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2019/01/09

日本が危機に陥るとき、韓国問題と北朝鮮問題が邪魔をしてくる。南北朝鮮問題自体がヤラセなのでは?

TPP、移民法、水道民営化が進んでしまっているときに、韓国のレーダーがどうこうという話に終始している輩が
存在しています。

彼らは、自民がやばい法案を通すときにいつも、北朝鮮や韓国の話にすり替えます。

私は以前から思っていたのですが、朝鮮が南北に分断したのは、日本を騙すための工作分断なのではと
感じていましたが、ここまでくると、それが正しいと感じざるを得ないです。

アメリカングローバリスト達が日本を騙したい時、南北朝鮮を目逸らしに使えるじゃないですか。

日本、アメリカ、中国、韓国、北朝鮮、全ての国の軍事施設はIoTで繋がってるんですけど、忘れてしまったのでしょうか?
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ジェネリック医薬品が消えてしまう!?TPPが食と医療を破壊する 1/7(月) 16:01配信 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1699420/

外食で生卵が消える!?TPPで成長ホルモン肉、除草剤野菜が上陸 1/7(月) 16:02配信 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1699402/

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福岡空港、4月に民営化 路線拡大目指す
2019/1/7 21:42 ©株式会社財経新聞社
https://www.oricon.co.jp/article/664480/

福岡市長 高島宗一郎の正体
下関の首相の「新春の集い」 福岡市長も壇上に 2019.1.6 07:07|地方|山口  賛米屑新聞
https://www.sankei.com/region/news/190106/rgn1901060018-n1.html

現実味を帯びる高島福岡市長の“入閣”
http://hunter-investigate.jp/news/2018/09/11-2016.html

高島福岡市長は安部総理と懇ろです。
https://twitter.com/prspctv/status/877765545558392833

橋下徹にばかり関心を向けすぎると、が高島福岡市長跳梁跋扈します。要注意です!

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口から出まかせ。
消費増税へ十二分な対策打つ、デフレ脱却確かなものに=安倍首相 2019年1月7日 ロイター
https://jp.reuters.com/article/abe-ctax-idJPKCN1P10HH
[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日午後、経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつし、10月に予定されている10%への消費税率引き上げを踏まえ、十二分な対策によって増税を乗り越え、デフレ脱却を確かなものにしていくと表明した。
首相は今年の経済政策運営について「消費税の引き上げ」を挙げ、「経済の足腰を強化していくことが求められている。成長力をつけていくことだ」と、引き続き経済最優先で取り組む意向を示した。
その上で、消費増税に向けて「前回の3%引き上げによって消費が落ち込んだ反省を踏まえながら、十二分な対策を打っていく」とし、「消費税の引き上げを乗り越えて、デフレ脱却を確かなものにしていきたい」と強調。国際情勢は「困難な状況」としながら、「それを乗り越えていきたい」と語った。
また「今年はしなやかに、寛容で謙虚な姿勢で政権運営を行っていきたい」と述べ、「平成最後の年、新しい時代の幕開けにあたって、政権運営を確かなものとしながら経済を成長させていく」と語った。

「デフレ脱却を確かなものに」 首相、経済3団体パーティーで
1/7(月) 20:48配信 フジテレビ系(FNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190107-00409203-fnn-bus_all

追伸 経済3団体(主として日本経団連)と 新経済連盟のプロレスに注意!
楽天ら、新経済団体「新経済連盟」を旗揚げ--779社が参加
https://japan.cnet.com/article/35017709/
一部引用です。
楽天は、2004年11月に一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会していたが、電力業界に対する政策での見解の相違から、2011年6月に脱会した経緯がある。電力政策については「理事の議論では、我々の意見は正々堂々発表していく」(三木谷氏)とする一方、経済団体としては「経団連に対抗していくつもりはない」(同氏)と語る。

中核派と革なんちゃらの内ゲバとにているね。両団体のトップが政府の有識者会議に名前を連ねているんだから。同じ穴の狸ですね。多分安倍は新経済連盟の新年祝賀会にも出席するでしょうね。

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安倍晋三の地元下関の実態
https://www.nicovideo.jp/watch/sm28529979

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安倍晋三を代表する政界 財界 教育界 官界等に浸透するグローバリズム 多文化共生 地球市民の源流はこの番組であると言えるでしょう。
»兼高かおるさん 死去、「世界の旅」約150か国めぐる
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3569301.html
兼高かおる世界の旅
http://www.tbs.co.jp/tbs-ch/item/i0095/
兼高かおる世界の旅 OP
https://www.youtube.com/watch?v=9af-koAoxUw

上記の番組を見て影響を受け 感化された団塊世代があるいは団塊ジュニアが、テレビ局のプロデューサーの地位になり、クールジャパンとか、youは何しに日本へというグローバリズム礼賛番組をつくっているというわけですね。過去があって、今があるんですね。

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首相動静にあった下関市の焼き肉店 やすもりを調べていたら、興味深い事実がわかりました。嫌韓の諸君にぜひ読んでいただきたいです。
どこの国の総理か?<安倍晋三>この得体の知れない生物
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/578.html
一部引用します
いや別に日本の首相が韓国焼き肉店に入ろうがマッコリを飲もうが全然構わないんですよ。
ただ店のホ-ムページや店内には、強制的に日本に連行されたという歴史的背景や店までに至る経緯がはっきり書かれてあるのです。これは安倍自民とネトウヨの今までの言動と真っ向から対立します。いったいどういうことなんでしょうか?(中略)ますます得体の知れなさが増すばかりです。

上記の事実をもってしても、このまま安倍支持を続けるつもりですか?反安倍に転向することは恥ずかしいことでも何でもありません。本当に恥ずかしいことは、思考を止めること、何もしないことです。

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日韓問題に堂々と内政干渉する在日米軍。それを垂れ流す売国朝日。
在日米軍トップ「日韓の問題は対話で解決を」1/9(水) 16:54配信 テレビ朝日系(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190109-00000034-ann-int

「あ、この国はアメリカの植民地なんだな」と知ってはいますが、改めて強く感じてしまいました。

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「水道民営化」と「図書館民営化」の恐るべき類似 2019/1/ 9
https://www.j-cast.com/bookwatch/2019/01/09008485.html

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自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動<政界宗教汚染~安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第一回> 1/11(金) 8:34配信 HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00183109-hbolz-soci

カジノ 憲法改正に反対した舛添前都知事の方が、安倍総理 小池知事 橋本前市長 松井知事 高島市長よりはるかにましだな。
学者として再起をはかる舛添要一が指摘する「改正入管法がもたらすリスク」 1/11(金) 7:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00010269-bunshun-pol

中谷巌氏も新自由主義から転向して、言論界から干されたもんな。
なぜ私は変節したか?人間を幸せにする資本主義の模索を 篠原 匡 2009年1月26日(月)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090123/183649/
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ&コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。
 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義(米国型金融資本主義)を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。
 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不可欠だった。だが、米国を震源地とした金融危機は、小さな政府を目指す過程で削ぎ落としたものの重要性を浮き彫りにした。かつて米国型資本主義や市場原理主義を信奉した男は危機の今、何を考えているのか(聞き手は、日経ビジネス オンライン記者 篠原匡)。

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「政府の経済財政諮問会議の民間議員に慶応大の竹森俊平教授と東大の柳川範之教授…4人の民間議員のうち経団連の中西宏明会長とサントリーホールディングスの新浪剛史社長の2人は留任」|1/7日経:諮問会議の民間議員 竹森俊平氏と柳川範之氏を起用 
https://twitter.com/prspctv/status/1082116266897199106

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へえ 黒田日銀総裁も経済財政諮問会議のメンバーだったんだ。
経済財政諮問会議の新メンバーに竹森・柳川氏 2019年01月08日 06:21
http://economic.jp/?p=83597
 政府は経済財政諮問会議の有識者議員の任期が8日任期満了になるのに伴い、経団連会長の中西宏明日立製作所取締役会長、新浪剛史サントリーホールディングス代表取締役社長を継続起用するほか、竹森俊平慶應義塾大学大学院経済学研究科教授、柳川範之東大大学院経済学研究科教授を新たに起用すると7日発表した。黒田東彦日銀総裁も引き続き議員を務める。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「近日中に任命する予定」とした。菅長官は「竹森氏、柳川氏ともにマクロ経済政策、財政健全化、社会保障、地方財政、社会資本整備、国際経済・金融等、経済政策の基本政策に幅広い知見を有している」と評した。
 これまで有識者として議員を務めてきた伊藤元重学習院大学国際社会科学部教授と高橋進日本総合研究所チェアマンエメリタスは今期で勇退となる。
 経済財政諮問会議は安倍総理を議長に麻生副総理(財務大臣)、菅官房長官、茂木経済財政政策担当大臣、石田総務大臣、世耕経済産業大臣と今回発表のあった有識者議員で構成。議案の内容により他の国務大臣を臨時議員として会議に参加させることもあるが、原則、6閣僚と有識者5人の11人で構成する。(編集担当:森高龍二)

諮問会議 有識者会議が民主主義を事実上空洞化しています。国会は諮問会議の下請けにすぎません。
三橋貴明 竹中平蔵のための経済財政政策
http://gekkan-nippon.com/?p=13642
民主主義国家では、我々国民が選んだ国会議員が政策を提言し、国会で立法化するというのが本来のあり方です。
 ところが、国会議員でもない民間人が諮問会議に入り込み、自分たちに都合のいい政策を次々と提言しています。そして、その政策が閣議決定され、与党が多数を占める国会は実質的にそれを追認しているだけです。
 諮問会議が決めた政策によって日本国民が豊かになるのならばいいのですが、会議に入り込んだ連中の、自己利益最大化目的の政策ばかりが決められている点に問題があります。政策が変わることによって新たに生まれる利益(レント)に群がる典型的な「レント・シーカー」が竹中平蔵氏です。(中略)
 アメリカではグローバル企業がロビイストを使い、自分たちに有利になる法律を国会議員に作らせています。しかし、曲がりなりにも民主主義のプロセスは踏んでいるのです。ところが、日本ではロビイストを使わなくても、諮問会議自身が自分たちに都合のいい政策を決めることができます。アメリカのウォール街は、ロビイストに金を払わなくてもいい日本の諮問会議システムを絶賛しています。

黒田東彦日銀総裁とはいかなる人物か?
安倍総理のブレインの黒田日銀総裁は東アジア共同体論者
https://www.nicovideo.jp/watch/sm24492633

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JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道 2019年1月11日 18時15分 犬HKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011775211000.html
フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
AFPは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。
竹田会長「聴取は事実 否定した」
JOCの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。
おととしにも任意の聴取
竹田会長をめぐってはおととし、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。
具体的には、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。
これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。
当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。
これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで話をした。JOCの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

いい機会です。東京五輪返上しましょう。日本にオリンピックは必要ありません。どうしてもやるなら、アテネで固定でいいんじゃないんですか。
内田樹 ビジネス化した五輪を廃止せよ
http://gekkan-nippon.com/?p=9266

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我が国は絶対に追随してはいけません!
移民歓迎のカナダ、3年間で100万人超の受け入れ表明 1/11(金) 15:30配信 CNN.co.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-35131184-cnn-int

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初の中国出身議員を目指す:「歌舞伎町案内人」・李小牧 1/11(金) 15:01配信 nippon.com
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190111-00010002-nipponcom-pol
一部引用します
近年、外国出身者が帰化した地方議員としては東京都墨田区の井上ノエミ(ボリビア出身、2011年初当選)、茨城県つくば市のジョン・ヘイズ(カナダ出身、08年初当選)、愛知県犬山市のアンソニー・ビアンキ(米国出身、03年初当選)らの例がある。このうちビアンキ議員は3度の当選を果たし現在は市議会議長まで務めている。帰化者の議会進出はすでに現実の出来事となっている。

これこそ、日本の危機ですね。韓国と遊んでいる暇はありません。

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所有者不明地の売却可能に=通常国会に法案提出へ―法務省 1/11(金) 9:52配信 時事通信
全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は11日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。
 所有者の氏名や住所が正しく記載されていない「変則型登記」の解消が狙い。同日から実施する意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、通常国会に関連法案を提出する方針だ。

一見すると、いいことしているようにみえるけどね。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190110-17346757-aspa
平野秀樹氏はいう。
「’95年にまで遡りますが、WTO(世界貿易機関)のGATS(サービスの貿易に関する一般協定)において、世界160か国以上の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。これを是正するには見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」
 そもそも外国人による土地買収や土地所有に縛りをかけるような法律は排外主義のニオイがどうしても否めない。仮に新設するにしても、政治家がこのハードルを乗り越えるのはリスクを伴う。
「正直なところ、もうすでに手遅れかもしれません。そもそも日本の憲法29条は外国人に対しても財産権を保障しているという解釈ができますから、この面でも『外国人土地法』を作るのは難しいと思います」
 そこで日本のモデルとなるのが英国やドイツだという。これらの国も日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、自由に買うことができる。
 ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している点だ。
「まず日本は、土地所有者が誰なのかわからない状態を解消し、登記の厳正化や義務化を行うこと。これが先決でしょう」

だってさ。法務省というと売国官庁の代表格だからね。パブリックコメントに土地の売買先に国籍条項は設けないのか?と書いて質問してみるとよいでしょう。

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国会議員は法案を読んでいない?『日本が売られる』堤未果に、日本の未来を聞いた!
2019/1/11
https://ddnavi.com/interview/511215/a/
――自分の地元の議員さんたちにも、この本を読んでもらいたいです。
堤 ぜひどうそ! 国会議員の先生たちもたくさん読んでくださっているんですよ。自分が所属している委員会以外の情報は追いきれないため、この本が便利だと仰るんです。つまり、多くの議員さんがよくわからないまま国会で賛成している法案が沢山あるということです。政策秘書一人では少なすぎますよ。アメリカは議員1人につき平均22人秘書がいますから、法案を読むのも手伝ってもらえる。日本の国会議員はすべての法案を読めません。
 で、法案を通したい官僚がレクチャーにくるわけです。そうなると、当たり前ですけど法案を通すために良いことしか言いませんから、みんな納得しちゃう。

堤さんに一言 貴殿の夫 川田龍平参議院議員 日欧EPA承認に賛成票投じていますよ。
第197回国会2018年 12月 8日投票結果
日程第2 日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/197/197-1208-v002.htm

あなたの夫キチンと教育した方がよいですね。

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消費税増税で生活保護以下の”見えない貧困家族”が増加する 1/10(木) 15:32配信 HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00183030-hbolz-soci
一部引用します
「働いている人たちの『自分も苦しいのにズルい』『最低賃金より生活保護のほうが高い』という生活保護バッシングが、今回の引き下げに繋がりました。庶民は一時的に溜飲を下げていますが、実際に問題があるのは生活保護より低い年金や最低賃金のはず。今後さらに賃下げが起こり、また生活保護を下げて……なんて足の引っ張り合いで、国全体が貧しくなることも十分ありえます」
 国民の大半が、生活保護並みで暮らす未来が、もう迫っている。

まさに日本の危機ですね。安倍政権を継続させたつけは、日本国民に跳ね返ってきますよ。

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水道民営化と関空タンカー事故を外国に売り渡した謎の補佐官 1/12(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190112-00000006-pseven-soci

本格的な空港コンセッションの第一号事案として、インバウンド効果の強烈なフォローのおかげでようやく利益を出せるようになった関空。もとはといえば、官房長官補佐官に就任する前、福田が大阪府知事だった橋下徹にコンセッションの導入を働きかけて実現したものだ。そこから福田は補佐官として全国の空港民営化、さらに水道へと手を広げてきた。だが、民営化は魔法の杖ではない。

例えテレビ、ラジオ、大手新聞はほとんど報道しなくても、スマートニュースを丹念にチェックすれば、安倍政権を退陣に追い込めるネタはたくさん転がっていますね。もちろん玉石混交ですから、ときには安倍礼賛記事が跋扈するときもありますが。1日1回でもいいので、皆さんもぜひチェックしてみてください。面白いですよ。小さなことの積み重ねが大きな成果を産みます!

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成人式の時期になりました。はれのひの詐欺事件や荒れた成人式を思い浮かべている方、認識が甘すぎます。目を向けるべきネタはこれです。
日中若者が北京で成人式 友好願い交流深める 1/12(土) 18:33配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000083-kyodonews-int

去年の成人式ではこんなことがありました。
東京23区の新成人は8人に1人が外国人…トップの新宿区はおよそ半数 2018年1月10日 20時35分
http://news.livedoor.com/article/detail/14140136/
新宿区は外国人の増加に伴い、成人式のくす玉には日本語のほかに英語とハングル語を併記している。実際に、成人式を体験した外国人も「ホテルも料理も豪華! こんなに祝ってもらえるとは思わなかった」と喜んでいたという。
7位の「文京区」も外国人対応に力を入れており、新成人への案内状は漢字にフリガナを付け、さらに英語で書かれたものも送付。式典ではイヤホンを渡し、同時通訳が聞けるようにしていたという。これには、番組キャスターの安藤優子も「すばらしいですね!」と感心していた。

どこがすばらしいんでしょうか?

外国人いやはっきりいいましょう。移民は増加しています。
「外国人比率が75%の街」が東京に出現していた 2018.07.18 07:00 ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180718_709786.html
東京では局所的に外国人比率が75%を超える町が出現している。こうした突出した地域で何が起こっているのか。カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏が解説する。
(中略)
増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働力を補うために彼ら、彼女らの力は欠かせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。

日本国民がマイノリティー(少数派)になることが、日本が成長することなんでしょうか?

かつてこんな発言をしていた帰化人がいました。
在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 演題:在日韓国・朝鮮人と国籍
講師:李敬宰さん
日時:2001年12月14日18時30分~ 場所:京都YWCA
http://blog.livedoor.jp/tonchamon/archives/51080162.html
一部引用します。
在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、一〇〇年後には五人の内三人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと一〇〇年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です(笑)。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。
こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。

安藤優子も三浦展氏も李敬宰氏とメンタリティーはいっしょですね。恐ろしいですね。

まずは情報戦に勝ちましょう。具体的には以下の通りです。
https://ddnavi.com/interview/511215/a/
――日本政府が企業に忖度して国の資産を売り飛ばすために暴走していることはよくわかりました。その流れを食い止めるために、私たちにできることはあるのでしょうか。
堤未果氏(以下、堤) まず報道されている情報をしっかり見極める事が大事です。そのためにはまずその構造を知る事。日本には記者クラブというのがあって、言ってみれば政府から情報をもらいやすい関係を維持している訳ですね。政府と仲良くしなきゃいけないので、政府にとって都合が悪いニュースはなかなか大きく報道しにくい。こういう構造なんだ、とわかっていればニュースを冷静に見る事ができますよね。
 大きなスキャンダルの陰でひっそり報道されているような重大な法改正のニュースは、そうした構造やパターンを意識していれば段々見逃さなくなるでしょう。気づいたら自らブログやSNSなどでできるだけ拡散する。ヘッドラインニュースだけ目で追っていると、新しい情報がどんどん上書きされて全体像が見えなくなりがちですから、私の本でまず全体像をつかんでおくのも良いですね。ニュースの受け止め方が変わって、流されず立ち止まって見ることができるようになると思いますよ。

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明日1月11日(金)AM5:30-6:00にFMラジオの「ラジオ版 学問ノススメ」に『日本が売られる』の著者・堤未果さんが出演します(全国32局)。
https://twitter.com/gentoshas/status/1083156179172220929
聞き逃した方はこちらで視聴可能です
https://note.mu/gakumon_susume/n/nbb97105a36fa

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日本国民は台湾国民を見習え!
台湾の内閣総辞職、統一地方選 与党大敗で
1/12(土) 2:03配信 TBS系(JNN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190112-00000003-jnn-int

民進党の蔡英文主席も国民党の馬英九前総統もどちらもグローバリストです。だけど日本国民みたいに安倍ちゃんしかいないなどという選択をしないだけ、台湾国民の方が100倍ましです。
苦難の台湾(後編)
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12102518383.html

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『月刊日本』編集部 2018年05月26日 11:44
内田 樹 「属国という現実」から逃げるな
https://blogos.com/article/299868/
驚くべきは、ここまで無能な政権が5年以上も存続し、いまだに4割近い有権者が支持していることです。そして、その支持者たちは必ずしも、安倍政治の受益者ではない。これは傍から見たら理解に苦しむ事態です。「支持者は現実を知らないのだ。彼らに真実を知らしめれば不支持に転じるはずだ」で済めば話は簡単ですが、僕はそうは思わない。政権支持者たちだって、実は安倍政権が外交政策でも経済政策でも失敗し続けているということは知っているんです。でも、安倍政権に「それ以上」のものを期待しているから失点にはあえて目をつぶっている。
 では、この人たちは安倍政権にいったい何を期待しているのか。内政外交で日本はすでに多くのものを失っているわけですけれど、その国益の逸失とトレードオフできるだけの「よきもの」を安倍政権が提供していると考えない限り、この高支持率は説明できない。彼らが自民党政権に期待している「よきもの」とは何なのか。それを見きわめない限り、仮に安倍政権が退場しても、その後に第二、第三の安倍政権が生まれてくることを阻止できません。