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2018/12/04

水道「民営化」法案を可決

水道「民営化」法案を可決 参院厚労委- 記事詳細|Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/kyodo_kd-newspack-2018120401002082?scid=news2mm
世界中で大失敗していることをわざとやる、自公。
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オリンピックに大阪万博。日本人よ、浮かれている場合じゃない 12/5(水) 19:30配信
BEST TIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00009865-besttimes-soci

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さすが株屋の新聞!財界の広報誌!他の大手新聞では書かない本音を包み隠さず書いているな。
「高輪ゲートウェイ」駅 カタカナ名の本当の狙い 東京 2018/12/6 2:00日本経済新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38578480V01C18A2L83000/
一部引用します
2020年春に暫定開業するJR山手線の品川―田町間の新駅の名前が「高輪ゲートウェイ」に決まった。羽田空港とつながり、27年にはリニア中央新幹線の始発駅となる品川エリア。JR東日本は新駅周辺の再開発に約5000億円を投じる。東京都も国家戦略特区を活用し、外国人向け住宅の整備を後押しする。新駅は文字通り日本の玄関口(ゲートウェイ)をめざす。

ゲートウェーで思いだした。そういえば、政府は広報誌で以下のような構想を発表していたね。
アジア・ゲートウェイ構想
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/
つまり 移民政策をを実行するということだね。
「1000万人移民計画」は実行に移されている
http://wjf-project.info/page-268.html
一部引用します
2007年04月、第一次安倍内閣の「教育再生会議」で「100万人留学生計画」が浮上。「アジア・ゲートウェイ」戦略会議も、留学生受入の拡大を提言。
(川勝主査)「1980年代、資料の数字にございますように、留学生が1万人だったのですが、20年たって、10万人に、つまり10倍になりました。
今日本には大学生・大学院生は300万人います。20年後を目途に今の10万人台を10倍にすると100万人。日本人学生300万人に留学生100万を足せば、400万になります。4人に1人が外国人になるということです。
私は、2025年、今からほぼ20年後のイノベーション25に向けて、高等教育の思い切った国際化のために、留学生100万人計画、つまり4人に1人は外国人学生にするという数値目標を入れるのがよいと思います。」

注意しなくてはならない点は、民主党が外国人に日本を明け渡そうとしていた「売国政党」であるのに比して、自民党は外国人から日本を守ろうとする「愛国政党」であるかのようにみせかけていた政治的なプロパガンダと裏腹に、外国人受け入れを積極的に推進してきたのは自民党なのであり、「自民党(善)vs民主党(悪)」などという対立関係は全く存在しないという事実。
また、麻生太郎や安倍晋三など、「愛国政治家」としてさんざん喧伝されてきた政治家による政権ほど、移民受け入れに積極的であり、「1000万人移民計画」を提言するこの奇怪な文書に記された政策の多くを実行に移している事実です。

いい加減日本国民は法案の中身 政権のやろうとしている政策をキチンと調べた上で、価値判断する習慣を身につけましょう。テレビもワイドショーもアジアゲートウェー構想のことを報道しないね。調べられる、詮索されるのが嫌だから。みんなで一緒に政策を調べようぜ。安倍政権の嫌がることをやってやろうぜ。

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安倍総理の地元 山口県下関市では平成30年11月に下関港長期構想を策定していました。
下関港長期構想 - 下関市(Adobe PDF) - htmlで見る
www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/.../tyokikosou.pdf
(3)下関港の基本方針 p12には以下のように書かれています。
【物流・産業】
広域な背後圏をかかえ地域産業を支える下関港は、地域経済活力の向上に貢献す
る国際物流拠点として、高速物流を担う国際フェリー・RORO 船及び外貿コンテナの(機能)拡大・強化を図ることで国際競争力を強化する。今後も経済成長が期待される東アジアに近い地理的優位性、さらには良好な国内アクセス網を活かし、産業のグローバル化を支える東アジアとのゲートウェイとして、高速物流を活かした使いやすいみなとづくりを目指す。

アジアゲートウェー構想を推進するなら下関市を国家戦略特区に指定すればいいのにね。他にも興味深い内容が満載です。ここでは紹介しきれないので ぜひ見てみてください。読み応え十分です。少なくとも安倍総理が保守とは対極にある政治家であることがおわかりいただけるでしょう。

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安倍内閣の姑息な支持つなぎ留め大作戦!
自動車税、最大4500円下げ 12/7(金) 13:05配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000113-kyodonews-bus_all

安倍信者は民主党政権は高速道路無料化を掲げながら何もできなかった。だから、安倍政権の方がましだなどとアクロバティック擁護に上記のネタを利用するでしょう。

「高速無料化」中止 民主政権、財源巡り迷走 2011/5/1付 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNZO27718670Q1A430C1TCG000/

その時は以下のネタで相手を完全論破するか完全無視するかしましょう。

10月の電気ガス全社値上げ 燃料費上昇、負担増続く 2018.8.30 22:40 産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/180830/lif1808300033-n1.html
事業者間の競争を促せば、値下がりしてサービスは向上するんじゃなかったっけ?
【三橋貴明】ガス自由化は品質・安全性がおろそかになるだけ。何考えてんの??
https://www.youtube.com/watch?v=twfA3Rw_GAc
【三橋貴明】電力自由化に焦り 改革病に取り憑かれた経産省
https://www.youtube.com/watch?v=gxRG3_6Z_Dk

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水道料金を25年ぶり値上げ 京都・城陽市、平均23% 12/7(金) 15:21配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000056-kyt-l26

値上げが行われたのは、水を売った日本政府の悪政のせいだな。

水を売った日本政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12423994672.html
続 水を売った日本政府
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12424254811.html

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三橋貴明先生x山田正彦先生x坂の上零先生x平山秀善先生 第3弾「政(まつりごと)」を取り戻そう!緊急!国憂う講演会 ワールドフォーラム2018年11月
https://www.youtube.com/watch?v=1bX8T13TFEo

三橋さんいわくナショナリズムの意味を理解していない日本国民。

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グローバル資本のゾッコクニッポン NEW!2018-12-08 08:17:44
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12424492003.html
一部引用します
改正出入国管理法が成立し、日本は本格的に移民国家への道を歩み始めることになりました。記事にもありますが、今回の法律は「主要項目を法律成立後に省令(等)で定める」となっており、国会議員の関与無しで、政権や官僚の恣意的な判断により、移民拡大が可能となっています。今後の我々は移民拡大について、国会議員を通じて監視、管理することはできません。ある意味で、EU加盟国の国民と同じというわけでございますね。(中略)
 さて、今回の注目点は、やはり「主要項目は省令で定める」の部分です。
 昨日の水道民営化の場合は、自治体は「議会」の承認なしで、コンセッション方式の民営化を推進できます。一度、民営化されてしまうと、議会や住民は「民間事業者」の経営にタッチできなくなります。民間事業者の内部は、完全にブラックボックス化するのです。つまりは、特定の誰かが公共サービスや各種規制を緩和し、自らの利益を最大化する「レント・シーキング」において、民主主義の介在を排除しようとしているわけでございます。ここに、現在の安倍政権の最大の問題点があります。日本の歴史上、安倍政権ほど「民主主義」をパススルーした政権はありません。農協改革や種子法廃止は、アメリカのグローバル企業(モンサントやカーギルなど)の声を受けた「規制改革推進会議」が、全農株式会社化、種子法の廃止を提言し、政府が閣議決定。そのまま、国会に下され、瞬く間に可決してしまいました。民主主義も何もあったものではありません。
 なぜ、このような事態になるのか。
 実は、日本政府はTPPの交渉参加に際したアメリカ政府との直接協議において、「規制改革」を「外国投資家その他利害関係者から意見及び提言」に基づき推進することをコミットしているのです。「そんなバカな!」と、思われたかも知れませんが、事実です。(中略)
要するに、安倍政権や日本政府は、本来の主権者たる日本国民のコントロール下にないのです。だからこそ、グローバル企業や竹中平蔵氏など一部のレント・シーカーの「自己利益最大化」のための政策ばかりが推進されるわけでございます。まずは、この現実を国民が共有し、反アベ、反自民、反野党、反・反日勢力といった特定の価値観ではなく、「ナショナリズムに基づき、日本国民の日本国を取り戻す」という認識が広まらない限り、我が国は永遠にグローバル資本の属国のままでしょう。

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改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し国内 朝日新聞デジタル 12/8 13:34
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/11999113?genreid=4&subgenreid=113&articleid=11999113&cpid=10130000
全文掲載します。
水産資源管理の強化や養殖業への企業参入の促進をめざす改正漁業法は、8日未明の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。運用の仕組みなどを定め、公布から2年以内に施行する。漁業権制度を含む抜本的な見直しは約70年ぶり。
 養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。漁業者から懸念の声もあり、野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。
 1949年に制定された漁業法は、漁業の基本的なルールを定める。今回の改正は「漁業の成長産業化」を掲げ、政府の規制改革推進会議の議論を反映させる形で進めてきた。

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作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる
https://twitter.com/Mac20783017/status/1071084375431831552

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GO TO HELL!
今こそ移民開国の決断を:なし崩しでは禍根を残す --- 坂中 英徳 2018年12月08日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2036056.html
一部引用します
外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が8日未明、国会で成立した。
10月に改正案の骨子が示されて以降、政府が移民政策をとることを快く思わないメディアは、「単純労働に門戸開放」などと「単純労働」という言葉を使いつつ、反移民の世論を煽ってきた。

ほーらみろ!坂中氏が政府は移民政策をとっていることを認めているじゃないか。これでも、安倍が移民政策ではないと言っているから、移民じゃないと言い張るんですか?