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2019/03/24

衆愚政治を描いた皮肉たっぷりのアニメがあります。

ガッチャマン クラウズ インサイト
というアニメがあります。
絵面は、よくある戦隊ヒーローモノに見えるのですが、ストーリーのテーマは、なんと「衆愚政治」なのです。
このアニメは、民主主義を信じてきた人や、政治家を信頼してきた人にとっては、ものすごく辛いストーリーになっています。
名台詞がいくつもあるのですが、抜粋させていただきます。
「2:6:2の法則。この国の6割の層が付き従うモノはなにか。それは、世間です。この国には合理的な社会というものが存在していない。あるのは非合理的で俗に染まった世間のみ。だから私は、そんな集団をサルと呼ぶ。」
「なぜ菅山首相(登場人物)があれほど批判されているのか。全員が全員、くだらない読み間違いや小さな失言に腹を立てていると思いますか?そんなわけはない。菅山首相を攻撃している者のほとんどは、怒りなど持っていないんですよ。では、なぜ批判するのか。攻撃するのか。
それは、世間が「そういう空気」だからです。
理由なんていらない。理屈なんて必要ない。
ただ、そういう空気だから、同じモノを批判し、
同じモノを愛でる。」
このセリフだけでも、身につまされる思いになりました。
ガッチャマンクラウズインサイト 公式サイト→
http://www.ntv.co.jp/GC_insight/
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今朝は珍しくあのフジテレビがいい内容の放送をしていました。ぜひご覧ください。
報道プライムサンデー 19 03 24
https://www.youtube.com/watch?v=aCRTwnZKrsI
国家の品格 著者 藤原正彦さん出演分 平成は日本をどう変えたのか? (23分16秒~46分00秒)

なにげにつけたテレビで、藤原正彦氏の話で、目が覚めた。グローバル化をここまで、正論をもって批判した番組はなかった。しかも、政府べったりのフジテレビでだよ。惻隠の情って良い言葉だ。
https://twitter.com/three_bedbugs/status/1109596436218281984

来週 似たような内容の放送をしたら、本物ですね。

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移民受け入れ、水道民営化……「改革」は日本人を幸せにするのか 『国家の品格』藤原正彦氏の大正論2018/12/28(金) 7:00配信
デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00554270-shincho-soci

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平成とは 藤原正彦さんの言葉を拝借して まさに 品格を捨て去り 道徳 道義を捨て去りルサンチマンによるバッシングに明け暮れた時代でしたね。
中野剛志さん 魂の叫び(8分31秒~11分34秒)
https://www.youtube.com/watch?v=-dAOSCBKg0c
誰かがおいしい汁を吸っているかもしれないけどそいつらが叩かれて犠牲になればみんなが楽になるかもしれない、そこで失業者が出ても、それは企業努力が足りなかったんだ 効率性が悪いから淘汰されて当然なんだ、非効率な奴らはおかしいんだ あしをひっぱっているんだからとこうゆうわけですよ。(中略)そんなことをやっていると必ず報いがくるわけですよ。つまりデフレ。(中略)皆さん拍手してるけど、こういう論理で誰かを叩き続けてきたんだぜ。

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【保守同盟・討論会】安倍内閣の売国を阻止する方法(第1回)
https://www.youtube.com/watch?v=lOZs2xhj13I
8分07秒から20分39秒まで 必見です。

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都議会が再び混乱 会派間の対立が激化
3/25(月) 21:21配信 TOKYO MX
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00010002-tokyomxv-pol
テレビカメラが映っているところでは対立を演じて、

女性活躍は「日本経済を伸ばす」 米国の債券王・ミルケン氏 菅官房長官がシンポ参加 3/25(月) 18:07配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000558-san-n_ame
シンポジウムには小池百合子東京都知事や西村康稔官房副長官、中山泰秀元外務副大臣らも参加した。
テレビカメラが映っていないところでは、よろしくやっているというわけです。

女性活躍推進は与党も野党も大賛成!
政界進出で世界158位 日本の女性議員、どう増やす 2019/2/12
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO41062960Y9A200C1TY5000/

「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚 適菜 収:4月17日発売の『週刊文春』4月24日号P.49に掲載
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/733.html
成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日〔1〕行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したという。
 専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした事実上の増税により、家庭から女性を引き剥がし、安価な労働力として使おうという話のようだ。
さらに意味がわからないのが、「女性の社会進出」を加速させるためとして、移民を大量に受けいれ、家事・育児をさせようとしていることだ。現在の法律では、外国人の単純労働は認められていないが、このまま進めば家庭内に外国人が入ってくることになる。
女性の一番の仕事は家庭で子供をきちんと育てることです。こういうと「子供がいない女性に失礼だ」とか「共働きをするしか生活できない家庭もある」などと批判をしてくる人もいますが、全部が全部そうだと言っているわけではない。
「母親は家で子育てすべきというのは保守的な意見」というのもアホ丸出し。
 子育てに保守も左翼もあるわけがない。人類の歴史上、数百万年以上にわたり、母親は自分の子供を育ててきたのである。まともな日本人は、「反安倍政権」を旗印に結集すべきでしょう。

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女性が輝く社会推進の究極の目的は、少子化推進と男性削減です。

エリート1%の為の人口削減政策が始まっている 1
https://www.youtube.com/watch?v=1EyXp7uLKs4

エリート1%の為の人口削減政策が始まっている 2
https://www.youtube.com/watch?v=R6YGf54VzFI

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【眼前百事】CSISの日本再占領計画[桜H23/8/26]
https://www.youtube.com/watch?v=5d4-iXNNlZ0

No title

都心上空通過の羽田新ルート 渋谷・品川区議会が見直し要望 2019年3月26日 20時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

国じゃなくて日米合同委員会に要請しましょうね。

日米政府が横田基地空域の新ルートで合意へ 五輪向け羽田発着便が拡大 2019.1.29 19:13|産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190129/plt1901290040-n1.html

いい機会ですから日米地位協定についても勉強しましょう。
ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 裁判権だけじゃない。あまりに不平等な日米地位協定の実態<伊勢崎賢治氏>2019.03.20
https://hbol.jp/188196

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小学校の教科書検定 すべて合格 英語の教科書は初 2019年3月26日 16時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011861391000.html

小学校 英語教育は財界の要請です。
2015年10月30日【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること
https://38news.jp/archives/06491
小学校どころか、幼稚園からの英語教育推進を日本政府に対して要望している団体があります。
在日米国商工会議所(ACCJ)という団体です。米国企業を中心に1000社以上の企業で構成される経済団体で、日本で米国などの外資系企業がビジネスしやすい環境を作るために、日本政府に対して定期的にさまざまな要求を提出しています。(中略)
普通の感覚では、日本で商売したいなら、「外国語教育機関」の側が、日本語をもっと勉強してくるか、日本語の堪能な通訳を自前で用意すべきだと思うのですが、そういう真っ当な感覚を、この団体は持ち合わせていないようです。(中略)
この団体の率直な意見書は、「ガイアツ」はやはり外国人の手前勝手な利益誘導に過ぎず、日本の将来は、日本人自身が真剣に考えていかなければならないという当たり前のことを強く思い起こさせてくれます。一種の平和ボケから目を覚まさせてくれるものだといってもいいでしょう。

じゃあ アメリカ政府に小学校から日本語教育してよ。商売しやすいようにっていったら、アメリカ政府はいいよ わかったというんでしょうか?

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自称保守の小川栄太郎さーん。 小学校からの英語教育推進に反対しないんでしょうか?

あの渡部昇一先生も反対なさっていましたよ!
渡部昇一著「英語の早期教育・社内公用語は百害あって一利なし」(徳間書店、2014年)
http://www.sanctio.jp/archives/8102

反対しないなら二度と保守を名乗るな。旧仮名遣いも使うな!

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ブルネイで「反LGBT法」、来週にも施行へ
3/26(火) 14:06配信 ハフポスト日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010004-huffpost-int

ミシシッピ州で「反LGBT法」成立、広範な差別が合法に

宗教を理由に性的少数者への差別を正当化する法律が成立、人権が退行しかねない
2016年4月6日(水)18時03分 ルーシー・ウェストコット
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/lgbt.php

このままだと日本はこんな国になる
https://www.nicovideo.jp/watch/sm28819807

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ドンパチだけが戦争だと思い込んでいるんですね。不感症ですね。日本国民は。
平成は「良い時代」7割超が評価 女性の地位は低評価、世論調査で 3/27(水) 7:03配信
共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000018-kyodonews-soci
経済が停滞し、大災害が相次いだが、戦争のない平和な時代であり、多くの人が日々の暮らしに一定の充足を感じていたといえそうだ。

TPP、国家戦略特区、移民政策は、形を変えた侵略戦争である。 http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-116.html
https://twitter.com/Samuraiwasakijp/status/854262013928775680

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直撃取材に警察を呼んだ“自己防衛”副大臣<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第8回>3/27(水) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00188794-hbolz-soci

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佐藤正久 ケントギルバートのご両人、自称保守という言い方はやめたほうがいいかも、統一教会と言いましょう。こいつら、歴史認識に限っては愛国保守づらするからね。
トランプ大統領、駐留経費のさらなる負担増を要求か…”定員割れ”の自衛隊では在日米軍を補えない? 3/26(火) 10:20配信 AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00010002-abema-pol

統一教会のダミー団体「世界戦略総合研究所」 – 政教ノート
何これ、登壇者一覧。ケントギルバート、石破茂、衛藤晟一、伊藤哲夫、そして安倍晋三。もろに日本会議=日本青年協議会人脈じゃないか。
日本会議と統一教会の関係っていったい。。。
http://poligion.wpblog.jp/sekaisoken

ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回>2019.03.06
https://hbol.jp/187242/5
副大臣に副幹事長、教団との関係が重要ポスト登用への条件なのか
 副大臣や党役員にも疑惑の議員が多く登用された。  防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任したのは、韓鶴子総裁を「マザームーン」と慕う山本朋広。直近の教団への「貢献度」からみると、その関係の深さは突出していた。  外務副大臣には、教祖から「海洋摂理」を託された『(株)海洋平和CEO』佐藤健雄の甥で、2016年6月に同社の株主総会で講演した「ヒゲの団長」佐藤正久参議院議員が就任。

表では嫌韓を煽り 裏では韓国発祥教団に媚びを売る ほんとろくでなしだな。

なんで文鮮明 韓鶴子が真の父母様なんでしょうか。産みの父母は各人一人づつしかいないはず。保守派はよくご先祖様を敬いましょうといいますよね。自分の父母、ご先祖様を飛び越えて、教祖を父母と敬う これって矛盾していますよ。

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デフレの恐ろしさを認識できない日本人
デフレ対策の正攻法
https://www.youtube.com/watch?v=C2hZPvED_2g

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2017年8月18日【三橋貴明】インフラ整備に向かうアメリカ、背を向ける日本
https://38news.jp/america/10954

日本は、アメリカ「様」の属国なのでしょ?
ならば、宗主国「様」に倣い、我が国もインフラの立て直しに踏み出すべきです。

政府の責任放棄。緊縮財政に縛られて「地方」を見捨てる安倍政権 2017年8月3日
https://www.mag2.com/p/money/274082

安倍政権の地方創生策の中には、インフラ投資の「イの字」もありません。

「自己責任」で切り捨てられる地方
でっち上げられた地方創生策は、当たり前ですが、「各地方は自助努力せよ。 稼げているところは地方交付税を厚くし、うまくいかないところは自己責任」と、各地方の競争を煽るという、「政府の責任放棄」的なものにならざるを得ませんでした。
初代地方創生大臣である石破茂、2代目の山本幸三。両者が共に地方の競争を煽る発言を繰り返し、「負けたところは自己責任」と、切り捨てに走ろうとするのは偶然ではないのです。
トリニティに支配された安倍政権には、はじめからまともな地方創生策など打ち出しようがないのでございます。すなわち、何かと問題がある(と私は感じる)山本幸三が地方創生大臣であるのは、偶然ではないのです。
「政府の責任放棄」「地方の自己責任」式の地方創生を進める以上、地方創生大臣山本幸三は、むしろ「適材適所」という話になってしまうのでございます。

現在の片山さつき地方創生担当大臣も上記のご両人の発言を踏襲することでしょう。