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2017/12/13

国の職員が、日本を「米中の植民地だ」と半ば認めて仕事している。

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国の職員が、日本を「米中の植民地だ」と半ば認めて仕事している。


嘘だと思うなら、下記の記事をみてください。


加計学園をめぐる文書、共有フォルダにも登録されていた 複数の職員が証言 #ldnews
http://news.livedoor.com/article/detail/13161308/


重要ファイルを、国の職員が、なんと「共有フォルダ」に入れて情報を共有していたという記事です。


ここで、「共有フォルダ」がなんなのか分からない非ITの方の為に簡単に説明します。


共有フォルダとは、指定されたアカウントを持った人であれば、誰であろうと
アクセスすることが出来る、文字どおり情報を「共有」するためのPCの機能です。


これは、アクティブディレクトリという技術を使い、


Aさんはアクセスできて、
Bさんにはアクセスできないように、
Cさんにはフォルダそのものが見えないように、

と、いくらでも設定することができてしまいます。



そんな場所に、機密ファイルを入れたり平気でしてしまうんですから、
ひどいもんです。。。


もしかしたら、北朝鮮ミサイルの情報ファイルを、
アメリカ政府と日本政府と北朝鮮政府が、
「共有」してるかもしれませんよ?



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コメント

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でたよ。毎度おなじみバラマキ外交
対北朝鮮、圧力強化で連携=安倍首相、セネガル大統領と会談 12/13(水) 20:19配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000154-jij-pol
一部引用します。
電力供給や食料援助などで計41億7000万円の無償資金協力を行うことも表明した。 

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木造船解体、国が全額負担=菅官房長官
12/13(水) 18:12配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000119-jij-pol

北朝鮮に圧力をかけるというなら、処分費用を全額北朝鮮政府に出させろ。あるいは朝鮮総連に出させろよ。それを拒否されたら、特別永住資格を剥奪して、在日朝鮮人を全員金正恩将軍様のいらっしゃる地上の楽園にお引き取りいただきましょう。

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何も知らない子供たちをオリンピック開催のためのダシに利用するとは
世界初の試み!東京五輪マスコット小学生投票の意義 [2017年12月8日9時42分 紙面から] 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/sports/news/201712080000177.html

オリンピック開催に反対を言う輩は、テロリストもしくは子供たちの夢を壊すとんでもない奴らだというレッテル貼りをするための工作活動ですね。安倍内閣って本当に最低ですよね。

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北海道の土地が中国だけでなくて、グローバル投資家に切り売りされていきます。
北海道・北広島でカジノ構想 パチンコ機器大手、2千億円投資 12/14(木) 6:50配信 北海道新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010000-doshin-hok

北朝鮮からのミサイル攻撃につづき、今度は国民栄誉賞授与で、支持率回復と
羽生・井山両氏への国民栄誉賞、首相が検討指示 12/13(水) 11:40配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00050041-yom-pol

日本国民を誑かすことなんてちょろいもんだぜ。

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中国当局、また産経取材を拒否 “口封じ”を狙った報道規制の一環 12/14(木) 9:30配信
賛米屑新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000508-san-cn
一部引用します。
世界2位の経済大国となった中国は今、グローバル化の旗手を自任し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への参加を各国に働きかけている。しかし“微笑”の裏には、思い通りにならない相手に対し報復や嫌がらせも辞さないこわもてが隠されている。
 中国当局は13日の式典から産経新聞を排除したが、その結果はどうだったか。紙面を見れば一目瞭然だろう。言論を封じることなどできない。
 中国は誤った大国の道を歩んでいる。(中国総局長 藤本欣也)

だったら一帯一路構想に前向きの安倍内閣をなぜ糾弾しないのですか?
平成29年12月4日
第3回日中企業家及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)歓迎レセプション
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201712/04taiwa_kangei.html
一部引用します。
我が国は、この自由で開かれたインド太平洋戦略の下、一帯一路の構想を掲げる中国とも大いに協力できると考えています。
(中略)  
先日の日中首脳会談においても、今後、2国間の貿易・投資促進にとどまらず、第三国において、日中が協力してビジネスを展開していくことを私から提案し、習近平主席、李克強首相と認識を一致することができました。
 そうした意味で、今回の日中CEO等サミットが日中の経済界の協力関係において新たなスタートとなることを心から期待しております。
日中両国民の交流、協力をあらゆるレベルで広げていくことが、次の時代の日中関係を切り拓く原動力となる、そう確信しております。2020年、そして22年、東京、北京オリンピック・パラリンピックが立て続けに開催されます。このチャンスをいかし、私は次世代を担う青少年交流を大いに強化したい。経済、文化、スポーツなど日中両国民の交流を飛躍的に拡大していきたいと考えています。
 こうした意味でも、この日中CEO等サミットの役割は、ますます大きくなっていると思います。皆さんの深いつながりが日中関係改善の大きな力となることを祈念いたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。」

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安倍首相はチャーチルやドゴールと並ぶ大指導者になる可能性も 12/14(木) 7:00配信
NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171214-00000006-pseven-soci

稚拙でくだらない、意味のないプロパガンダ記事ですね。外国の歴代首脳と比べるあるいはあやかることに何の意味があるのでしょうか?
比較論では語れない物事を比較すると言う愚
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-359.html
つまり以下の通りです。
共産党の志位のように、自衛隊廃止以外の主張は意外とマトモな人でも、
見た目やイメージがアカ、左翼なのでマトモに見えないと言う
マジックが働いてしまいます。
見た目はマトモ、に見える自民党の政治家みたいなのがいるので、尚更
比較されてしまいがちです。
比較するべきではないものを比較しようとすると、間違いを生みます。

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三橋貴明さんがブログで外国人技能実習生について言及していました。
技能実習生という移民と国家的自殺
2017-12-14 06:39:16
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12336208736.html

安倍政権は技能実習生制度の介護分野への適用に代表されるように、移民政策を推進していっています。

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加計問題巡り前川氏が講演 愛媛・今治で来年2月 12/14(木) 9:30配信 愛媛新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-14878901-ehime-l38
全文掲載します。
文部科学省の前川喜平前事務次官が今治市で来年2月3日、学校法人加計学園(岡山市)の愛媛県今治市での岡山理科大獣医学部新設をテーマに講演することが13日分かった。二つの市民団体による実行委員会が開催する。前川氏は国家戦略特区での開学を「総理のご意向」と記した文書の存在を証言し、野党の国会での追及の契機をつくった。
 実行委は、学部誘致に関する行政手続きの積極開示などを市に求める今治市民ネットワークと、獣医学部誘致問題シンポジウム実行委員会で構成。地元県議、市議もメンバーで、実行委が前川氏に協力を打診して快諾を得たという。
 前川氏は、特区を担当する内閣府が文科省に獣医学部新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えたとする記録文書の存在を証言。新設の根拠が不十分なまま官邸の意向で方針が決定されたとし「行政がゆがめられた」と批判していた。
 講演会は「加計学園獣医学部問題を語る」と題し、別宮町1丁目の市公会堂で午後2時から4時半ごろまでの予定。入場無料で予約不要、定員約千人。問い合わせは実行委=電話090(9773)0249、090(8986)1157。

講演会に行けない方のために、インターネットによる生中継 および 後日動画配信していただくように実行委員会に働きかけていきましょう。

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またまたバラマキ外交
(共同通信)2017年12月14日 / 10:15 / 25分前更新
首相、感染症対策に3千億円支援
https://jp.reuters.com/article/idJP2017121401000879
安倍晋三首相は14日午前、東京都内で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を実施すると表明した。2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人口を世界全体で10億人増やす目標を提唱。各国の普及状況を把握するため、同様の会合を定期的に開催する意向も示した。
 会議で首相は、「国民皆保険制度や介護保険制度などで培った高齢化社会の経験をアジア諸国と共有していきたい」と呼び掛けた。
 20年には、食料の安定供給の取り組みを促進するため「栄養サミット」を東京で開催すると説明した。

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五輪休戦で具体化も 「米朝対話再開」安倍政権は蚊帳の外 2017年12月14日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219445

2017.10.28
主流派経済学は世界レベルの「嘘」を生産している
https://hcg-mkt.com/ecom-lie

2017.11.05
財政破綻を煽っていた財務省が「日本は財政破綻しない」という矛盾
https://hcg-mkt.com/zaimusyo-bkd

2017.11.19
権威が考えを改めない理由
https://hcg-mkt.com/keni-bak

2017.11.23
平和を金で買うことの弊害
https://hcg-mkt.com/pac-buy

2017.12.03
インフラも直せない国は物を運ぶことも出来なくなる
https://hcg-mkt.com/log-bri-paaa

2017.12.08
”大衆”を作るのは「マスメディア」である
https://hcg-mkt.com/taisyuu-make

2017.12.10
なんとなく堅い話〜知識と実践はひとつである〜
https://hcg-mkt.com/kataihanashi