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2019/01/15

振り込め詐欺のニュースのほとんどはウソ?

振り込め詐欺を防止するためという名目で、銀行のキャッシュコーナーには監視カメラとガードマンが張り付いています。
監視カメラとガードマンで防止できるとは思えませんが、あれはなんなんでしょうね?
そもそも、振り込め詐欺のニュースを聞いてて、おかしいと思いませんか?
まず、簡単に300万円とか振り込める老人がどれほどいるの?今のこの時代にそんな余裕ある人、滅多にいないはずです。
それと、振り込め詐欺の犯人からかかってきた電話の記録は、データセンターのサーバ上に保存されてるはずなのに、なぜ警察は調べないんですか?発信元も解るはずなのですが。
TPPや移民と同じくらいヤバイ、監視社会を完全に構築するための、ダミーニュースの可能性が高いと思います。
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「時代の流れ」外国人46%の街も “平成最後”の成人の日 2019年1月14日 月曜 午後5:33
https://www.fnn.jp/posts/00409700CX
一部引用します
こちらの店で、外国人が成人式の振り袖をレンタルするのは、2019年が初めてだという。
浅草愛和服 畑和男社長
「びっくりしている。時代の流れが変わってきたのかなと」
日本で暮らす外国人は、今後さらに増えるとみられ、各地の成人式も、さらに国際色豊かに様変わりしていくとみられる。

何が時代の流れだ!外国人が増えているのがまるで自然現象であるかのようなコメントを流すな!
政府(安倍政権)は外国人労働者が入ってきやすいように、滞在期間を延長したり家族を呼び寄せやすくしたり、一定の技術習得期間など条件を満たせば永住権を与えるなど、至れり尽くせりの環境を用意しているのです。

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TPP11、ベトナムで1月14日から適用に
2019/01/15 06:37 JST配信
https://www.viet-jo.com/news/economy/190114183913.html

2019年1月14日 19:30 危機感を持つべき!? TPP11で日本の貿易はどう変わるのか
https://ananweb.jp/news/211648/

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メガソーラー建設、住民団体らが法規制強化など要請 - TBS News
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3573763.html

メガソーラーが建設されるきっかけになったのは再生エネルギー買取法の成立です。
甘かった再生エネ電気買取制度 2014-03-09 09:00:33
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11791489520.html
 FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)。
 不要な太陽光発電の電気を強制的に電力会社に押し付け、代金を「我々、一般の日本国民」から徴収し、投資家に配当をもたらす典型的なレント・シーキング。しかも、外資規制はなし。現在、中国、韓国、アメリカ、ドイツなどの企業が続々と日本のメガソーラという「美味しい市場」に参入してきています。
 我々日本国民は、原発を再稼働せず、中東の王様たちにLNGの消費代金として所得を貢がされ、さらにFITで再エネ賦課金として外国人に配当金(これも所得からの分配)をチャリーン、チャリーンと徴収され続けているのです。しかも、LNGは現在の日本にとって必要不可欠ですが、メガソーラーの電気は発電にムラがあり(夜は発電できず)、電力サービスの系統を不安定化させます。不要な電気を高額で買取を強制され(法律で)、日本人や外国人の投資家に所得を献上し続ける(最長20年)システム、これがFITなのです。
 ちなみに、初期段階の太陽光発電1KwHあたり42円を言い出したのは、孫正義氏に代表される「民間人」です。(中略)
 困ったことに、FITを批判すると(しまくっていますが)、反原発・脱原発の皆様のみならず、真反対にいるはずの投資家、企業家の皆様からも、挟み撃ちにされます。共産党的な人たちと、構造改革主義的な人たちがガッチリと手を組み「脱原発、FIT推進」をやっているのが現在の日本です。(中略)「脱原発の皆さん。あなたたちが脱原発を騒げば騒ぐほど原発を再稼働できず、あなたたちが嫌いなはずの資本家の皆さんが、『FITでぼろ儲け(笑)』と、高笑いしているよ」

わかっていますか。0か100かで論じるバカが政治家やってるという侍JPさんのブログのタイトルにあるとおり、原発推進派対脱原発派という対立構造がエネルギー安全保障という視点にもとづいた議論を封殺しているのです。改憲か護憲かという二項対立も同じことですね。
再エネ買取法を成立させた当時民主党 菅政権もろくでなし。民主党から政権を奪還した後上記の法案を廃止しない自民党と上記の法案を廃案せよと国会前でデモをしない自称保守言論人、活動家もろくでなしですね。


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安倍政権の移民政策は日本人消滅策である
NEW!2019-01-15 08:11:28
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12433056441.html
要点をまとめます。
少子化の主因は「婚姻率の低下」です。要は、日本の若者が結婚しないので、少子化になっているのです。
少子化や未婚について語る際には、必ず「データ」を用いるべきで、
「最近の若い男性が草食化しているから」
「若い女性の考え方が変わった。自立云々」
「子供を育てにくい環境が」
 等の、マスコミが流す適当な印象に則った主張はするべきではないのです。理由は、肝心要の問題から目がそらされてしまうためです。
 そりゃあ、若い男性が草食化というか、自信を持てなくなっているのは事実かも知れません。とはいえ、実質賃金が上がらず、貧困、不正規労働、派遣雇用で苦しむ若い男性に「自信を持て」と言っても無理です。
それにも関わらず、「若い男性の草食化」「女性の考え方」「子育て」と、見当違い、少なくとも主因ではない問題に社会が目を向けてしまうと、肝心の実質賃金低下と東京一極集中が置き去りにされます。結果、保育所をどれだけ作っても、婚活をどれだけ広めても、少子化は解消しません。実際、していません。
実際、正規社員の30代男性の婚姻率は60%を超えています。それに対し、非正規雇用の30代男性は20%台。
 雇用の安定が、露骨なまでに結婚に「格差」をつけてしまっているのです。
 というわけで、日本の少子化を本気で解消したいならば、まずは実質賃金を引き上げる。雇用の正規化等、雇用環境の安定化と所得の安定的な上昇が必要なのです。
 そして、その状況を否応なしにもたらすのが「人手不足」です。
 我が国は、デフレや雇用環境不安定化(+東京一極集中)で婚姻率が低下し、少子化が進み、そしてついに「少子化故に人手不足が進む」という、素晴らしい環境が訪れました。
 となると、企業や経営者にとっては生産性向上と雇用環境の改善が必須ということになりますが、その強制力をぶち壊すのが、もちろん移民受入なのです。
 データに基づき、日本の結婚や少子化の問題について理解すると、安倍政権の移民政策が「日本人消滅」に直結していることがわかるはずです。(まあ、移民が子供をたくさん作るため、出生率は回復するかも知れませんが)

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EU離脱案、英議会が大差で否決=行方は混沌―首相、21日までに方針 1/16(水) 4:21配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000006-jij-eurp

上記のニュースをみて、グローバル化は問題点多いけど、世界の潮流だし、逆らえないと思い込んでしまった方、決してそんなことはありません。以下の事実をメディアが報道しないから、思い込んでいるにすぎません。

メキシコで左派大統領アムロ就任。新自由主義から脱却し、貧富の差解消を表明
2018年12月3日 15時30分 HARBOR BUSINESS Online
http://news.livedoor.com/article/detail/15684542/

南米5カ国の大統領 いっせいに資本主義を批判“社会主義の模索”も 世界社会フォーラム 2009年1月31日(土)「しんぶん赤旗」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-31/2009013107_01_0.html
南米のブラジル、ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、パラグアイの大統領が二十九日、ブラジル北部ベレンで開催中の第九回世界社会フォーラムに出席しました。大統領らは、資本主義の危機や失敗を批判し、二十一世紀の社会主義の模索を呼びかけました。
 ベネズエラのチャベス大統領は、米国発の金融危機が「世界を崩壊させている」と強調。「資本主義は三百年の歴史の後、八億人の飢餓をつくった。資本主義は人類を破壊している。資本主義を打ち負かし、社会主義をつくるたたかいを続けよう」と訴えました。
 エクアドルのコレア大統領は、「ダボス(世界経済フォーラム)に集まっている権力者らは、自らが世界に引き起こした惨事を謝罪し、自覚を持つべきだ」と批判。「金融危機を前に、われわれの決定的な独立に着手しよう。それは資本主義制度の危機に対してわれわれが社会主義と呼んできたものだ」と強調しました。
 同大統領は、「中南米諸国は新自由主義的グローバル化に対抗するモデルを示すことができる」「資本よりも人間の労働を優先する新しい社会主義をつくろう」と呼びかけました。
 ボリビアのモラレス大統領は、二十五日の国民投票で承認された同国の新憲法が外国軍基地の設置を禁止したことに触れ、「米国の干渉を終わらせよう」と発言。パラグアイのルゴ大統領は、キューバ南東部にあるグアンタナモ米軍基地をキューバに返還するよう米国に求めました。
 世界社会フォーラムは二月一日までの予定です。

今から10年以上前にラテンアメリカは新自由主義に反旗を翻していたんですね。みなさんご存知でしたか?グローバル化は世界の潮流だという皆さんの中の固定観念、思い込みが破壊されたことでしょう。

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ダボス会議:韓日、よりによって同じ日に晩さん会開催 2019年1月16日 9時5分 朝鮮日報
http://news.livedoor.com/article/detail/15878782/

日本は首相主宰で盛大に、韓国は外交長官主宰でつつましく だってさ。

嫌韓バカは、韓国涙目ざまあみろ!世界の要人が多数出席する日本は誇らしい!安倍外交万歳\(^o^)/などと思い込んでいるんだろうね。両国とも属国なのにね。

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なんで自民党が分裂すると、バカの一つ覚えみたいにどの新聞も保守分裂と書くんでしょうか。いい加減やめてもらいたい。情けないことに日刊ゲンダイまで保守分裂ってかいてるよ。

“自民党本部の推薦なくても立候補" 小川知事が意向示す 保守分裂の可能性 福岡県知事選挙 1/15(火) 19:00配信 TNCテレビ西日本
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000006-tncv-l40

1.27投開票 山梨県知事選で試される二階幹事長の“賞味期限”2019年01月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-160817/
山梨では保守分裂が続いている。昨年の衆院選でも、2区で長崎氏と堀内詔子衆院議員が公認争いでガチンコ対決。ともに無所属で出馬した結果、堀内氏が当選した経緯がある。義父の堀内光雄元通産大臣の代から10年以上にわたり、長崎氏とは激しい選挙戦を繰り広げてきた。

4知事選で保守分裂の様相 自民対応に苦慮「1強」が招いた事態と指摘も毎日新聞2019年1月16日 18時38分(最終更新 1月16日 18時38分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190116/k00/00m/050/184000c

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安倍と統一教会 第二弾
自民党安倍政権と統一教会。いつ安倍晋三は「変節」したのか<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第2回>鈴木エイト 2019.01.16
https://hbol.jp/183496

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「統一教会が安倍・トランプ会談を仕掛けた」説にこれだけの状況証拠! 勝共連合機関誌も2人のタッグを絶賛 2017.01.24.
https://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html

統一教会の分派。サンクチュアリ教会のメンバーたち、文亨進と文国進(文鮮明教祖=故人の息子たち)と彼らの奥さんはトランプの勝利を祝う。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/797630264818089985

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「水道法改正」深層ルポ――「日本の水が外資に買われる」より怖い水道管"同時多発破裂"が間近に迫っている 1/15(火) 6:00配信
週プレNEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-01079730-playboyz-soci
ただ、民営化の是非の前に知っておくべきことがある。
日本の水道事業は今、危機的な状況なのだ。とりわけ、国民の生活に直結する問題として深刻なのが、水道管の老朽化である。 水道事業を管轄する厚生労働省によると、全国に埋設された水道管の総延長は67万km。実は、このうち法定耐用年数の40年を超えた老朽管は、地球2周分に相当する9万4000km(14%)に及ぶ。

老朽化で"同時多発破裂"の危機迫る...水道管の更新を遅らせる最も深刻な問題とは?
社会 2019年01月16日 取材・文/興山英雄
週プレニュース
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/01/16/107979/
水道管の更新が遅れている最大の理由は、自治体の財源不足だ。市の水道局など、地方公共団体が担う水道事業は水道管の更新を含め、市民から得る水道料金によって賄われている。だが、厚労省によると全国の上下水道事業者1273団体のうち、33%に当たる424団体が、給水コストが水道料収入を上回る"赤字状態" にある。
地方では人口減少が進み、 都市部では節水トイレの普及で水の使用量がこの10年で半減した。こうした背景もあり、水道事業者の経営状態は年々苦しくなっているのだ。
それなら水道料金を値上げすれば?と思うが、これもそう簡単な話ではない。「水道料金の改定には議会の議決(過半数の賛成)が必須。でも、値上げすれば住民の反発は不可避だし、選挙に当選できなくなるから、首長も議員も誰も値上げを決断できない」(水道業界紙記者)のだ。
そこで厚労省が推進してきたのが水道事業の広域化である。
■水道管の更新を担う管工事業者が激減
実は今、調査をほぼしない自治体も増えているという。
「その理由は、やはり予算の削減。また、深夜労働を強いられる仕事なので、若手の確保が難しく、高齢化が進むばかり。そのため、人材難に陥った会社が廃業するケースが増えており、弊社の所在県ではわれわれも含めて2社しか残っていません。なので水道局からすると"漏水調査をしようにも発注先がない"という事情もあるでしょう。
漏水は水道管破裂事故の前兆現象のひとつ。事故を未然に防ぐためにも、本来は定期的な調査を続ける必要があるのですが......」(社長)
さらには、水道局が策定した更新計画に沿い、各現場で水道管の入れ替え工事を担う土木業者の数も減っている。
宮崎県延岡市で管工事を行なう土木会社の社長がこう話す。
「延岡市の場合、2000年時点で 36社ありましたが、その後、廃業が相次ぎ、今は半減しています。地方ならどこも同じでしょう」
なぜ、管工事業者の数が減っているのだろうか。
「一件当たりの受注額が減り、儲けにならないからです。弊社を含めて残っている業者も厄介な仕事には手を出さなくなっています。
例えば、もともと湿地帯や池があった地区は1m掘るだけで水浸しになり、ポンプで水をくみ上げながらの困難な作業を強いられます。また山を切り崩して宅地を造成した地区では、地中に重機を使っても歯が立たない岩が潜んでいる可能性が高い。こうした場合は、水道局の担当者と交渉し、追加料金をもらって作業を完了させるのですが、水道局は最近、それすら出し渋るんですよね」
水道技術の研究開発や調査事業を行なう、公益財団法人「水道技術研究センター」の常務理事、佐々木史朗氏もこう話す。
「今、水道局が発注する水道管入れ替え工事が入札不調に終わるケースが全国で続出しています。市の水道局など、水道事業者側では更新財源が少なく、発注費に割り当てられない。請け負う業者からすれば作業内容に見合わないから、管工事から撤退し、より財源の多いほかの公共事業にシフトする。
現場を支える会社も人も減っていることが、 水道管更新を遅らせる最も深刻な問題なのかもしれません」  
政府が推し進める水道事業の民営化で、これらの問題を解決できるだろうか。

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台湾・蔡総統、自民・河井氏にTPP参加支援要請 1/17(木) 21:56配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000619-san-cn

アメリカ抜きで 台湾が参加するなら、TPPはOKなどと思ってはいけませんよ。

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百田尚樹氏が怒りのツイート「立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党」(東スポWeb) - Yahoo!ニュース
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1085779138626039809
相変わらず 上記のツイートをリツイートして、メディアが用意した「正論」にしがみついて思考停止するか

【耳目の門】(4)瑞穂の国 「保守」は機能しているのか 石井聡 2019.1.16 11:20|コラム| 産経新聞
https://www.sankei.com/column/news/190116/clm1901160002-n1.html
西尾幹二さんに代表される安倍批判を素直に受け入れて、今までは野党に任せてもどうせ同じことだから、消去法で自民公明に投票してきたけど、安倍の売国を止めるために、今回の選挙は自民公明に投票をしないか。

今回の選挙は日本国民かそうでない地球市民かがはっきりわかるリトマス試験紙です。日本国民の皆さん、変節するなら今ですよ。

おまけ
保守陣営の中に、現状への警戒感を示す動きはある。「チャンネル桜」(日本文化チャンネル桜)の水島総社長は、入管法改正前に首相官邸前で抗議活動を行い、「あなたは日本を取り戻すのではなかったのか」と安倍晋三首相に問いかけた。本紙正論でも「『移民国家宣言』に呆然(ぼうぜん)とする」(評論家・西尾幹二氏)といった論陣を張る識者がいる。
 だが、保守論壇で大きなうねりとはならない。

そうならないように、新聞の一面に批判記事を載せないんでしょ。社説も安倍支持の論調ばかりでしょ。産経新聞さん。

No title

去年の自殺者37年ぶりに2万1千人下回る 1/18(金) 10:21配信 日テレニュース24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190118-00000022-nnn-soci

自殺者2万598人、9年連続の減少 警察庁速報 1/18(金) 10:27配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000523-san-hlth

自殺者9年連続減=2万598人、37年ぶり低水準―厚労省 1/18(金) 10:14配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00000041-jij-soci

去年の自殺者は2万598人 9年連続で減少 - テレ朝news - テレビ朝日
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000145533.html

以下見出しが異なります。

去年の自殺者2万598人 9年連続で減少も19歳以下は増加 2019年1月18日 11時42分 犬HKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782271000.html

自殺者18年は2万人、減少続く、未成年は増加 社会2019/1/18 10:23 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40160830Y9A110C1CR0000/

昨年の自殺者2万1140人、8年連続減未成年は増加 佐藤啓介 2018年1月19日10時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL1K5QJNL1KUTFK01B.html

へえ テレ朝と朝日新聞 見出しが違うな。どうゆうことだ?こうゆうことだ。
2018年07月28日 自殺者は年間3万人は真っ赤な嘘!年間10万人は自殺してる
http://blog.livedoor.jp/ask_about_illuminati/archives/10890853.html

結論 新聞 テレビはろくでなし!

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