.com/?p=8508

安全保障は軍事だけではないのです。国民が飢えることがないよう、食料の安定的供給を確保する「食料安全保障」、電力の安定的供給を確保する「エネルギー安全保障」、高水準の医療への国民のアクセスを確保する「医療安全保障」、災害時の適切な救援を確保可能とする「防災安全保障」、非常時の物資の流通を確保する「物流安全保障」など、軍事以外にも重要な安全保障があります。
 これらの安全保障は、足し算ではなく掛け算ですから、様々な安全保障分野のうち、どれか一つでも「ゼロ」になれば、日本国民の安全保障は崩壊することになるのです。

上記には書いてありませんが、日本語という国語が公用語であるということ(国語安全保障とでも言いましょうか。)は安全保障上最重要と言えるでしょう。言語の問題は政治や経済とは訳が違います。国語は国家、民族、歴史、伝統、文化の根源だからです。経済活動に限らず、日常生活は国語なしでは成り立たないからです。
国の立法 司法 行政はすべて日本国家 日本国民が、平穏無事に暮らせるために、国民全体が豊かになるために、経世済民を実現するために存在しているわけです。
小さな政府論とは、政府(国家)が国民同志もしくは国民と外国人の利害が対立したとき、調整する機能を縮小させ、国民を貧困化させるということです。絶対に許してはなりません。
日本国民は軍事安全保障は数ある安全保障分野のひとつにすぎず、軍事を強化すれば、我が国の安全保障は護られるわけではないという当たり前の認識を共有するときでしょう。安全保障の定義を改めるときでしょう。

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三島由紀夫が警戒したもの。それはまさしく安倍晋三的な「言葉の軽さ」だった!BestTimes 2017年4月4日 18:00
https://www.excite.co.jp/news/article/BestTimes_5161/
たしかに晩年、三島は右傾化した。その事情は拙著『ミシマの警告』(講談社+α新書)で書いたので繰り返さないが、三島は文学者、保守主義者として死んだのではなく、武士として憤死したのである。保守主義者が右翼に転じることはあり得るが、保守主義者であり同時に右翼であることは概念上あり得ない。保守主義者としての三島は、国家主義や民族主義に対する警戒を怠らなかった。(中略)
三島には守るべきものがあった。
それは日本語です。
 言葉はわれわれが生まれる前から存在しているものであり、自国語で思考する以上、それは世界そのものである。(中略)
では、日本語を守るためには、どうすればいいのか?
 自由社会、社会の靭帯である皇室、議会主義を守らなければならないと三島は考えた。
 よって、敵は左と右から発生する全体主義ということになります。
全体主義は近代特有の病です。
だから、近代を知る必要がある。
 三島は「アジアにおける西欧的理念の最初の忠実な門弟は日本であった」と言います。しかし日本は近代史をあまりに足早に軽率に通り過ぎてしまった。近代化を急ぐあまり、西欧的理念の表層だけを受容した。そして啓蒙思想の危険性を説いてきた真っ当な知の系譜を軽視した。❝日本はほぼ一世紀前から近代史の飛ばし読みをやってのけた。その無理から生じた歪みは、一世紀後になってみじめに露呈された。 ❞(「亀は兎に追いつくか?」)
「近代史の飛ばし読み」により、われわれは、自分たちが何をやっているのかさえわからなくなったのである。
 こうして「保守」が「急進的改革」を唱え、権力の中枢において国家の解体が進められ、「愛国者」が「売国奴」に声援を送る時代がやってきた。
安倍でもわかる三島由紀夫のお話~言葉の混乱~
三島は言葉を正確に使う人でした。だから、言葉の混乱が許せなかった。(中略)
三島が指摘するとおり、言葉の混乱は政治に利用される。
 わが国においては、民主主義と議会主義が混同され、単なる反共主義者や新自由主義者、アメリカかぶれ、国家主義者が「保守」と呼ばれてきた。
 言葉のごまかしは全体主義の指標だが、安倍政権下において最終段階を向かえている。
 移民は「外国人材」、家族制度の破壊は「女性の活用」、戦争に巻き込まれることは「積極的平和主義」、秩序破壊のための実験は「国家戦略特区」、不平等条約のTPPは「国家百年の計」、南スーダンの戦闘は「衝突」……。議事録も勝手に書き換える。都合の悪いことがあれば、現実のほうを歪めるわけです。
事実そのものが抹消・捏造されるなら、歴史の解釈すら不可能になる。
 三島の敵は、まさに「安倍的なもの」だった。(敬称略)

ところで、「外国人材」という言い方にすると一体、どうなるのか。「外国人」と「人材」をはぎ合わせた言葉だが、「人材」の持つ一般性、抽象性のおかげで、いろんな顔をした外国人たちがわっせわっせと日本に入ってくるという具体的なイメージがかなり減殺される、与える刺激が少なくなる、ということは言えるかもしれない。自民党内や党支持層の右派も甘く見られたものだが、そうした集団を懐柔するには多少は役立つと考えたという辺りだろうか。

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なぜ世界は不幸になったのか(適菜収)
2015-01-04 14:13:59
https://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-11973003263.html

補足 郭洋春先生の日刊ゲンダイの記事のURLが貼ってありませんでした。失礼しました。「国家戦略特区の正体」郭洋春氏 公開日:2016/04/14 07:00 更新日:2016/10/17 04:37 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/179371

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多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか 3/31(日) 11:00配信 Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190331-00026353-forbes-bus_all

欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」(2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領)、「Multikulti(ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意)は全くの失敗だった」(2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相)など、グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めているのだ。
多文化政策指数(MPI)や移民のための市民権指標(ICRI)など先進国の「多文化主義の進化度」を示す指標をみても、2000年をピークにどの国でも上げ止まりの状態にある(移民政策研究家ルード・コープマンズ、2013年の指摘)。
一部の専門家からは、多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という大胆な研究も出されている。

ほんと我が国は集会遅れで、国民貧困化政策を邁進していますよね。ヨーロッパにおける失敗から学ぶべきこと、それは、彼らを反面教師にして、デフレ対策に舵を切ることです。

経済政策の基本的に二分類(中野剛志)
デフレ期、インフレ期では、やるべきことがそれぞれ真逆になる。今の日本はデフレであり、求められている政策はデフレ対策。インフレ対策ではありません。
https://twitter.com/monopole0001/status/864458970177486850

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2019.03.10 非正規労働者が安定と豊かな生活を勝ち取る方法
https://hcg-mkt.com/slv-haken
世界一の人材派遣事業者数を誇る我が国日本は、非正規労働者を量産してきました。
簡単に言えば「労働者は人材派遣事業を営む者に雇用安定の機会を奪われた」ということになります。
ある特定の立場の位置する者の私利私欲の為に、多くの日本国民、特に若い世代が犠牲にされたということです。
きつい言い方をすれば利益集団の為に若い世代が生贄に捧げられたという言い方もできます。
しかも、その生贄の総数は年々増加の一途を辿ってきたのです。
そういった立場に置かれたものは、政府の演出するガス抜きに政策に見事に嵌っていたりします。
例えば、ある時期から急に流行りだした「嫌韓」はほぼ確実に仕組まれたものと言えます。
反韓、嫌韓を煽った出版社やネット界隈、その反対にマスメディアが親韓をゴリ押しするといった構図が見受けられました。
「マスメディアの偏向報道と戦っている自分」という幻影を”作られた”のです。
そもそも、韓国という国は戦後アメリカが作った国です。1948年8月15日に建国されたことになっています。韓国の歴代大統領はKCIAであり米国CIAの支部のようなものです。
つまり、韓国の反日は米国がやらせているということなのでそれに乗っかる事自体バカげているということになります。
因みに現自民党は、韓国発祥のカルト宗教「統一教会」が支配しています。
その統一教会はKCIAの指示で動きますし、その統一教会を日本に持ち込んだのは、安倍晋三の祖父でありCIAエージェントの岸信介ということになるのです。
安倍晋三所属する派閥である清和会は、別名JCIAと言われています。
話を戻します。
私が言いたいことは、
「非正規労働者は権力者のガス抜きなんぞに気を取られずに、自身の生活、人生を豊かにするという行動をすべきだ」
ということです。
非正規労働者は日々の生活に追われて、こういったことを考える時間もないほど追い込まれていますし、どのように生活を豊かにすればいいのかという方法論も、戦後の個人主義教育と3S政策などの洗脳教育で、政治に対してアレルギーを持たされてしまっています。
しかし、その生活を続けても良くなることは絶対にありません。
つまり、「現状の苦しい生活を継続するか、一歩前に出て闘うか」しか選択肢は無いのです。
まとめると「人を集めて組織を作り、考え抜かれた言葉で繰り返し情報発信をし続け、社会の空気、世論、国会議員、官僚、マスコミ、財界を動かす」ということです。

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チャンネル桜らは、辞職を求めるなら、逆賊安倍晋三の辞職を求めよ(天皇陛下・山本太郎・水島総)
https://www.youtube.com/watch?v=I7mRab8ai9A