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2018/01/05

アメリカで非常事態宣言!日本でも改憲して同じ事を狙っている。

アメリカ北東部に寒波、大雪と強風で非常事態宣言 http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3255777.htm
フランスでは、緊急事態宣言を利用して言論統制を行い、売国法案を通しまくった前例があります。
今回のアメリカの緊急事態宣言の狙いも、恐らく同じでしょう。あるいは、イスラエル首都移転問題で米国民が騒ぐのを抑えることが目的かもしれません。
どちらにせよ、権力者達は、緊急事態宣言を利用して悪いことを企んでいます。
そして、それと全く同じか更に過激なことを日本で!やる為に、改憲を狙っていることは、余りにも明らかです。
9条改正というのは、緊急事態条項の新設と基本的人権の削除を包み隠す為のオトリです。9条さえ改正すれば北朝鮮から日本を守れる、などというタワゴトを信用してはいけません!
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政府、カジノ法案を国会提出へ 世論反発、野党も追及 2018年1月5日 16時35分 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010501001077.html
全文引用します。
政府は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールを定めた実施法案を22日召集予定の通常国会に提出する方針だ。法案に盛り込むカジノの開業区域数などの重要事項を詰めるため、月内にも与党との協議を始める。ただカジノへの世論の反発も根強く、野党も国会で追及する構え。
 開業区域数は、整備推進法の付帯決議に「厳格に少数に限る」と明記されており、自公両党が協議し、2カ所か3カ所で決着する公算だ。北海道の自治体、大阪府、和歌山県、長崎県などが誘致活動を進めている。
 一方、カジノ導入への反対論は根強い。立憲民主党、共産党は法案の廃案を目指し徹底追及する方針だ。
(共同)

カジノ導入を迫っているのは主にアメリカの財界です。
新経世済民新聞 2015年10月30日【施 光恒】在日米国商工会議所から学べること
https://38news.jp/archives/06491
一部引用します。安倍信者は耳かっぽじってよーく読め!
 在日米国商工会議所は、いわゆる「統合型リゾート」、つまりカジノの設置についても日本政府に迫っています。「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」という意見書を提出しています。
 これには、「東京圏や大阪圏などの大都市圏に24時間営業のカジノを開設すべき」、「カジノ総収入に対する税率は10%を超えない程度に低く抑るべき」、「カジノではクレジットカードが使えるようにすべき」などの提言が並んでいます。
 また、この意見書には「ACCJは、(カジノへの)入場料を導入しないように強く提言する」という一文も明記されています。
 カジノを認めている国の多くは、自国民をギャンブル中毒にしないように、カジノへの自国民の入場を禁止、もしくは制限しています。例えば、モナコはカジノで有名ですが、モナコ人はカジノに入れません。韓国にもカジノは17か所ありますが、韓国人が入場できるのは一か所だけです。
 シンガポールのカジノは、外国人は無料ですが、自国民からは100ドル(シンガポールドル)(約8600円)の入場料をとっています。高めの入場料を設定し、自国民が入りにくくしているわけです。
 在日米国商工会議所は、日本人がギャンブル依存症になるかどうかなどには関心を持ちません。入場料は導入せず、日本人が簡単にカジノに来られるようにすべきだというのです。加えて、ご丁寧なことに、統合型リゾート(カジノ)は、「公共交通機関に直接アクセスできること、主要な地方鉄道ターミナルに近接すること」などの場所に関する条件も掲げています。日本人から搾りとる気マンマンです。
 以上のような具合に、在日米国商工会議所は、とても身勝手な政策提言を日本政府にぶつけています。しかし、これは当たり前と言えば当たり前なのかもしれません。米国企業の経済団体なのですから、彼らにとって、日本の将来や日本人の幸福など、どうでもいいことです。
 ですので日本人の側は、「はいはい、勝手に言っててください。さすが強欲資本主義の本場の団体の言うことは、ひと味もふた味も違うよなあ〜」というぐらいの態度で聞いていればいいのだと思います。
(_・∀・`)ヘー
 しかし、私が懸念するのは、外国人家事労働者の受け入れをはじめとして、在日米国商工会議所の提言が結構、実現しつつあるのではないかということです。
 最近でも、日本人のなかにさえ「日本は、ガイアツがないと何も改革できない」「クロフネが来ないと何も自分たちでは変えられない」などという人が結構います。TPPをめぐる議論でもそうですが、「結局、米国の改革提案に従ったほうがうまくいくのだ」という声もしばしば耳にします。
 あるいは、「グローバル化のご時世だから、グローバル市場の声に耳を傾けるべきだ」「市場の評価に気を配るべきだ」という声もよく聞きます。
 在日米国商工会議所の意見書は、この点で大いに参考になります。
 この団体の率直な意見書は、「ガイアツ」はやはり外国人の手前勝手な利益誘導に過ぎず、日本の将来は、日本人自身が真剣に考えていかなければならないという当たり前のことを強く思い起こさせてくれます。一種の平和ボケから目を覚まさせてくれるものだといってもいいでしょう。
 
侍JPさんがあけましておめでとうといいたくない気持ちよくわかります。日本国民は安倍内閣のやっている政策についてきちんとしらべているんでしょうか?政策の中身を知ったら、安倍内閣打倒をいうのが当然だと思うのですけど。

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2018.1.7 19:08更新 産経新聞 安倍晋三首相「変化を評価」 北朝鮮の平昌五輪への参加意向で
http://www.sankei.com/politics/news/180107/plt1801070012-n1.html

安倍首相、地元・山口入り 2018年01月06日 22時16分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180106-OYT1T50086.html
8日まで下関市の自宅などで過ごす。
 首相は滞在中、下関市などで後援会関係者との新年会に出席するほか、長門市にある父・晋太郎氏の墓参りをする。
 首相は例年、年始や夏休みを利用して地元入りしている。

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」輝ける日本国 2018-01-01 10:18:59
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12340919947.html
今月は1月9日の山口県下関市(いきなり総理の地元!)を皮切りに、15回も講演の予定が入っています。(新春講演が3月まで続くので、1-3月期は講演ラッシュです)
 隙間を縫って、メディア出演のスケジュールをこなしている有様なのでございます。

よかったね。安倍総理!新春早々自分の地元で政策批判されたら、都合が悪いよね。
10代の妻の腕に噛みつき? 48歳の経済評論家逮捕 1/7(日) 17:45配信 テレビ朝日系(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180107-00000020-ann-soci

たぶん下関市の講演会は中止でしょう。他の講演会も中止になるかもしれませんね。そういえば、小泉政権の政策を批判していた植草一秀氏が痴漢容疑で逮捕され、テレビコメンテーター、大学教授の座を追われ、地上波から消えたということが過去にありました。今後三橋氏も憂き目に遭うかもしれませんね。おはよう寺ちゃんのコメンテーターも出演できなくなるかもね。

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長門・安倍総理墓参と新春のつどい 1/7(日) 20:23配信 テレビ山口
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000002-tys-l35
第2次安倍政権発足から5年を迎えた安倍総理が、新年に合わせてお国入りし、憲法改正などに改めて意欲を示しました。安倍総理は、きょう午後、支援者らおよそ20人が出迎える中、昭恵夫人と母の洋子さんと山口県長門市を訪れ安倍家の墓参りをしました。墓参後、安倍総理は「勝利におごることなく緊張感を持って選挙で約束したことを一つ一つ実行していくと墓前で誓った」と語りました。帰郷は、去年8月以来で、このあと長門市内の後援会の新春の集いに参加しました。第2次政権発足から5年がたち、雇用情勢の改善など経済政策の成果を強調しました。また、デフレ脱却や人づくり革命、さらに憲法改正などを「やるべきこと」に挙げ、改めて意欲を示しました。帰郷は8日までで、8日は、下関市での新春の集いに出席する予定です。

8日は、下関市での新春の集いに出席する予定です。だってさ。ぜひ下関駅前の釜山門の歩道橋上で、チマチョゴリを着た女性と昭恵夫人を同行させて、堂々と開催してほしいです。それがはじまったら、全テレビ一斉にワイドショーで全国中継してほしいです。

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外国人労働者、台北でデモ行進 政治に参与する権利求めて/台湾【社会】 2018/01/07 19:14 フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201801070004.aspx
全文掲載します。
(台北 7日 中央社)台湾で就労している外国人労働者やその支持団体など約1500人が7日、自身の権益に関わる政策決定への参与を目指して、台北市内でデモ行進を行った。大雨の中、労働部(労働省)から総統府周辺まで行進した。一行は「外国人労働者の給与が安ければ安いほど、本国人労働者の失業問題が悪化する」、「本国人労働者と同様の法的保障を」などと書かれた横断幕を掲げ、「共に生活し共に決定」、「外国人労働者の存在を正視せよ」と訴えた。
主催団体はここ十数年来、国民党と民進党、いずれの政権下でも、外国人労働者の基本賃金を本国人労働者とは異なるものにしようとする動きがあると指摘。資本家が労働者を分裂させ、利益の増加を図るための手口だとし、同一労働、同一賃金であってはじめて資本家の搾取に対抗でき、よりよい労働条件を勝ち取れると訴え、台湾人と外国人労働者の結束を呼び掛けた。
台湾は労働力の需要の拡大に伴い、1989年から外国人労働者の導入を開始。その人数は昨年11月末時点で67万人余りに達している。だが、▽自由に転職できない▽あっせん業者に多額の仲介料を支払わされる▽家事労働者の場合は法律的な保障が得られない―などの問題が指摘されており、いまだに解決のめどが立っていない。
同デモは2年に一度行われる。
(施宗暉/編集:荘麗玲)

日本も対岸の火事ではないよ。確かに日本でデモはおきてないけど、特区というなの租界ができているからね。

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