自民「観光公害と言わないで」「移民と言わないで、高度人材受け入れって言って」
「観光公害」と言わないで 自民観光調査会、声明検討 | 2018/11/29 - 共同通信 https://this.kiji.is/440711847891616865?c=0
自民によると、観光に伴う被害は、観光公害と呼ぶなということだそうです。
移民を、高度人材受け入れという言い方に変えさせるやり方と同じですよね。
自民によると、観光に伴う被害は、観光公害と呼ぶなということだそうです。
移民を、高度人材受け入れという言い方に変えさせるやり方と同じですよね。
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コメント
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自民党 | Liberal Democratic Party of JAPAN
https://www.jimin.jp/
どこをどう読んだら保守だと理解できるのでしょうか？
これが自民党の本音です。
知らないふりの移民政策、１０年前の自民議員の提言書 2018年11月11日23時48分
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLC532NMLC5ULZU001.html
日本を多民族が共生する「移民国家に転換」しよう、そのために「今後５０年で総人口の１０％程度の移民を受け入れるのが相当」で、「国家行政機関として『移民庁』を設置」するべきだ――。
１０年前すでに、当時の福田康夫首相にそんな提言書を出した政治家たちがいた。自民党の議員約８０人でつくった外国人材交流推進議員連盟である。
2018-11-30 08:39 URL 編集
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11350.php
小池百合子 国際人材議連会長 移民政策
https://mamorenihon.wordpress.com/2016/07/25/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BA%BA%E6%9D%90%E8%AD%B0%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96/
これでわかったでしょ。自民党は我が国を移民立国に生まれ変わらせる気マンマンです。
2018-11-30 08:56 URL 編集
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【水島総】三島由紀夫・森田必勝両烈士四十八年祭[桜H30/11/29]
https://www.youtube.com/watch?v=-WqGX2JJWWI
上記のような自称保守の言論人に保守ずらされて、三島由紀夫が可哀そう。うかばれないね。
【予言的中】適菜収「三島由紀夫の言った世の中に」
https://www.youtube.com/watch?v=uYHQq5Z94Z8
2018-11-30 09:57 URL 編集
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【憂国忌】没後四十八年 三島由紀夫氏追悼の集い[桜H30/11/29]
https://www.youtube.com/watch?v=NyBjWSwlp-w
自称文芸評論家の小川榮太郎ががマルチ商法で売っていた「宇宙エネルギー」商品。書いているものもキ印だけど、売っているものもキ印だったというオチ。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/1048057332679098368
日本語を大切にしましょう。歴史的仮名遣いを大切にしましょうと宣っている小川が安倍内閣の推進する英語化、英語特区 英語公用語化に死に物狂いで反対したのを私は一度もみたことがない。
2018-11-30 10:41 URL 編集
管理人のみ閲覧できます
2018-11-30 19:21 編集
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2018-12-01 01:38 編集
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2018-12-01 01:48 編集
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2018-12-01 01:51 編集
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2018-12-01 02:05 編集
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2018-12-01 08:27 編集
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外国人材受け入れ、財政支援策の創設を要望
横浜市長 12/1(土) 6:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00031530-kana-pol
家賃負担や相談所設置検討 外国人受け入れで千葉知事 2018.11.26 11:42 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260009-n1.html
国内初「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」を始めます 福岡市HPより
http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/startupviza.html
「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。日本で創業を志す外国人に必要とされる「経営・管理」の在留資格の認定要件が、福岡市（国家戦略特別区域）で創業活動を行う場合に緩和されます。
創業を志す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を２人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が５００万円以上となっているなどの要件を整えておく必要があります。
「スタートアップビザ」では、その要件が整っていなくても、創業活動計画書等を福岡市に提出し、要件を満たす見込みがあるなど、福岡市から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査をすることで、６ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認められます。要件は、その６ヶ月間で整えればよく、創業する外国人は事業を進めながら、手続きを進めることができます。
これでは実体のないなりすましの会社やペーパーカンパニーを作りたい放題できるね。しめしめ。
横浜 千葉 神奈川 いずれも国家戦略特区ですよね。売国やりたい放題だな。
2018-12-01 08:42 URL 編集
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000011-jij-pol
米中貿易摩擦のニュースに意味があるのか？米中両国とも2020年にＦＴＡＡＰ（ＴＰＰ＋ＲＣＥＰ）による米中経済の統合を目指している。習近平などは、2020年より前倒しで、ＦＴＡＡＰを行いたいと国際会議で主張するありさまだ。米中が対立しているという報道の多くを疑ってかかるべきだ。
https://twitter.com/iminnhantai/status/992010888478535680
FTAAPとは何か？ TPPやRCEPとは違うの？ 参加国は？
https://hunade.com/ftaap
TTP11やRCEP（アールセップ）などは、すべて自由貿易協定の名称です。TTP11であれば、太平洋をぐるりと囲む地域を中心とした11カ国の協定です。一方、RCEPとは、東南アジア諸国に日本や中国、インドなどを加えた国々との協定です。実は、TTP11とRCEPは、それぞれが別々のように見えますが、共通する目標があります。それが「FTAAP」です。
(中略)FTAAPの特徴
FTAAPの特徴は、現在、自由貿易協定を結んでいない巨大な経済国（アメリカ、中国、日本）が一つの大きなグループに属することにあります。特に貿易摩擦が激しいアメリカと中国という巨大な二大経済国が一つの自由貿易圏内に入ることは、きわめて大きな意味があります。ただし、実際に構想通りに自由貿易圏を作るには、様々な障害があるため、まずはFTAAPも狭い範囲であるTPPやRCEPの方で貿易圏を実現しようとしています。
国家主権を消滅させれば世界に平和が訪れる。つまり関税のかけあいというような保護主義、貿易制限措置といった戦争がなくなる。自由で開かれた経済は、平和と繁栄の礎である。という耳障りの良い、稚拙な詐欺のレトリックに騙されないようにしましょう！
2018-12-01 09:15 URL 編集
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「そんなもん、たいしたお金じゃないですよ」大阪万博を推した人たちの「9つの珍言」
12/1(土) 7:00配信 文春オンライン
https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/11983422?genreid=1&subgenreid=3&articleid=11983422&cpid=10130049
関西医療特区とモルモットとＰＭＤＡ
https://www.nicovideo.jp/watch/sm27679960
2018-12-01 09:29 URL 編集
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被災者はモルモットか？ 東北で復興に便乗した社会実験、人体実験が始まっている 2015年3月10日 18:45 リテラ
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_932/
一部引用します
その村井知事がいま前のめりになっているのが「水産特区」と「仙台空港の民営化」だ。
水産特区は漁業法によって漁民に独占的に与えられている沿岸漁業権を民間企業に開放するというものだ。震災で船を流されるなど壊滅的な打撃を受けた漁村に民間資本を呼び込んで復旧を加速させようというアイディアである 。企業の下で漁民に就業機会を与え、漁民をサラリーマン化することでもある。個人個人が新たに借金をして船を買い直すより手っ取り早い。震災から2カ月後に村井知事が突如、提唱したものだ。漁業の効率化、復興の促進につながるという触れ込みだった。だが、経済合理性だけを追求する企業の参入に不安を抱く漁民は多い。不漁が続き採算が取れなくなっても、企業は漁業を続けられるのかという話である。(中略) ショック・ドクトリンのもうひとつの問題は、拙速にコンセンサスなしに推し進められてしまうことだ。前述の水産特区も、地元漁協にも漁民にもいっさい相談なしに発表された。確かにいまの漁協依存体制は、いつかは改革しなければならない面がある。水産特区もうまくいけば価値のある改革になるかもしれないのに、強引な進め方が反発を生み、当初の青写真とは似ても似つかない方向へ向かうこともある。宮城県の水産特区構想も宮城漁協との対立が2年半も続いた後、ようやく動き始めた。構想発表当時の村井知事の言葉が地元紙に紹介されている。「県漁協は反対しているが、前向きにとらえる組合員もおり、社会実験としてやってみたい」。要するに、知事の頭の中では一連の改革は"実験"ということなのだ。実験ということは、当然、失敗の可能性もある。そのリスクを疲弊した被災地に押し付けることは許されるのか。「疑問が頭を去らない」と古川は書いている。
2018-12-01 09:50 URL 編集
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時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000044-jij-pol
条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。というのは建前。安倍内閣の政策を批判する記事を国民の目に触れさせない。これが本音です。
2018-12-01 15:07 URL 編集
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片方で水道民営化法案を批判しているくせに
水質悪化、料金値上げ危惧 民間に運営権 水道法改正案 2018年12月1日 朝刊 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120102000169.html
もう片方で自由貿易 トランプ包囲網だって持ち上げる
G20 自由貿易「トランプ包囲網」米中摩擦の行方（東京新聞）12月2日の一面の見出しです。
https://datazoo.jp/n/G20+%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%80%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%8C%85%E5%9B%B2%E7%B6%B2%E3%80%8D%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%91%A9%E6%93%A6%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%EF%BC%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%EF%BC%89/15309637
ほんと産経 読売と同じ穴の狢だな。
2018-12-02 19:08 URL 編集
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J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000005-jct-soci
農協改革と本質は一緒です。我が国の食糧安保は崩壊します。
隠れて進む漁業権の民間開放 ９月臨時国会で法改定の動き社会2018年7月17日
長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8648
政府が進める水産改革、漁業権の民間開放は、日本の漁業を守り、地域コミュニティを守り、国土・国境を守ることに逆行する重大な問題をはらんでいる。本丸である共同漁業権の民間開放が進めば、住民の反対の強い米軍基地や原発、洋上風力発電の建設がやりたい放題にもなりかねない。しかも漁業法や水協法の改定をともなったこのような歴史的な法改悪が、国民に隠れてこっそり進められている。事実を広く知らせ、全国的な論議を起こすことが求められている。
2018-12-02 19:15 URL 編集
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https://www.youtube.com/watch?v=UuJC7cYIQbw
2018-12-02 19:18 URL 編集