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2018/04/14

消費税19%と提言、10%をマシに思わせる為。

「消費税19%に」 OECD事務総長、麻生氏に提言:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html
よくこの手のニュースを見かけます。本当は30%必要だとか、本当は20%必要とか、増税の話ですね。
しかしこれを鵜呑みにしてしまうと、かえって危険です。消費税が10%にされたとしても、「ああ、19%よりはマシだな」と我々国民を納得させようとする手段です。
消費税の増税自体が有り得ないという認識を持つべきです。
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拡散しましょう!

首相「拉致問題前進へ私が司令塔に」 家族会などの集会 4/22(日) 20:14配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180422-00000048-asahi-pol

これが安倍の本音
適菜収さん twiterより
週刊現代によると、「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近たちに話しています。『安保法も集団的自衛権もやっておいてよかっただろ。シナリオ通りだよ』とも」(官邸スタッフ)とのこと。早急に安倍を潰さないと、国が潰れますね。
https://twitter.com/tekina_osamu/status/959518121215148032

安倍首相、秘密保護法の意義強調 4/23(月) 12:15配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000040-jij-pol

安倍は日本国民の情報を守る気などさらさらありません
2015/09/02 【要拡散】改正マイナンバー法の危険性について再度周知を!
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-71.html
8月28日に可決された、改正マイナンバー法
(正式名称・個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案)は、「個人情報保護法」と「マイナンバー法」の両方を「改悪」しています。
・50を超える個人情報を、一つの番号に紐付けする。
私達国民の氏名や年齢、住所はもちろんのこと、通院履歴、ワクチン接種履歴、購買履歴、そして預金口座までもが監視の対象になります。
・本人の承諾無しで第三者への個人情報の提供が可能
今までの個人情報保護法はどこへいったのでしょうか?本人の承諾無しに個人情報を流出させることができるなんて、もうプライバシーは無いに等しいです。
・個人情報のグローバル市場における利活用を促進
平たく言ってしまえば、上記にあげたような日本国民の個人情報を、「外国へ」流すことが合法化されたという事です。

「保守政党」など、現在の日本には存在しないのです。



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安倍晋三首相、内閣支持率下落「謙虚に受け止めたい」 与党党首会談 2018年4月24日 14時3分 産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14623327/

謝罪して許されることではないことでわざと謝罪する安倍晋三!
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-396.html
この後、おそらく、謝罪した安倍に感動、とか、ミンスと違って潔いいなどといった感想が出始めるはず。そして、なぜか、支持率が上がる。そんなところでしょう。

安倍晋三を国家内乱罪 外患誘致罪で逮捕しろ!

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民法改正案 衆院本会議で審議入り 野党6党欠席の中 4月24日 16時08分 犬HKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011415621000.html
成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ民法の改正案は、24日の衆議院本会議で、立憲民主党など野党6党が欠席する中、審議入りしました。
衆議院本会議は、財務省をめぐる問題などが相次いでいることを受けて立憲民主党など野党6党が欠席する中、自民・公明両党と日本維新の会だけで開かれ、民法の改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
改正案では、民法で定められた成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。
また、付則では、飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルなどはこれまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能とするなど、関連する22の法律を改正するとしています。
上川法務大臣は「18歳、19歳の若者の社会参加の時期を早め、さまざまな分野で積極的な役割を果たしてもらうことは、少子高齢化が急速に進むわが国の社会に大きな活力をもたらすもので、大きな意義を有する」と述べ、民法の改正案の早期成立に理解を求めました。

民法改正の本当の目的は、別にあります。
それは、「税法や契約法をアメリカ型に変えてしまおう」という思惑です。
アメリカに洗脳された元東大教授が主導する 民法改正
http://www.asyura2.com/09/kenpo3/msg/417.html

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2017.5.26 11:36更新 産経新聞
対外純資産最高349兆円、2年ぶり増 日本26年連続で最大債権国
https://www.sankei.com/politics/news/170526/plt1705260019-n1.html

対外純資産世界一の国に何で借金問題や財政破たん問題が存在するんでしょうか?

やっぱりうまい財務省〜プロパガンダの知恵〜
http://hcg-mkt.com/zaimusyou-prpgnd
わずかの事実を混ぜることで信頼度を上げる
随所に、「日銀がこれ以上日本国債を買うと日本国債が暴落し危険な状況に陥る」と繰り返しながら、国債の債権者は国民であること、日本の対外純資産は世界一であることは説明しています。
これはよく言われることですが99%の嘘の中に1%の事実を加えることでその情報の信頼度を客観的に上げるテクニックです。
事実でも、その上に更に上塗りするので不安は更に固定化されていきます。

財務省の目的は増税と財政健全化
財務省は常に金が無いと言い続けています。実際はそんなことないのですが。
確かに財務省が厳しい目で政府の”懐”を管理しなくては、それもそれで大きな問題(過剰な財政出動など)も起こることでしょうから、良い側面もありますが、現在はデフレなのです。
財務省の目的は常に”増税”です。
また官僚には出世志向の論理が働いています。1年単位で自己の評価が決まるので増税を達成することで事務次官のポストが一步近づくのです。
財務省や政府の中にいるひとりひとりが日本国民を不幸にしたいと思っているわけではないと思うのですが、というより信じたいですが、行っていることは恐ろしいほどイカれていると私は感じます。
国の借金プロパガンダには気をつけましょう。

拡散しましょう!

みたらしだんごが好きすぎる男@mitarashidungoより
今や右と左で争う時代ではない。
99%の大衆と1%の支配者層が戦う時代だ。
右と左の対立は支配者層に目を向けさせないために作り出された分断に過ぎない。
騙されず、大衆どうし団結して戦おう!
https://twitter.com/mitarashidungo/status/979759481352470528

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「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事 04月26日 22:54 産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804260048.html
経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。
 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。
 また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。