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2017/12/31

お人好し程騙される、「安倍さんは在日を追い出す」という壮大なウソ

こんばんは、年末ですがいかがお過ごしでしょうか。
某テレビでは、夢を歌う、とか、わざとらしい企画をやっていたり、もしくは思考停止させるようなお笑い番組をやっています。
ファッション右翼(見てくれだけの愛国パフォーマンスをする人と、それに騙される人)は、移民を入れてる安倍が、在日を追い出す策を取っている(°_°) と信じてるようです。自分の言っている事が矛盾していることに気がつかないのでしょうか。
不思議で仕方ありませんが、そういう人は大抵、お人好しな場合が多く、騙されていることを自覚していません。
ご立派な、正義感溢れるように見せてる人ほど腹黒いのが世の常ですよ。人を簡単に信じるというのも、考えものです。
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一帯一路 中国に協力 政府、支援は個別判断
第5の政治文書検討 2017/12/31付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25267520Q7A231C1MM8000/

アフリカ支援、中国構想に協調…日中協力提案へ 12/31(日) 9:02配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00050087-yom-pol
政府が、基幹道路整備など日本が実施している複数のアフリカ開発事業で、中国に参入を呼びかける方針であることがわかった。
 外務省幹部によると、日本が資金支援するアフリカの事業で中国に協力を提案するのは初めて。習近平(シージンピン)国家主席は、アジアからアフリカにまたがる巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げており、同構想への協調姿勢を示すことで、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の努力を引き出したい考えだ。
 日中協力を検討している主な事業は〈1〉西アフリカ諸国を基幹道路で結ぶ「成長の環(わ)」計画〈2〉ケニアの道路や橋の整備〈3〉カメルーンとコンゴ共和国を結ぶ道路「国際回廊」の整備〈4〉ルワンダの道路改良整備――の四つ。

習近平(シージンピン)国家主席は、アジアからアフリカにまたがる巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げており、同構想への協調姿勢を示すことで、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた中国の努力を引き出したい考えだ。
どこまで日本政府はお人よしなんでしょうか?

クルーズ船密航が横行、入国後失踪の外国人急増 12/31(日) 15:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00050005-yom-soci
外国船籍のクルーズ船で入国後に失踪する外国人が増えていることが、法務省入国管理局や全国各地の警察への取材でわかった。
 2017年は11月末までに少なくとも59人と、昨年の1・6倍に上り、寄港数の多い九州での失踪が95%を占めている。捜査当局はクルーズ船を悪用して失踪させるブローカーが背後にいるとみて警戒を強めている。

なんで安倍内閣のビザ緩和政策の失政が原因だと書かないんでしょう?読売新聞は
クルーズ客 上陸後帰船せず不法就労 入国審査簡略化あだ
毎日新聞2016年12月16日 13時23分(最終更新 12月16日 14時10分)
https://mainichi.jp/articles/20161216/k00/00e/040/250000c

軍事侵略を防いでも人口侵略 内部侵略をされたら、我が国は滅びます。

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今年はこれで年越し。皆様よいお年を!
年越しそば食べていない方、是非どうぞ!
https://twitter.com/tekina_osamu/status/931089891647135744
ちょっと冗談がきつかったかな?

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三橋貴明さんより本年最後のブログです。
2017年 災厄の年 2017-12-31 08:44:12
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12340562182.html
一部引用します。
日本国家にとっては「災厄」な一年間でした。
 無論、PB問題や、北朝鮮の核・ミサイル危機もありますが、それ以上に将来に決定的に禍根を残しそうなのが、
● 4月14日 種子法廃止。日本各地で多種多様、優良な種を公共財として生産するための予算(地方交付税)の担保法が消滅
● 6月9日 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(譲位特例法)成立
● 6月16日 外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区法」が成立
の三つになります。
 種子法関連については、次の著作(「種子戦争(仮)」彩図社)で集中的に取り上げます。
 改正国家戦略特区法ですが、本法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになります。
 農業特区において、外国人を技能実習生ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域「農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのです。
 特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたことになります。
 日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認め来ませんでした。理由は、日本の移民国家化を回避するためです。
 国民国家である我が国が移民国家を目指す。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずです。
 ところが、現実には大手派遣会社パソナグループの会長である竹中平蔵氏が国家戦略特区諮問会議でゴリ押しし、「派遣社員」として、日本の農業分野に外国人「労働者」を受け入れることが決まったのです。
これが、日本の現実です。
 さらに、譲位特例法。
 驚くべきことに、譲位特例法の正式名は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」となっているのです。
 マスコミや野党が「退位」と呼ぶのは分かりますが、法律名でもそうなっているわけです。今上陛下は天皇の座を皇太子殿下に「譲る」のですから、退位ではなく譲位と呼ばねばなりません。
今回の譲位問題をめぐっては、
「そもそもの始まりが、NHKの『生前退位』という不気味な言葉だった」
「マスコミが、陛下の譲位問題について『世論調査』を実施した」
「陛下のお勤めが難しい場合、摂政を置くべきと皇室典範に書いてあるにも関わらず、なぜか譲位になった」
「譲位特例法の付帯決議として、野田佳彦や蓮舫が『女性宮家の創設を検討する』という一文をねじ込んだ」
「譲位の日時が、政治的都合で決められた」
 など、日本国民として納得ができないインシデントが多々ありました。
 というわけで、わたくしは現在、「皇統論」の執筆にとりかかっています。先日のチャンネル桜の討論でも話しましたが、「天皇とは何なのか?」「国体とは何なのか?」「皇統とは何なのか?」を、まず知らなければならないのは、日本国民自身なのです。
 いずれにせよ、平成の御代は通年では2018年が最後となり、2019年は御代替わりとなります。
 改めて振り返ると、日本の二千年の歴史上、「平成の御代」ほど、「日本国」が壊された時代はなかったのではないかとすら思います。
この日本の破壊を止められるのか。
 ではなく、止めなければならないという決意の下に、今後も一経営者(経世論研究所 所長)として言論活動を続けていきたいと思います。
 今年も一年、ご支援ありがとうございました。
三橋貴明

私も三橋さん 侍JPさん同様この日本の破壊を止められるのか。ではなく、止めなければならないという決意の下に、安倍内閣打倒のため、微力ではありますが、仕事の休みの日に、拡散していきます。どうもありがとうございました。来年こそ、安倍内閣打倒!

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日韓議員連盟による共同声明と、日本の異常な現状(安倍晋三・韓国・自民党)
https://www.youtube.com/watch?v=o12SR1l748E

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日本国民がお人よしだから、政府もお人よし。

<空自>F35数十機、追加購入へ 米に購入促され 12/31(日) 7:15配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000001-mai-pol
米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。
アメリカが買えといったら、ノーと言えない日本 だって属国だもんね。
そういえば 我が国の次期支援戦闘機の開発を潰したのは、アメリカだったよね。

低迷する日本経済の活路は兵器の国産化しかない 今こそメードインジャパンの飛行機を 石原慎太郎 日本よ 2016.5.20 11:15 産経新聞
http://www.sankei.com/smp/column/news/160516/clm1605160004-s2.html
中曽根内閣時代に三菱重工が発案したF型次期支援戦闘機の計画をアメリカは圧力をかけて潰してしまった。これは空中戦でのドッグファイトでの宙返り半径が従来の半分という画期的なものだったがアメリカの圧力で潰され、F15を日米だけで改良使用するという姑息(こそく)な案にすりかえられてしまった。