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2019/03/20

テレビの影響力は、依然として大きいです。

ネット社会になったから、テレビの影響力は少なくなったという人がいらっしゃいますが、そんなことはございません。
依然として、テレビの影響力は大きいです。
私は殆どテレビを見ません。
が、地震などのなんらかの異常事態が起きたら、まずテレビを付けます。
もしくは、時計がわりにテレビを付けてる方もいらっしゃるはずです。
病院に行けば、待合室や薬局にはテレビがあります。
スポーツ観戦が好きな方も、テレビ見ますよね。
お年寄りの方は、ネットの使い方は分からない方が殆どでしょうから、テレビが情報源です。
これらの事実から、テレビの影響力は依然として大きいと認めざるを得ません。
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“日米貿易”目立つ違い トランプ大統領の経済報告 3/20(水) 11:54配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190320-00000024-ann-int
アメリカのトランプ大統領は19日、議会に提出する経済報告で日本との貿易について、日本側の主張よりも範囲の広い自由貿易協定を結ぶ姿勢を示しました。

 経済報告は年に1度、大統領から議会に対して出され、経済政策の指針を示すものです。このなかで、トランプ大統領は牛肉や豚肉を例に挙げて日本の関税は高いと主張し、日本と自由貿易協定を目指すことを強調しました。また、サービスなどの関税も問題視して、サービスを含むより包括的な協定を結ぶ考えを示しました。これに対し、日本はTAG(物品貿易協定)を目指すとしてモノを中心に限定する姿勢で、アメリカとの認識の違いが浮き彫りとなっています。
(C) CABLE NEWS NETWORK 2019

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ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 裁判権だけじゃない。あまりに不平等な日米地位協定の実態<伊勢崎賢治氏>2019.03.20
https://hbol.jp/188196

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生徒の半分以上が外国人やハーフの学校も… 新宿の駅伝大会から見えた日本の未来図
2019.3.20 11:30 aera dot.
https://dot.asahi.com/dot/2019031800070.html

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もう先の国会で、成立させてるし。
“特区改正案”間に合わず 片山さつき大臣が釈明
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000150247.html

No title

やっと報道したか 東京福祉大学の消えた留学生騒動にからめて チンパン福田のときの留学生30万人計画について(2時間41分48秒~3時間09分00秒)

ひるおび!2019年3月20日
https://www.youtube.com/watch?v=vTh0aIkfS7k

これを見ている視聴者に以下の事実を拡散しましょう!

知らないふりの移民政策、10年前の自民議員の提言書 有料会員限定記事 2018年11月11日23時48分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLC532NMLC5ULZU001.html
 日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後50年で総人口の10%程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。
 10年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約80人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。

今の自民党は、移民絶賛推進の超極左政党だ。
共産党が絶句し、批判するほどの極左ぶりだ。
https://twitter.com/i/web/status/1061615025075310593

自民党が進めている移民政策を知ろう!
https://www.youtube.com/watch?v=RlblRaebMEs

自由民主党 外国人材交流推進議員連盟「移民議連の資料」を精査する(日刊 沢村直https://www.youtube.com/watch?v=7DbFEm_1G1E樹 第756回)

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統一地方選 11道府県の知事選告示 30人立候補 2019年3月21日 17時50分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855731000.html

繰り返し言います!自民 公明 維新には絶対に投票しないこと!(野党にも問題はありますけど。)

次期選挙のために支持する政党の条件:①政府の暴走阻止のために衆参のねじれを作る ②組織的な反日政党、カルト政党ではない ③TPPに反対、新自由主義に反対 ④支持政党がない場合、政府を暴走させないために、一番力を持たない政党に投票する(これは政治に関心の高い国々では常識です)
https://twitter.com/Samuraiwasakijp/status/904328999375011840

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玉城デニー沖縄県知事がぶち上げた「一国二制度」の穴 3/21(木) 5:56配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190321-00558517-shincho-pol

北海道知事選候補予定者の石川知裕元衆院議員の応援に、沖縄の玉城デニー知事が応援 3/20(水) 21:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000636-san-pol
石川氏は「北海道独立宣言」を掲げ、「人口減少などの課題解決を国を依存するのではなく、自分たちで考える」などと主張している。

野党が言う 沖縄沖縄自治州の創設 一国二制度 大阪都構想 地域主権 地方分権 与党が言う特区 道州制 それぞれ言葉 言い回しは違いますが 国家主権の放棄 グローバル投資家の管理統制社会 世界統一政府の樹立 に向かって邁進していることには変わりありません。

おまけ
すでに道州制は第一次安倍内閣で成立しているんですから。
第165国会 2006年 12月 13日 投票結果
案件名:日程第3 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案(第164回国会内閣提出、第165回国会衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/165/165-1213-v007.htm
有識者による道州制推進団体も活動を活発化させています。
道州制推進連盟
http://www.dohshusei.org/

安倍自民は、道州制特区の拡大を検討!
https://www.youtube.com/watch?v=g3bTu5FgDMM

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「TPPは自由貿易協定ではなく国家主権放棄協定。自称右派はまだ安倍首相を支持するつもりなのですか」
https://sun.ap.teacup.com/souun/10335.html

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2019.3.21「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
窪田順生:ノンフィクションライター
https://diamond.jp/articles/-/197546
日本に来たい、働きたい、と言っていた外国人が、ある日を境に「被害者」へと変わるのがこの手の問題の恐ろしいところだ。やはり「外国人労働者」問題の行き着くところは、「従軍慰安婦」や「徴用工」のような国際的人権問題なのかもしれない。

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大阪市西成区あいりん地区 唐突すぎる“中華街構想”の行方 公開日:2019/03/21 06:00 更新日:2019/03/21 06:00 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250155

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やっと見つけました。
【緊急】自民党の移民政策の資料を分析する(日本保守同盟_零)
https://www.youtube.com/watch?v=2cHOaNigU3E

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「外国人材」という珍妙な言葉... 日本にはやるファクトチェックの現状 2018年11月29日(木)16時30分 高林睦宏(メディア研究者・ジャーナリスト)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11350.php
このところ「外国人材」という珍妙な言葉が頻繁に聞かれる。何とも座りが悪く、少なからず違和感がある。NHKはこれをそのまま使っているが、新聞などは主に発言引用や見出しを除いて「外国人労働者」で通しているようだ。
こんな言葉を誰がどう考え出すのか知らないが、もちろん意図があってのことだろう。建設とか介護などの分野で労働力不足がいよいよ深刻になり、この種の単純労働も外国人の手に頼らざるを得なくなったためである。ただし、本格的な「外国人労働者の受け入れ」となれば、「移民」を認めないことを「国是」としてきた日本にとって大きな方針転換となる。そうすると自民党支持者のうち、コアな保守層をいたく刺激するのは間違いない。
しかし、「外国人材」は既にあった。自民党に「外国人材交流推進議員連盟」という集まりが2005年に発足し、何度かの勉強会を経た08年6月、今後50年間に現在の人口の約1割に当たる1000万人の移民を受け入れようという大胆な提言をしており、しかも「移民庁」を設置するアイデアも含まれていたという。当時の会長は中川秀直元幹事長で、その後、この組織は休眠状態を経て、2013年に現東京都知事の小池百合子氏が会長となって名称を「国際人材議員連盟」と変更、外国人受け入れも「限定的」とする方向に修正したという。とはいえ、労働力不足の現状は変わらず、安倍政権は成長戦略の一環として技能実習制度の拡大や緩和で対応してきたが、今般の大幅な再拡大に至った、ということだろう。
当時の提言は、東京入管局長などを歴任し、退職後に民間の移民政策研究組織を立ち上げ、議員連盟の勉強会の講師を務めていた元法務官僚坂中英徳が練ったものである。それを考えれば、法務省作成の出入国管理法改正案に絡む国会審議で「外国人材」の言葉が再び出てくるのには納得がいく。6月の「骨太方針」にも引き継がれている。その制度改正の肝が事実上、単純労働にまで外国人労働者の受け入れを拡大するものだとすれば、やはり限りなく「移民」に近いものだと考えるのが普通だろう。
ところで、「外国人材」という言い方にすると一体、どうなるのか。「外国人」と「人材」をはぎ合わせた言葉だが、「人材」の持つ一般性、抽象性のおかげで、いろんな顔をした外国人たちがわっせわっせと日本に入ってくるという具体的なイメージがかなり減殺される、与える刺激が少なくなる、ということは言えるかもしれない。自民党内や党支持層の右派も甘く見られたものだが、そうした集団を懐柔するには多少は役立つと考えたという辺りだろうか。

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少子化大国日本に「1000万人の移民を」 元法務官僚・坂中英徳氏が驚きの提言 2014.5.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140122

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台湾地方選、与党が大敗=蔡総統、民進主席を辞任-直轄市の高雄など失う
2018年11月25日01時05分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112400323&g=int

今回の統一地方選 で与党を勝たせたら、日本国民のレベルは台湾国民以下ということになります。

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1000万人移民計画と自民党に関するQ&A(移民問題・外国人労働者・安倍晋三)
https://www.youtube.com/watch?v=jq0qJg1oPoA

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これからテレビCMで流れるかも
須田亜香里が政府広報「マイナンバーカード」特集に掲載!高橋英樹さんと並んでて凄えw
http://jyurinandesu.net/archives/88784

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今国会で成立するマイナンバー法改正案。医療分野も含まれ、2018年からは個人預金口座情報にも適用。個人情報保護はゆるゆる。企業が、取得した個人情報の利用目的を本人同意なしで変更できる「個人情報保護法改正案」がセットで成立している事に注意
https://twitter.com/tsutsumimika/status/635088865858973696

個人情報保護法とマイナンバー法の改悪 1
https://www.nicovideo.jp/watch/sm27080288

個人情報保護法とマイナンバー法の改悪 2
https://www.nicovideo.jp/watch/sm27080305

2015年10月9日 金曜日 情報漏洩や巨大利権—不安材料が多すぎるマイナンバー制度の闇
http://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=108

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アメリカには抗議しないんでしょうか?
菅官房長官「一方的なガス田試掘、極めて遺憾」 外交ルートを通じて中国に抗議 3/22(金) 11:47配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000530-san-pol

中川昭一さんがあの世で泣いてるな
中川昭一 日本の財布が目の前で盗られている
https://www.youtube.com/watch?v=60T8fBlklVM

中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線
https://www.youtube.com/watch?v=2XzqzAxAY2Y

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中国とベトナム・フィリピン及び日本との対立激化、米中は海底油田獲得で連携 (上)
https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/6270af979038f160a7f2539f0e94e020

中国とベトナム・フィリピン及び日本との対立激化、米中は海底油田獲得で連携 (下)
https://blog.goo.ne.jp/truenet/e/4742d4b5d100ee6883a4451b8e0710ad

2005年、リチャード・アーミテージ米元国務副長官は、コンサルタント会社を立ち上げた。日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリアなど西太平洋域に位置する米同盟国・地域の政財界と米国との間の利害・権益の橋渡し役を務めている。
 ウズベキスタンの米軍基地は2005年撤収した。中国政府には2004年の独立組織の結束による「東トルキスタン共和国亡命政府の樹立」による分離・独立運動の激化が影を落とし、南シナ海の南沙開発に向けて、米、豪両軍とテロ対策でメリットが大きくなった。中国は米、英、豪と並んでアルカイダグループの標的となったのである。
 中国にとって、ウイグルを含む中央アジア地域、東南アジア地域・南シナ海へとエネルギーを中心に各種プロジェクトを展開する上で治安確保のため米国と協調することは極めて重要である。また、巨大な石油権益を確保するためのパートナーとして米欧メジャーと良好な関係が維持し、しかもイスラム対策を確固としたものにできれば一挙両得である。以後、米中の連携が強くなっていく。

再確認! ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
  米国の対日中外交を理解するためには、米国の対日政策のベースになっている2008年 ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」(2008年04月14日)を、ここで再確認する必要がある。 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した対日本戦略の文書である。米国は日中を対立させ“漁夫の利”を獲ることを狙っていることが分かる。
  その要旨は下記の通り。
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 この報告文書によれば、米国の戦略は、アジア人同士を戦わせ日本周辺を泥沼化し "漁夫の利" を得ることにある。中国とその周辺国の対立の影では、東シナ海や南シナ海の海底資源に向け米中両国のメジャーが狂奔している。米中両国の狡猾さを遺憾なく発揮している。ジョセフ・ナイの「対日超党派報告書」のシナリオに沿って東アジアの国々が操られているように観察される。

中国も米国と似た体質の国、政冷経熱、経済界等は中国に篭絡され、安倍政権の外堀を埋めつつある。米国がその軍事力をもって “同盟国日本を守る” と考えるのは夢か現か幻か、近視眼的で視野狭窄に陥り米国を過信すれば、足を掬われる。

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ゴラン高原の主権認定 トランプ氏親イスラエル鮮明 3/22(金) 11:53配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190322-00000018-ann-int

トランプ大統領はイスラエルにべったりである。
https://twitter.com/iminnhantai/status/1084683758194675712

トランプはイスラエルの首都をテルアビブからエルサレムに移転する事に、協力しています。さらにはイスラエルが国連でパレスチナ人虐殺の件で、国際非難を浴びる事からかばう目的で、国連人権理事会から脱退しています。つまり半分NWOと戦うふりを演じながら、半分でNWOを推進するという戦術です
https://twitter.com/iminnhantai/status/1101109554912215040

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10%ストップ!
10月増税はまだ止められる。
https://twitter.com/zJM5QVpwvLOTuVM/status/1109021796701896704

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はっきり言います。
今の政権で憲法改正を叫んでいる人は、知能が低いか、反日思想の持ち主か、売国奴か、金で雇われた工作員だと思います。

国連の敵国条項すら外す努力をしない。自国兵器も作らない。日米安保も解消しない。
年次改革要望書の通りに憲法改正するだけだよ。憲法改正案もヤバイ。
https://twitter.com/adjajplpdxga/status/1108728725414117376

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外来種を持ち込むと、日本固有の生態系に悪影響を及ぼす事は、周知の事実ですよね。

これは動物だけでなく、人間も同じです。

恐ろしくも政府は、移民という外来種を日本に持ち込み続けています。

在来種の日本人に被害をもたらす移民政策、断固反対!
https://twitter.com/Fu_Ra_Mu/status/1108361071000092672

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漁業法改悪や日欧EPAも相当ヤバイようだ。
水道民営化以上に、一切話題に出なかったからな。

TPP、移民、内需破壊、馬鹿げた観光立国化…
どの政策も日本の経済や自給率を崩壊させ、
外国の力なしでは一切生きられない国にするためのものだ。
https://twitter.com/bouei_defender/status/1071065288391544832

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アメリカが、沖縄を奪おうとしてきた(中国はグル) 【分断→弱体化→支配】2018年02月08日(木)
https://ameblo.jp/bogih/entry-12351209813.html
既に尖閣の海底油田は
中国と合弁会社を造って山分けしている。
この中国との合弁会社の重役=リチャード・アーミテージ、ドナルド・ラムズフェルド
【尖閣周辺の海底資源を盗んでいるアメリカと支那】
中国の春暁ガス田を造ったのはアメリカ
中国はこの様な掘削技術はない。
そしてアメリカの石油会社と中国の合弁会社が
尖閣の海底油田を盗っている。
イラク並みの海底油田を盗んでいる。
それで
「中国の脅威が迫っているから沖縄に米軍基地が必要だ」
など、空しい議論をしている。
アメリカは初めから沖縄など守る気はない。
尖閣の資源は最初から、グローバル資本と中国で山分けするつもりです。
守る気があるならば尖閣の海底油田を中国側から吸い取ることなどしない。
表向きは親日を装っているリチャード・アーミテージ(アメリカの石油会社の重役)が
親日を装い、著書『日米同盟vs.中国・北朝鮮』で
「オレたちをなめるんじゃないぞ。」などと書いている裏で、中国と結託し、尖閣の海底油田から石油を盗っており
何十億もボーナスをもらっている。
中川昭一氏がそれを怒り「報道2001」で
「ふざけるんじゃぁない。アメリカと中国は尖閣の海底資源を、反対側から盗っているならば、 日本もやるぞ。」
その後酩酊記者会見→殺されました。
そのアーミテージが日本に対し「安保法制をしろ」と。
要するに、沖縄の米軍基地に存在価値はない。 彼らを叩き出して自衛隊に守らせるべき。
■アメリカの情報戦
表向き:沖縄は中国が狙っている。
「だから、在日米軍は必要だ」と日米同盟が日本を護ると多くの日本人を洗脳している。
しかし事実は、アメリカこそが尖閣のみならず沖縄まるごと略奪を狙っている。
このアメリカの魂胆は以前からずっと変わらない。

拡散しましょう!

また、こんなフェイクニュースに騙されるのかw

加入拒否を検討しているだけで
拒否してないんだよ。
しかも、RCEPには加入している。
日本人ってバカばっかりになったよな。
本当にやるなら、RCEPも拒否してるよw
いつものやるやる詐欺のパターンだよ。
https://twitter.com/adjajplpdxga/status/1109054348158357505

拡散しましょう!

在留外国人 昨年末で273万人 5年続けて過去最高を更新 | NHKニュース
https://twitter.com/iminnhantai/status/1109100078893953026

パヨクもネトウヨも同類である。どちらも底が浅く視野が狭い。なによりも経済を勉強していない。そして文学を読んでいない。ゆえに財界が雇った職業保守・職業リベラルに使い潰されて終わる。
https://twitter.com/iminnhantai/status/1109082218469548032

拡散しましょう!

俺が安倍支持から反安倍になった理由 前編
https://www.youtube.com/watch?v=MyK8NGGEti8

俺が安倍支持から反安倍になった理由 中編
https://www.youtube.com/watch?v=fyq5o1BZapA

俺が安倍支持から反安倍になった理由 後編
https://www.youtube.com/watch?v=qaJn2yGCDWs

反安倍のみなさんに、最後のお願いです!
https://www.youtube.com/watch?v=__iKCmzZXOA

拡散しましょう!

安倍総理の本音はどっち?

安倍晋三と菅義偉は、維新の会とつながっています。安倍政権にストップをかけたいなら、たとえ自民党が立てた候補であれ、小西禎一と柳本顕に投票すべきです。反安倍の皆さん、よろしく。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1108603545597546496

安倍首相 大阪都構想反対を支持、自民府連党員大会 2018.4.14 14:58 産経新聞
https://www.sankei.com/west/news/180414/wst1804140039-n1.html

拡散しましょう!

中野剛志さん 魂の叫び (2分07秒~11分24秒)
https://www.youtube.com/watch?v=-dAOSCBKg0c

特に(8分31秒~11分34秒)を100回いや1000回聴いてください!
人を潰して自分が楽になろうとした報いは必ず来ます。(特に製造業 輸出企業の労働者の皆さん)
日本人は自分も含め、道徳 道議をしてしまったことを謙虚に反省せい!