『静止画DL違法化』 写真・イラスト・雑誌・論文・アイコン画像などが対象、懲役刑も
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https://togetter.com/li/1296210
これ、事実上のインターネット禁止法となりえます。
ネット上で記事や画像を拡散したら逮捕の恐れ。
できる限りの抗議をしておきましょう！
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コメント
No title
さすがに通らないと思うけど、こんなのが出てくること自体がおかしいわ
2019-02-04 17:18 スパーク URL 編集
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2019-02-04 17:49 編集
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2019-02-04 17:58 編集
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2019-02-04 18:07 編集
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2019-02-04 18:09 編集
拡散しましょう！
辞任した水道民営化の仕掛け人と外資水メジャーの密接な関係 2/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00000022-pseven-soci
水道民営化法案の成立目前に“仕掛け人”とされた官房長官補佐官が突如として辞任──奇しくも、野党がその補佐官と外資水メジャーとの関係を追及しようとしていた矢先のことだった。政権はこの出来事をまるでなかったかのように、民営化を全国で推進しようとしている。この重大疑惑は、このまま封じられていいのか。ノンフィクション作家・森功氏がレポートする。（文中敬称略）
2019-02-04 22:21 URL 編集
拡散しましょう！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000046-jij-soci
日教組糾弾大いに結構です。日教組を創設したのは、中国でも韓国でもソ連でもありません。GHQ アメリカです。日教組を支援しているのが立憲民主党だから、ソ連 中国の手先だと思い込んでいる貴方、それは大いなる勘違いです。
アメリカ＝ＧＨＱの占領政策 ② 「教育編：日教組もＧＨＱの置き土産」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2007/07/331.html
日教組の正体
http://morishita-jyuku.com/2017/12/21/%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/
大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦後、連合国軍最高司令部は日本の民主化という名目のもとに様々な政策を実施する。
明治憲法の抹消、修身や教育勅語の廃止、東京裁判による日本罪悪史観の注入等がそれである。
日の丸・君が代の禁止もその中に含まれていた。
これらは、戦前の軍国主義を一掃するためというより、愛国心やモラルを剥奪することによって日本人を骨抜きにし、日本を弱体化させるためであった。
アメリカは、日本の参戦によって欧米列強がアジアに築いた植民地や権益を奪い取られたことを恨み、また蔑視の対象であった東洋の小国が大国アメリカを敵に回して果敢に戦ったことを恐れ、日本が二度と脅威とならないよう徹底的な「精神的武装解除」をおこなったのである。
更に、GHQは民主主義を啓蒙するために、社会主義者の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。
後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
こうした動きの中で、日本教職員組合が結成される。
昭和27年に設けられた「教師の倫理綱領」には「教師は科学的真理に基づいて行動する」という項目があったが、この科学的真理とはマルクス主義を表していた。
日教組は創設当時から天皇制、日本政府打倒を掲げて、階級闘争的イデオロギーによる教育活動を目指していたのである。
再度言います。ここ重要です。
GHQは民主主義を啓蒙するために、社会主義者の活動を許し、教員の政治団体や組合結成を奨励した。
後にGHQはこれを後悔してアカ狩りに転じるのだが、まだ庇護の対象であった社会主義者はGHQの後ろ盾を得て、猛烈な勢いで情宣活動を開始する。
こうした動きの中で、日本教職員組合が結成される。
敗戦後共産党の復活を認めて資金援助したのはGHQです。なぜ占領政策をしたアメリカが同盟国なのでしょうか？
2019-02-04 22:47 URL 編集
拡散しましょう！
http://check.weblog.to/archives/2296245.html
「国際連合」の正体・・・【敵国条項】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=335350
自民党が野に下ったとき、このことを主張していた議員もいました。与党に政権復帰してからは全く言わなくなりましたけど。
【山田賢司】国連改革、敵国条項削除いつやるの？今でしょう！[桜H25/5/22]
https://www.youtube.com/watch?v=LbNEyGmWe9g
おまけ 上記の議員は自民党のPTでヘイトスピーチ規制に軽傷をならす発言をしていました。
ヘイトスピーチ規制？「ちょっと待った！」
https://www.nicovideo.jp/watch/sm24825485
敵国条項撤廃に反対するアメリカがどうして同盟国なんでしょうか？自民党が与党になってから、敵国条項撤廃のため、政府は国連に何か働きかけしたんでしょうか？自民党が野党だった時の方が今の100倍まともでした。もう今の自民党は党内議論もなくなりました。
2019-02-04 23:01 URL 編集
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https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12412669678.html
グループ１９８４年という学者集団が
「日本の自殺」という論文を発表します。
この論文は
１）戦後日本の平等志向
２）それに起因する福祉国家志向
３）高度成長による豊かさ
が、日本社会に悪影響を与えていると断じました。
早い話、国民が政府への依存心を強め、
タダでサービス（とくに社会保障）ばかり要求する自堕落な甘ったれになったという次第。
今のままでは社会的活力がなくなる！
いや、財政破綻すら起きるかも知れない！
日本は自殺の道をたどっているのだ！
再生の道は、エリート主義的な自由志向の強化以外にない！
これがグループ１９８４年の結論でした。
わが国における新自由主義の最初の狼煙（のろし）という感じですが・・・
じゃあ、どうするの？
当然ながら、
社会保障制度を維持するための財源を確保しなければなりません。
ついでに自堕落な甘ったれになった国民を矯正するためにも
財源は積極財政でなく増税で、という話になる。
が、エリート主義的な自由志向を説いておいて
累進性を持つ所得税を引き上げろ、とは言えない。
高度成長の終焉に対処しようともしている以上、
法人税の引き上げも不可。
したがって、
大型間接税の導入こそが日本を救う世直しだ
ということになるのです！！』
おい、おい、おい・・・。という感じでございますが、そもそも「グループ１９８４年」の「１９８４年」が、本ブログのタイトルとも関係あるオーウェルっぽくてゾッとしたのですが、実はそのまんまのようです。
「グループ１９８４年」という中二病な呼称は、本当にオーウェルの「１９８４年」からとられたのでございます。
もっと吃驚したのは、「グループ１９８４年」の中心だった「香山健一」という人物です。
香山は政治学者ということになっていますが、全日本学生自治会総連合（全学連）の第二代委員長です。
１９５６年に、全学連の委員長に就任した香山は、日本共産党との対立後に、島成郎とともに共産主義者同盟（ブント）を結成した「バリバリの極左」でございます。（この種のレッテル呼称は好きではないのですが、他に呼びようがないので）
この香山が中心になった「グループ１９８４年」が文芸春秋で発表した「日本の自殺」が、当時の経団連会長であった土光敏夫の目に留まり、大型間接税導入の動きが始まったのです。
土光氏は日本人グローバリストの「祖」のような人物であったため、「日本の自殺」が気に入ったのは当然でしょう。
香山は、大平正芳内閣で発足した内閣の政策研究会（今でいう「諮問会議」でございますな）に参画し、各研究会の中核的役割を果たしていました。要するに、今の竹中平蔵氏のような存在だったわけです。
明らかに香山の影響を受けたであろう大平総理は、大型間接税の導入を訴え、選挙を戦い（１９７９年）、敗北しました。
いかがですか・・・。
果たして、誰が「国民の敵」なのでしょうか。財務省ですか？ 経産省ですか？ 経済界ですか？ グローバリストですか？ それとも、極左ですか？
「進撃の巨人」風に言えば、「世界」といいたいところですが、実際には「構造」なのでしょう。日本は、過去数十年で、
「消費税を増税し、国民を貧困化させ、同時に法人税を減税し、グローバル株主の利益を最大化し、かつデフレを継続する」
という構造が築き上げられてしまっているのです。
その上で、どうすればいいのでしょうか。
まずは、知ることです。
消費税という一税制の背後に、ここ数日、書き連ねてきた様々な「要因」があり、さらには歴史的な背景もある。この種の事実を国民が知り、政治を動かさない限り、我が国のデフレという宿痾は終わらず、衰退途上国路線から抜けられないでしょう。
面白い記事見つけました。
早大新総長「田中愛治」教授の父親は大物右翼 昭和史に残る“フィクサー”社会2018年7月6日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07060650/?all=1&page=1
共産主義と新自由主義って、対立しているように見えて実は結びついているんですね
2019-02-05 00:00 URL 編集
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1951年9月8日、日本と交戦国48カ国代表の調印によりサンフランシスコ講和条約が締結され、翌1952年4月28日の条約発効をもってGHQによる軍事占領は終結し日本は主権を回復した。ソ連は出席したが調印を拒み、中国と中華民国（台湾）は招待されず、インドは参加を拒否した。米軍部は日本の占領を続けたかったはずだが、日本政府から膨大な「戦後処理費」を吸上げつつも、占領経費負担は米国財政をも圧迫し世論は占領中止に傾いていた。そこでトルーマン米政府は、ダレス講和特使を日本に派遣して、講和独立を認める代わりに、在日米軍特権の恒久的継続を迫り、これを吉田茂内閣が受入れて日米安全保障条約が結ばれた。講和条約の調印式が華麗なオペラハウスで行われたのに対して、安保条約の方は占領軍基地内の下士官クラブ、しかも署名者は米国側4名に対して日本側は吉田茂首相のみという異様さであった。さらに、国会審議や批准手続きを要する安保「条約」からは当然問題視されるべき米軍駐留のあり方の取り決めが省かれ、政府間合意で足りる行政「協定」を別途締結して、基地の継続使用・米軍関係者の治外法権・有事における統一指揮権（日本軍が米軍の指揮下に入る）といった都合の悪い事項を入れ込んだ。日本全土における米軍基地の自由使用と治外法権まで認めたうえに、日本政府による米軍基地経費負担も継続される一方で、アメリカは日本の防衛義務は負わないとする極めて不平等な内容であり、対等な主権国家同士の条約と呼べる代物ではなかった。そして1960年、岸信介内閣が不平等を是正すべく条約改正に挑んだが、吉田茂の従米路線後継者と「安保闘争」によって妨害され、「集団的自衛権」を建前に双務的体裁を整えた「新安保条約」には漕ぎ着けたものの、本丸の行政協定には踏込めず「地位協定」と改称しただけに終わった。新安保成立後岸信介内閣は退陣したが、新安保の期限を10年とし以降は1年前予告で一方的に破棄できる条項をねじ込み、「真の独立」の課題を次代へ託した。が、その後の内閣において条約破棄権行使も条約改正交渉も行われることなく現在に至っている。
2019-02-05 00:26 URL 編集
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TOKYO FM＋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010005-tokyofm-ent
さすが元財務官僚！財政破たんを煽るろくでなし！嘘コキも大概にせいよ。
2019-02-05 01:12 URL 編集
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https://www.youtube.com/watch?v=mNozUn6UbQ4
2019-02-05 01:34 URL 編集
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2/5(火) 8:33配信 HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00185028-hbolz-soci
2019-02-05 08:46 URL 編集
No title
急遽あへが 宇宙人では説もでてきたので。
手を売ったのでしょう。集団ストーカー被害者が画像で証拠を提示してるから。 そんなこんなで 証拠を握られると困るから、きんしするのでしょう。あいつら、本気ですよ。
繁多一をw強くしないと。通るかも。
2019-02-07 14:45 えびせん URL 編集