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2019/01/29

「私も突然のニュースで驚いた」菅官房長官、嵐休止で 

「私も突然のニュースで驚いた」菅官房長官、嵐休止で https://www.sanspo.com/geino/news/20190128/sot19012811090001-n1.html @sanspocomさんから
菅もいい加減にしてくれ。政府が言及しなきゃいけないことが他に山積みだろうが。
アイドルグループが解散だの活動停止だのといった、芸能ニュースを、「速報」として打ってくるということは、
お前ら国民はTPPとか政府の不正とか増税とか、考えなくていい、
この芸能ニュースで踊っていなさい、
と言われているのと同じです。
騙されるな、といったところで、世の奥様方、おばさま世代や女性ファンは騒ぐんでしょうね。
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拡散しましょう!

景気回復 “戦後最長の可能性” 1/29(火) 12:55配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190129-00000062-jnn-bus_all

景気 「いざなみ」超え“戦後最長”に、でも“最弱”?実感は・・・1/29(火) 17:17配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190129-00000123-jnn-bus_all

大手企業の内部留保は増大したが 日本国民の所得は上がっていないということですね。

拡散しましょう!

「国民資産」3年連続1京円超…過去最高更新 1/29(火) 17:40配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190128-00050067-yom-bus_all

ついでにいうと
2018年5月25日 / 08:58 ロイター 17年末の対外純資産、328兆円で世界最大 3年連続減 純資産額は27年連続で世界最大
https://jp.reuters.com/article/2017-net-external-asset-idJPKCN1IP3WX

上記の事実から読み取れることは、つまり 我が国は上記の資産をつかって、自力でデフレを脱却することができる国なのです。
おおまかにいうと
交通インフラを整備し、 科学技術に投資し、人手不足は生産性向上と人件費引き上げにより解消する。
もう少し具体的に言うと
政府が国債を発行して資金を調達し、消費や投資としてお金を使って公共サービスを充実させる
国内で生産年齢人口が急速に減少している現状を指摘し、「仕事の需要に対して人材の供給が追いつかなくなるのは明らかだ。企業が生産能力を上げるための設備投資や、貴重な働き手を確保するための処遇改善に努めればデフレから脱却できる
労働者の実質賃金が上昇すれば、若い世代の収入が増えて経済成長の基盤ができる。さらには婚姻率が上がり、少子化の解決にもつながる
日本国民が豊かになる 経世済民が実現できる条件が整っているんです。

ですから、財政破たんなどあり得ません。つまり以下のような国の借金プロパガンダに騙されずにすみます。
国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円 2018/5/10 14:41 株屋の新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/

借金大国がどうして外国に金をバラマキできるんでしょうか?
安倍の海外へのバラマキ54兆円!! 2017年の税収は57兆7120億円 増税する意味ある?January 27, 2018
https://ameblo.jp/awakinginheaven/entry-12347831265.html

外国の国民が豊かになることは喜ばしいことで、日本国民が豊かになることは日本政府にとって困ることなんでしょうか?

拡散しましょう!

経済政策の基本的に二分類(中野剛志)

デフレ期、インフレ期では、やるべきことがそれぞれ真逆になる。今の日本はデフレであり、求められている政策はデフレ対策。インフレ対策ではありません。
https://twitter.com/monopole0001/status/864458970177486850

アベノミクスとはすなわちインフレ政策もっと言うとデフレ加速策 日本国民貧困化政策なのです。

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