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2019/02/13

著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定

著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
ネット拡散禁止法ですねこれ。
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自己破産6.2%増 銀行カードローン抑制したけど…国内 朝日新聞デジタル 2/13 00:33
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/social/12136221?genreid=4&subgenreid=12&articleid=12136221&cpid=10130000

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拉致早期解決へ日米連携-菅官房長官 2/14(木) 10:28配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190214-00000039-jij-pol

【自民総裁選】「内閣最重要課題」はぐらかし、逆ギレ―安倍首相の拉致問題対応、蓮池透さんに聞く 志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和) 2018/9/20(木) 7:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180920-00097520/

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安倍政権と統一教会。首相官邸での密談発覚、利用される2世信者たち<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第5回>
2/14(木) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190214-00185800-hbolz-soci

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そろそろ「新党」について真剣に考えてみよう NEW!2019-02-14 08:22:06
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12440021499.html
 そもそも、右翼左翼とは、フランス革命後の議会の「座り方」による分け方です。あるいは、アメリカは元々、共和党、民主党の二大政党制の「伝統」があります。
 というわけで、フランスやアメリカで反グローバリズムが「右?左?」でカテゴライズされるのは分かるのですが、日本「国民」はどうでしょうか。
 民主党(日本の)の体たらくを見れば、日本に「二大政党制」が合わないのは明白です。さらに、55年体制下では、一応、社会党は自民党と対立しているように見せていましたが、裏では国対などで結託していました。
 日本には、現実には右と左の対立はありませんでした。あったのは、GHQの仕掛けにより「国家否定」に陥った自虐史観の「平和主義者」たちと、親米保守の対立のみです。
問題は、先日の桜の討論「【討論】自民党とは一体何だったのか?[桜H31/1/26] 」で解説した通り、大平内閣という恐ろしく前の時代から、「国家否定」主義者たちが政権に入り込み、その後のグローバリズム路線の下地を作ってしまったことです。
 日本国の政治は、1970年代の呪縛に今も囚われているのです、信じがたいことに。(それを言ったら、GHQの呪縛からも脱却できていませんが)
特に、国家否定、もう少し柔らかい言い方をすると「政府の役割を小さくする」という考え方が、経済界の望みにピタリとはまったのが問題でした。財界の支持、あるいは「指示」の下で、自民党は「右寄りグローバリスト」の政権に堕ちていくことになります(図だと昇っていった、ですが)。
 そして、「左寄りグローバリスト」の野党は、まさしく国家否定、日本否定の「平和主義者」の正当なる後継者たちです。
 要するに、日本には「経済界」の言うがままのグローバリズム政党と、移民や中韓など「外国人」を優先するグローバリズム政党のいずれかしかないのです(まあ、右寄りグローバリストの政党もアメリカの言うがままですが)。いずれにせよ「日本国家」否定であることに変わりはありません。
 表向き、「国家を守る!」などと言っていても、アメリカ占領軍について反発しないのであれば、同じ穴のムジナです。
 すなわち、「新党」を立ち上げるとするならば、右とか左はどうでもよく、とにもかくにも「反グローバリスト」の政党であるべきなのです。
具体的には、「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・竹中平蔵」
 の三つですね。上記はそれぞれ、グローバリズムのトリニティの「緊縮財政」「自由貿易」「規制緩和」に対応しています。
 発送電分離を決め(2020年予定)、さらに発電部門への新規参入に「外資規制を設けない」、日本の食料安全保障の根幹を担う全農の株式会社化の際にも「外資規制を設けない」。こんな国は「国」じゃありません。
 政府は、国民のエネルギー安全保障も、食料安全保障も守る気はないのです。
とはいえ、上記は、「そもそも、戦後の「平和主義者」たちが日本政府否定だった」「経済界にとっては、自分だけが儲けられる政府の役割縮小が都合が良い」
という二つの流れによりグローバリズムが政界に浸透した以上、当然の結末なのです。
というわけで、上記三つの基本ポリシーに加え、鈴木宣弘先生の名言、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」に真っ向から反対する「経世済民」の党が必要という話です。
 上記に加え、沖縄や北海道(アイヌ)など、縄文時代から「同じ先祖」を共有する国民に対する、「日本国民からの分断」に対抗する。沖縄独立運動などという狂った運動を潰し、歴史上存在しなかった「琉球王国」といった呼称のインチキを暴き、拡散する。
 沖縄からの将来的な「在日米軍」の撤退を目指す。ただし、在日米軍の機能を自衛隊が代替し、かつ「対等なパートナーとしての独立国、日本」として、日米安保条約を改訂し、その際に「日米地位協定」という不平等条約を消す。
 駅の表示、案内について、日本語と「英語」に限定する。ハングルやら中国語など日本語、英語以外は、日本国民に迷惑なので、即刻、やめる。
 原発については、「現在のエネルギー安全保障確立」と、「将来的な原発ゼロ・原発依存からの脱却」を並行的に進める。政府が廃炉技術や使用済み核燃料の処理技術の開発に投資する。国内の使用済み核燃料の地層処分はともかく、「外国」のため、あるいはビジネス目的の処分場建設は絶対にNO!
 勘違いしている人が多いですが、わたくしは日本のエネルギー安全保障が維持、強化されるならば、原発が無くなっても別に構いません。非科学的、感情的な放射脳、特に同じ国民の福島県民を貶めるような発言をする連中を批判しているだけです。中でも、
「今は問題出ていないけど、将来は(福島県民に)病気が多発するようになるから、その時、分かるよ」
 などと、同じ国民の不幸を願う連中に対しては、心底から「まずお前がこの世から消えろ」と思います。
それはともかく、「日本国民のための政治」を求める政策は右左関係なく「書ける」という話です。特に、反国家の「平和主義」と、「日本のためを考えているリベラル」を混同するミスを犯してはならないと考えます。
 要するに、「今だけ、カネだけ、自分だけ」に反対する政党であればいいわけでございますよ。


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“アベノミクス成果”安倍首相の主張を批判
2/14(木) 15:44配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190214-00000059-nnn-pol
国民民主党の緑川議員は、政府は「戦後最長の景気回復とけん伝しているが、家計の消費は伸びていない」などと指摘し、本当にことし10月に消費税率を引き上げることができるのか、ただした。
これに対し安倍首相は「消費は持ち直しが続くことが期待される」と述べた上で、リーマンショック級の出来事がない限り、引き上げを行う考えを改めて示した。
これってリーマンショック級の出来事じゃないの?
共同通信 豪雨半年、仮住まい1万3千人超 生活、住宅再建に懸念 共同通信社
2019/01/05 19:03
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E5%8D%8A%E5%B9%B4%E3%80%81%E4%BB%AE%E4%BD%8F%E3%81%BE%E3%81%841%E4%B8%873%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%80%81%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%86%8D%E5%BB%BA%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BBRPiYb

ほんと日本人じゃないな 安倍晋三は さすが地球市民
安倍総理大臣の「グローバル市民賞」受賞 平成28年9月19日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001824.html

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ほらみろ 安倍内閣は韓国と対峙するつもりはゼロ!
日韓議員連盟の額賀会長が訪韓 両国関係の改善図る 2019年2月12日 21時20分 聯合ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/16011558/

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2/13(水) 9:15配信 プレジデントオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00027644-president-bus_all

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領土紛争を抱えている国民のビザを免除!?ありえない!
ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討 2/15(金) 5:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000503-san-eurp

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事実上の「韓日FTA」加速か…CPTPP加盟国と協議へ 2/15(金) 6:47配信
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000002-cnippou-kr
徴用工 慰安婦は後回しでしょう。

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マイナンバーカードが保険証に=利便性高め普及促進-健保法改正案 2/15(金) 8:49配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000024-jij-pol

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「観光公害」深刻化 京都・祇園で新対策案 マナー違反注意するスタッフ巡回など
2/15(金) 11:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000022-mai-soci

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日本を潰す気か!?「アイヌ新法」は、移民法案と並ぶ亡国法 【拡散希望】2019-02-11 17:40:25
https://blog.goo.ne.jp/bb-danwa/e/38d6a9c4d0b43586ec999929cd6175bd

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政府がすべき施策は需要不足(民需ではなく公需)の解消すなわち地方のインフラ整備です。
地方こそが日本経済の成長を牽引するが・・・2018-11-23 08:26:09
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12420958341.html
 地方の場合、少子高齢化による生産年齢人口比率低下に加え、若者が都会に流出してしまうため、働き手が極端に不足する状況になっています。つまりは、インフレギャップの深刻化です。
 とはいえ、上記は地方に残った生産者にとっては、実に美味しい話です。何しろ、競合相手が次々にいなくなっていくわけです。人手不足を巧く生産性向上で補えば、高齢化で「減らない需要」相手に「高くサービスを売る」ことで企業や生産者は「儲ける」ことができるのです。
 実際に、地方で生産性を高め、人手不足をカバーすることで業績を上げている企業(中小企業)を、わたくしはたくさん知っています。
 とはいえ、企業単体の生産性向上努力には限界があります。技術を開発し、設備を導入し、人材を教育する。技術投資、設備投資、人材投資をやりつくすと、生産性向上はそこでストップです。
 だからこそ、政府の交通インフラの整備が重要なのです。

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「日本人お断り」の観光列車 2/15(金) 11:07配信 47NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000001-yonnana-soci

自称リベラルの人権活動家の皆さん、日本人排斥には、差別と騒がないんでしょうか?

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AIで外国人との共生の課題解決 総務省が議論開始 2019.2.15 20:55 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190215/ecn1902150038-n1.html

日本売りが加速していくぞ!多文化共生推進の自称リベラルの諸君!あなたがたも 外国人も 不幸のどん底に叩き落されるよ。

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安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明 2019.2.15 21:01 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/190215/plt1902150040-n1.html

おいおい、国土売却を戦略としていたあなたが、今更何言ってるんだ。コントかよ。
上記のニュースを読んで、安倍が方針転換したなどと騙されてはいけません。
安倍政権、国土売却を戦略としていた
https://www.youtube.com/watch?v=Vtu27gsV0_A

藤井聡さん、安倍政権の政策は国土強靭化ではなく、国土売却化ですよ。(拡散希望)
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-72.html

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大阪万博、支出差し止め求め提訴 市民「カジノ目的で違法」2019/2/15 17:42
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/469050959148172385?c=39546741839462401

一方、TPP違憲訴訟に関しては、2015年にベタ記事が載って以来大手新聞 テレビ ラジオ 一切報道せず。
TPP参加は違憲 - 47NEWS 2015年5月14日 共同通信
https://www.47news.jp/257030.html

与党の政治家はもちろん野党の政治家も、(福島みずほと山本太郎以外は)TPP違憲訴訟の会についてはスルーですね。会の存在を日本国民に知られたくないんですね。それとも、もう条約批准の国内手続き完了しちゃったから、匙を投げちゃったんでしょうかね。

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日米同盟の重要性強調=岩屋防衛相に在日米軍新司令官 2/15(金) 23:16配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000172-jij-soci

「自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終わるであろう」1970年11月25日 三島由紀夫 檄文より
http://kotoage.net/tora/k.cgi?20031124a
沖縄返還とは何か? 本土の防衛責任とは何か? アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいふ如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
われわれは四年待つた。最後の一年は熱烈に待つた。もう待てぬ。自ら冒涜する者を待つわけには行かぬ。しかしあと三十分、最後の三十分待たう。共に起つて義のために共に死ぬのだ。日本を日本の真姿に戻して、そこで死ぬのだ。生命尊重のみで、魂は死んでもよいのか。生命以上の価値なくして何の軍隊だ。今こそわれわれは生命尊重以上の価値の所在を諸君の目に見せてやる。それは自由でも民主々義でもない。日本だ。われわれの愛する歴史と伝統の国、日本だ。これを骨抜きにしてしまつた憲法に体をぶつけて死ぬ奴はゐないのか。もしゐれば、今からでも共に起ち、共に死なう。われわれは至純の魂を持つ諸君が、一個の男子、真の武士として蘇へることを熱望するあまり、この挙に出たのである。

へえ、賛米屑新聞も三島の檄文載せてるんだ。保守面しやがって。
https://www.sankei.com/premium/news/151122/prm1511220033-n1.html

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安倍首相のキャッシュレス体験 戸越銀座は「ご近所迷惑」2/16(土) 8:07配信 FRIDAY
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190216-00010001-friday-pol

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安倍デフレ(前編)NEW!2019-02-16 07:17:56
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12440493849.html
覧の通り、2018年はまたもやGDPデフレータが対前年比マイナスになってしまいました。IMFや内閣府は、便宜的に二年以上の継続的な物価下落をデフレと定義しています。
 我が国は2017年に再デフレ化しました。
 大恐慌期、ニューディール政策を推進したルーズベルト大統領(当時)は、二期目に就任した途端に緊縮財政に舵を切り、せっかく引き下げた失業率をまたもや上昇させてしまい、「ルーズベルト恐慌」という不名誉な呼称を残すことになりました。
 というわけで、わたくしが今回の再デフレ化について名付けてあげましょう。
安倍デフレ。
 良かったですね、総理。歴史に名を残すことができましたよ。(中略)
『消費税10% 増税計画は中止を 強行なら経済に破滅的影響 志位委員長の質問 衆院予算委
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-13/2019021303_01_1.html
から引用。
安倍首相はこれを否定できず、「GDP(国内総生産)ベース」を持ち出して、16年以降は「持ち直している」と答弁しました。
 しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたGDPベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」(持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの)を除いた実質家計消費でみると、増税前の13年平均241兆円に比べて、直近は237・9兆円と、約3兆円も落ち込んでいることを突き付けました。
 志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、13年平均(241兆円)の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。』(中略)
安倍政権にかかると、「消費税増税を強行したにも関わらず、個人消費が増えて『見える』」ように利用されてしまうのです。志位委員長の指摘に、総理が「GDPベースで持ち直している」と答弁してしまったということは、統計マジックを活用し、国民を欺こうとしたと断定されても仕方がないでしょ。
 実際には、総理は「帰属家賃」云々については知らないと思います。とはいえ、逆に安倍政権を取り巻く「行政」において、統計マジックや国民の無知を利用し、国民を平気で騙す、騙しても構わないという空気が蔓延してそうで、ゾッとせざるを得ません。
 安倍政権は、完全にポスト・トゥルース政権と化してしまいました。
 今回の件では、確かに共産党GJですが、他に「統計」の重要性を理解している政党が見受けられないというのは、情けない限りです。

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ノーベル賞に「安倍氏から推薦」=トランプ米大統領が会見で言及 2/16(土) 4:50配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000003-jij-n_ame

どこまでもアメリカにすり寄る安倍政権。

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