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2019/03/05

PC所持者からもNHK受信料取るらしい。

NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定 | 2019/3/5 - 共同通信 https://this.kiji.is/475454296139711585?c=0
PC所持者からもNHK受信料取るらしい。
もうやりたい放題ですね
そのくせ、偏向報道しかしないんだから。
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ドローン 飛行禁止区域を拡大、五輪会場・米軍基地など 3/5(火) 14:29配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190305-00000046-jnn-pol

小型無人機=ドローンによるテロを防ぐため、在日アメリカ軍や自衛隊基地の上空などでの飛行を禁止することを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。というのは、建前です。
本当の理由は、福島ガーディアンシティ計画を隠ぺいするためです。
総合防災教育拠点整備の必要性 - 経済産業省
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=ncFVzSn2U-oJ&p=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC&u=www.meti.go.jp%2Fearthquake%2Fnuclear%2Fpdf%2F150213%2F150213_02d.pdf#search=%27%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%27

https://twitter.com/hashtag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%86%E3%82%A3

安倍内閣の行っている政策こそ、日本国に対するテロ行為です。

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20歳の頃「学生に戻れるなら歴史を学びたい」 サントリーホールディングス社長 新浪剛史氏 2019/3/4
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO40654050Q9A130C1000000/

20代といわず、小学生に戻って、歴史を勉強してください。
特におすすめの図書 紹介します。僕は妹の子供にプレゼントしました。
日本とアジアの大東亜戦争 侵略の世界史を変えた大東亜戦争の真実
http://s-yoshimoto.sakura.ne.jp/book/ISBN978-4-89295-965-3.html
教科書が絶対に教えない東京裁判 日本はこうして侵略国家にさせられた
http://s-yoshimoto.sakura.ne.jp/book/ISBN978-4-89295-976-9.html
小学生でも読めるようにふり仮名ふってあります。親子でよんでみるとよいでしょう。

反日サヨク、共産党 社民党 立憲民主党の皆さんにも、おすすめです。2つの図書を100回読み込めば、自虐史観、東京裁判史観から脱却できます。

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放送法改正の本質は以下の通り

外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしているのは安倍晋三。放送法四条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を二〇%以上保有することを制限する規定の撤廃を目指していた。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1070227626466304003

犬HKの偏向報道や多すぎる役員報酬には、私も徹底糾弾しています。ただし、だからと言ってNHKを解体してしまったら、偏向報道は今より酷くなるでしょう。

もし本当にNHKがぶっ潰されたら、待ち受ける地獄とは? 吉岡けいた 2019年02月09日 06:01
http://agora-web.jp/archives/2037161.html

問題の本質を見失って、NHKを潰してしまったら、グローバル投資家の思うつぼです。

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「一帯一路」で日本との協力推進 中国政府が全人代で方針 3/5(火) 20:59配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000095-mai-cn

TPP11に一帯一路と、結局は安倍首相が意欲を見せていたFTAAPが形を変えただけ。そして、日本市民がグローバリゼーションの食い物にされる点には変わりがない。
https://twitter.com/beriozka1917/status/951136785903501312

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ハーバービジネスオンライン > 政治・経済 > 韓国の新興宗教に忠誠を誓う自民党・国防部会長<政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第7回>2019.03.06
https://hbol.jp/187242

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深夜国会一晩で2200万円 “徹底抗戦が原因”の声も 3/6(水) 18:55配信
テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190306-00000046-ann-pol


以上のネタで2200万円高すぎる!一般の日本国民は苦しんでいるのに無駄遣いしやがって。 まともに仕事していない国会議員の歳費減らせ! 定数削減しろ!という主張がありますね。一見正しいようにみえますが、結果日本国民は不幸になりました。

民主でも自民でも相変わらず困った「B層」の研究――適菜収(哲学者)
政治週刊新潮 2016年7月28日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/08011002/?all=1
ある若者が「もっと多くの若者が国政に出て、市民の声を届けてほしい」とインタビューに答えていた。それで、今日本にとって一番大切な政策は何だと思うかと質問されると「議員定数の削減」であると。議員数を減らせば、当然、「市民の声」は政治に届きにくくなる。要するに、自分が何を言っているのかすらわかっていないのだ。(中略) 既得権益を持った連中が、「既得権益を壊せ!」と叫べば、ルサンチマン(恨みつらみ)に支配されたB層は、脊髄反射的に国や社会の破壊に駆り立てられていく。ポテトチップスを食べながら、ぼんやりワイドショーを見ているうちに、巨悪に加担してしまうのが近代社会なのだ。

NHKも農協も郵便局もルサンチマンプロパガンダに踊らされて、解体すれば、日本国民は幸せになるのでしょうか?

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米カジノ大手日本進出へ「世界最大のIR施設つくる」3/6(水) 5:57配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190306-00000004-ann-bus_all

マカオの「新世代カジノ王」が進める、日本のIR建設への準備 3/5(火) 7:30配信 Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00025867-forbes-bus_all

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「一帯一路」フォーラム 二階氏派遣で調整閣僚派遣は見送りへ 毎日新聞2019年03月07日03時00分
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20190306k0000m010278000c?fm=topics
気になる文言
「一帯一路」を警戒する米国などに配慮し、前回に続いて閣僚の派遣は見送る方向だ。
嘘つけ!米中蜜月だし、TPP+RCEP=FTAAPを両国とも推進中です!

米中貿易戦争は終わり、その経済関係は“蜜月”へ向かう。トランプ大統領がこれから打ち出す「奇策」の中身
https://www.businessinsider.jp/post-179845
米中関係は蜜月へ向かう、ただし混乱も伴う
「雨降って地固まる」と言うが、足もとの「米中貿易戦争」は一転、「蜜月時代の始まり」へと向かう可能性を秘めている。そうした奇策はトランプ大統領の得意とするところだ。
米中の経済関係は、GMの中国進出の状況を見ても分かるように、すでに持ちつ持たれつ状態になっており、貿易戦争の長期化は両国経済の崩壊につながりかねない。各界トップからのヒアリングを経て、トランプ政権はようやくその実態を理解しつつある。
アメリカと中国の蜜月はまったく夢物語ではない。ただし、時間はかかるだろう。南シナ海問題、台湾問題など、太平洋をめぐる覇権争いにはまだまだ対立要素が多い。2020年の大統領選挙に向けて、トランプ大統領がそうした切り口から中国問題を再び取り上げることは間違いない。世界は奇策による混乱を繰り返すだろう。
そこで重要な役割を期待されるのが、我が国だ。安倍政権はひと足先に中国との関係改善に動いている。米ニューズウィーク元編集長で、CNNの番組ホストを務める国際問題のエキスパートであるファリード・ザカリアは、7月15日の放送で「安倍政権の外交は、これまでの日本の受身的な姿勢とはかけ離れたダイナミズムで動いている」と語っている。
今後、経済・安全保障の両面において、米中両国からのリクエストが増えることが予想される。日本はアメリカを除く環太平洋経済連携協定(TPP11)を取りまとめ、EUとの経済連携協定(EPA)も実現した。2019年6月に大阪で開かれるG20では議長国を務める。これまで想像もできなかったようなリーダーシップを発揮することが期待されている。

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デロイトトーマツ社もFTAAPに言及していますね。
米国人の多くが気づいていないTPPの真の意味
グローバル経済のリーダーシップを放棄した米国
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/global-economic-leadership.html
一部引用します。
FTAAPの実現に向けしたたかに牙を研ぐ中国
大統領選の期間中、TPP協定の各論に対する批判はトランプ、クリントン両候補から出たが、足もとの有権者支持には直結しづらいこの通商戦略の本質についてはほとんど議論が交わされなかった。オバマ大統領はTPPの議会承認を目指す過程で対中国政策としての重要性を繰り返し説いたが、選挙での近視眼的ポピュリズムによって世論から消えてしまった。アジア太平洋の通商リーダーシップを手放さない——。これこそトランプ氏が掲げた“Make America Great Again”というスローガンに適う指針のはずなのだが…。
中国の通商政策は冷静かつしたたかだ。近年、戦略的に重要なメガFTAの主導役が中国であるとの演出に余念がない。
FTAAP構想は元々、WTO交渉進展のカンフル剤や東アジアルール形成への関与ツールとして2006年に米国主導で提案されたものだ。だが、TPPが完成間近になり、いよいよ中国抜きでのアジア広域ルール形成が現実的になってきた2014年、北京で11月に開催されたAPEC首脳会談において習主席はFTAAPの早期実現のための「北京ロードマップ」を発表した。以来中国は、FTAAPは「西側先進国主導のTPPベースではなく、新興国に配慮した形で実現すべし」としてこの地域の新興国に対するリーダーシップを発揮している。
FTAAPに至る道筋としてTPPの対抗軸とされるRCEPは、「中国が主導する」という枕詞とともに報道されることが多い。しかしながら、RCEPでさえ元々は中国発の枠組みではない。
インドや豪州を含む東アジア16カ国での経済連携は、2007年に日本が提唱した「ASEAN+6」のCEPEA(東アジア包括的経済連携)構想が原型だ。それまで「ASEAN+3(日中韓)」のEAFTA(東アジア自由貿易圏)構想を推してきた中国が、TPPの前進に対して焦燥感を覚え、日本が推す「+6」の枠組みに妥協した経緯がある。だが、中国のTPP対抗のプロパガンダにより「中国主導のRCEP」という認知がグローバルに広まっている。

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競馬場やパチンコ店のATM撤去など柱に…「ギャンブル依存症基本計画案」まとまる
3/7(木) 19:24配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000068-mai-pol

本当のギャンブル依存症対策はパチンコを全店閉店し、カジノ建設を中止することです。と同時に最大の国防安全保障対策は、移民を入れないことです。以上!

安倍晋三にギャンブル依存症対策などできっこない。100万%断言してよい。だって内閣総理大臣名でパチンコの開店祝い出してたよ。
安倍首相から開店祝いの花? 横浜のパチンコ店を直撃したら… 2018.05.14 07:00
https://snjpn.net/archives/51210

パチンコ「アマテラス」に安倍晋三首相がお祝いメッセージ!メダルには「大日本」の文字
https://johosokuhou.com/2018/05/02/4208/

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安倍は東日本大震災の犠牲者を追悼する気も 東北を復興させる気も、ありません。
2015/04/07 国民を騙したまま、移民受け入れをついに開始した安倍内閣。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

日本人の敵は中国でも韓国でもアメリカでもない。自民安倍内閣そのもの!2015-03-16 16:02
https://ch.nicovideo.jp/samuraijp/blomaga/ar751286

「日本を“取り戻す”より“失う”」安倍政権の移民推進策 2014年6月16日 08:15
http://hunter-investigate.jp/news/2014/06/post-506.html
 集団的自衛権に耳目が集まる中、国の根幹を揺るがす移民政策「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改正案が、5月29日に衆院を通過、11日には参院でも可決された。日本が、いよいよ欧米並みの移民国家へと舵をきる。
 国民の大多数が知らないうちに進められてきた重大法案の成立。安倍内閣の姑息さとはいえ、事の重大性に気づかない、あるいは気づいていながら移民推進策に加担して沈黙したままの大メディアの罪は大きい。 

3月11日、東日本大震災と同日に、偽装移民法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定する奴が保守ですか?

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また、バラマキだ。日本国民が困っているのに。
日・パラオ首脳会談 4億円の資金協力伝達3/8(金) 20:34配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000590-san-pol
安倍晋三首相は8日、太平洋の島嶼国、パラオのレメンゲサウ大統領と官邸で会談した。パラオが台湾と外交関係を有することを踏まえ、軍事的な海洋進出を強行する中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現が重要とする認識で一致した。首相は水産業振興や海上の安全確保に向けたインフラ整備に対する4億円の資金協力を伝達した。
 首相は会談冒頭、「パラオは太平洋島嶼国全体の平和と繁栄のための重要なパートナー」と述べた。レメンゲサウ氏は、今年が両国の外交関係樹立25周年にあたることに言及し「大変喜ばしく思う」と応じた。
 会談では両国の貿易や観光、人的交流の促進を確認。パラオの排他的経済水域(EEZ)内で違法操業する外国漁船の取り締まり支援など海洋安全保障で連携することも申し合わせたほか、北朝鮮政策に関しても意見交換した。

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日本国民を騙すなんて実に簡単ですね。同じような論調で騙されているんだから。学習能力ないなあ日本国民は。どうせ以下の記事読んで、安倍ちゃんしかいないと思い込むんでしょうね。

北朝鮮が安倍晋三首相を非難「拉致問題の提起要請、見苦しい」3/8(金) 23:03配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000618-san-kr

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国会批判? 「越権行為」に広がる波紋 法制局長官発言に厳重注意 3/8(金) 21:18配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000095-mai-pol

内閣法制局長官に「越権行為」だと怒るくせに、民間議員には怒らないの?国会議員は。

民間議員
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11706231689.html
そもそも、この民間議員とは何なのでしょうか。民間議員と聞くと「議員なの?」と思ってしまいますが、実のところ単なる民間人、あるいはロビイストに過ぎません。特定の利益団体(企業、財務省など)のために、政治家と密接に結びつき、民主主義をすっ飛ばして政策に影響を与えようとしている連中を、わざわざ「民間議員」と御大層な呼び方をしているだけに過ぎません。

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在韓米軍の駐留経費 “負担増”の新協定に正式署名 3/9(土) 7:07配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190309-00000008-ann-int

在韓アメリカ軍の駐留経費について、アメリカと韓国は8日、韓国側が負担する金額を定めた新たな協定に正式に署名しました。
 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相とハリー・ハリス駐韓アメリカ大使は8日、ソウルにある韓国外務省で在韓アメリカ軍の駐留経費の負担、いわゆる「思いやり予算」に関する新たな協定に署名しました。協定の有効期間は1年間で韓国の負担額は前年比8.2%増となる1兆389億ウォン、日本円で約1018億円で過去最高となります。アメリカのトランプ大統領が韓国に負担増を求めたことから交渉は難航し、改定交渉は5年ごとから1年ごとに見直されました。今後、日本の思いやり予算を巡るアメリカとの協議にも影響を与えそうです。

消費増税は上記の目的及び外国へのバラマキに使われれるかもな。