「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！

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「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！



2015/05/15 「TPP秘密主義＝違憲」TPP交渉差し止め・違憲確認を求め国会議員を含む1063人もの原告が国を提訴！――「日本にとってのTPP交渉は、実に不利な中身で進んでいる」







http://iwj.co.jp/wj/open/archives/245605



以下記事を抜粋させていただきます。

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環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる交渉は、憲法が定める国民の生存権や幸福追求権、そして、「知る権利」に違反する──。2015年5月15日、「TPP交渉差し止め・違憲訴訟の会」の1063人は、国を相手に交渉差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　その日のうちに東京都内で開かれた報告会には、原告の1人であるIWJ代表の岩上安身も出席し、「交渉内容がわからなければ、裁判が成り立たないのではないか」「海外からのTPP漏えい情報を、この裁判に集めるのも有意義だ」などと発言した。


　別の原告からは、「米国は、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）に文句をつけているが、だったら、TPP交渉の秘密主義をどう説明するのか」との指摘があり、聴衆が笑い声で同感を示す瞬間もあった。

　この報告会の途中では、米上院で、TPPの推進要因とされる貿易促進権限（TPA）法案が「一転審議入り」した動きについて取り上げられ、集まった人たちの関心を集めた。

　スピーカーの篠原孝衆議院議員（民主党）は、「為替操作条項」というキーワードを口にしたが、これについて、日本のメディアはほとんど報じていない。篠原議員は、「為替操作条項は、アベノミクス（安倍政権の経済政策）を否定するもの」と言い、米国の自動車産業などは、今なお、日本の輸出攻勢を快く思っていないことを示唆した。

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TPP交渉差止・違憲訴訟の会