2017/08/29

仮に加計学園隠しだとしても、北ミサイルは首都圏には落とさないでしょう。日本はアメリカグローバルエリートの経済植民地なのだから。

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今日は朝から、北朝鮮ミサイルが飛んでくるとJアラートが各地を騒がせていたようです。

【北ミサイル発射】中国国営メディアが速報 対話による解決で一致の露と連携し対応へ
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAqUCRj?ocid=st

安倍内閣、自民党、そして日米合同委員会のことをご存知の方ならお分かりだと思いますが、
北ミサイルはあくまで、アメリカ支配隠し、特区隠しのためのショックドクトリンです。

どこの国だって、生活インフラから軍事施設、ミサイル発射に至るまで、
Microsoft Windowsを始めとするアメリカ企業のシステムが
使われてるんですから、
北のミサイルだってアメリカが関わってるに決まってます。


囮なのだから、経済植民地として生かしておきたい場所にはミサイルは落とさせないでしょう。

首相官邸近くにいれば、ミサイルの犠牲にならなくて済むんじゃないんですかね?(笑)

ここぞとばかりに騒ぎ立て、日米同盟強化を訴えるマスコミと偽装保守ネット言論がもう、バカバカしくてバカバカしくて。

どうせ、北のミサイルをネタに憲法改正と共謀罪の必要性を訴えて正当化しようとするんでしょうからね。
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役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった! 2017.08.29.リテラ
http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
一部引用します。
Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
 考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園疑惑に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
 実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
  「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」(全国紙政治部記者)
 たしかに、韓国の朝鮮日報(日本語版)の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが(笑)」(前出・全国紙政治部記者)
 ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官(安保重要政策担当)など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
 誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
 もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。

ということですね。どんなにショックドクトリンを日本国民にしかけようが、我々には通用しませんよ。淡々と安倍内閣打倒のため世論を喚起するのみです。

2017年8月29日 19時11分 共同通信 加計問題で安倍首相らの告発検討 市民団体代表
https://this.kiji.is/275186406669156355?c=39546741839462401

加計学園 - 市民団体が下村元文科相を告発 - Blogos 2017年08月07日 14:40
http://blogos.com/news/kakegakuen/

ついでにいうと橋本神戸市議は安倍内閣に批判の声を向けさせないためのスケープゴート役ですね。舛添前都知事同様にね。
橋本健・神戸市議、辞職願を提出…政活費疑惑 8/29(火) 10:50配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00050024-yom-soci





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我が国の移民国家化を防ぐことこそ安全保障上の最優先課題です。
誰が儲ける インバウンド落とし穴 大賑わいの浅草 「外国人は実はほどんとお金を使わない」姫田小夏 ジャーナリスト2017年8月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212416

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20170829 UPLAN【前半】安倍やめろ!!緊急市民集会主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を!
特に聴いてほしい部分(動画の55分頃から)
Part1国家権力犯罪を許さない!今、加計問題は・特別講演森功(ノンフィクション作家、月刊文藝春秋に加計学園疑惑を執筆)
演題「加計問題の本質は何か」
日本における加計問題の第一人者である森功(ノンフィクション作家)氏から、加計学園疑惑の本質についての特別講演(40分)。
・「今治の地から・現地報告」
黒川敦彦(今治加計獣医学部問題を考える会・共同代表)
https://www.youtube.com/watch?v=CrOZAp18rV4&t=5518s

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ついに保守論壇重鎮たちも"退陣要求"を突きつけた! 「安倍君、下関へ帰りたまえ」
https://www.youtube.com/watch?v=4JvknXVdsUY

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中国、韓国客に「レンタカー貸さないで」 宮古島署員、通訳不足で「事故処理に手間取る」と私見 8/30(水) 10:23配信 琉球新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000008-ryu-oki
一部引用します。
沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害と捉えられる可能性もある」と指摘した。
上記の記事をよんでふざけるな!と思っている嫌韓 反中の活動家諸君多いことでしょう。当然です。私もそのなかの一人です。何度でも繰り返し言います!怒りの矛先を間違えないようにしましょう!現在の我が国の危機を招いたのは民主党でも共産党でも社民党でもありません。自民公明連立政権、安倍内閣です。
訪日観光客 20年に4000万人 政府、目標を倍増 毎日新聞2016年3月30日 21時12分(最終更新 3月31日 13時02分)
.https://mainichi.jp/articles/20160331/k00/00m/020/119000c
では外国人観光客誘致をしないでどうやって活性化すればいいか答えは以下の寄稿文に載っています。
三橋貴明氏「日本の観光政策は韓国を反面教師とすべき」2016.02.26 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160226_384262.html
一部引用します。
日本も、「20年に年間訪日客2000万人」の政府目標を安倍政権が3000万人に上方修正するなど、インバウンド効果に期待を寄せるのは韓国と同様である。しかし、韓国を見習うような政策は「およしなさい」といいたい。
 日本国内で使われる旅行消費全体のうち、訪日外国人の消費が占める割合はわずか7%(2013年)。93%は日本人が消費しており、韓国と外国人観光客を奪い合う必要はない。そもそも、外国人観光客を誘致して、経済を伸ばすという発想はもはや時代遅れだ。
 日本が観光政策で取るべき道は、インバウンドなどあてにせず、国民の所得を上げて豊かにし、国内旅行の需要をさらに拡大させることだろう。今再び、韓国を「反面教師」とすることが求められている。

方向転換させるにはどうしたらいいか、そうです。安倍内閣を打倒し、捻じれをつくることです。その間に日本国民のための政党をつくり、政権運営させることです。併せて既存の政党 政治家は全員落選させることです。
日本人のための新しい政党をつくろう【日本保守同盟_零・討論】
https://www.youtube.com/watch?v=XbeL3pAsRS4



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現日本第一党党首 桜井誠氏が在特会会長時代ヘイトスピーチ規制法に賛成していたのは本当でした。
桜井会長のニコ生「オレンジ☆ラジオ」(2014/7/21)より。【在特会・桜井誠】ヘイトスピーチ規制法?大賛成です!&嫌韓世論を全く理解しない人々。
https://www.youtube.com/watch?v=nogQKwNCSSo

【在特会・桜井誠】ヘイトスピーチと言論弾圧、その先にくるものは【変革の捨石】
在特会桜井会長のニコ生「Makoトーク」(2014/8/8)
https://www.youtube.com/watch?v=CJbL9t_V1dc

実に無責任な言動ですね。

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「討論」ネット規制法、ネット盗聴法、ヘイトスピーチ規制法
https://www.youtube.com/watch?v=FVbePGaMq0Q&t=2107s

ヘイトスピーチ規制法(人権擁護法案)に対して、抗議しない嫌韓運動
https://www.youtube.com/watch?v=Snbqzm3WSPg

先ほどヘイトスピーチ規制法にたいする桜井誠氏の見解を投稿しました。上記の動画と桜井誠氏の動画両方聴いていただいてどちらが日本国民の立場に立って述べているかぜひ改めて考えて、判断していただきたいです。

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「外国の方が運転しています」ステッカー、全国へ そのねらいと効果とは? 8/31(木) 6:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00010000-norimono-bus_all
一部引用します。
外国の方が運転していることを後続車に伝え、車間距離をとるなどして注意を払ってもらうことが、事故防止に役立つと考えています。

そもそもなぜ日本国民が外国人観光客に気をつかわなければいけないのですか?あとなぜインバウンドというのでしょうか?訪日旅行という日本語表記がカッコつきなんですか?気に入らないですね。

「観光立国日本」の危うさ~爆買い中国人が銀座を見捨てた真の理由=施光恒
2016年9月8日
http://www.mag2.com/p/money/22074
一部引用します。
それぞれの土地のもつ歴史的、社会的「意味」が、韓国から観光客を手っ取り早く誘致したいという観光業者や自治体の願望など様々な政治的・経済的(ビジネス的)思惑によって、乱暴に塗りつぶされているように感じてしまうのです。「九州オルレ」の事例が適当かどうかわかりませんが、外国人観光客の誘致を経済政策の柱の一つに据えるようなことは、やはり弊害が大きいように思います。
爆買い需要が減速したため、今後の策として、国立公園や国有林を活用して、外国人観光客の誘致を図るとのことですが、それぞれの土地のもつ歴史的、社会的意味が、外国人観光客目線で勝手に塗り替えられたりしないことを強く願います。
そもそも、外国人観光客の需要に期待し、それに依存する他律的な経済政策や街づくり自体を見直すべきでしょう。
各地に根差して暮らす日本の普通の人々の観点に立った、もっと落ち着いた政治を取り戻すべきではないでしょうか。そのために、皆で、知恵を絞ったほうがはるかに建設的ではないかと思います。

施先生のおっしゃるとおりですね。



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安倍政権が圧力をかける農協改革は本当に国益? 140兆円のJAマネーを国際市場が狙っている 週プレNews 2015年3月31日
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/31/45789/
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/31/45789/2
上記の寄稿文の中で核心を突く部分です。
ちなみに現在、農林水産省で農協改革の旗を振る奥原正明経営局長は「日米合同委員会」の日本側代表代理を務める5人の官僚のひとりだ。同委員会は日米外交の核心を握る“裏チャンネル”といわれている。

きちんと日米合同委員会とエリート官僚との癒着について言及しているので、読んでいただきたい寄稿文です。

一方三橋さんのブログは
日本の農業を亡ぼした男 2017-09-01 09:47:39
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12306623572.html
菅官房長官、奥原事務次官、そして金丸恭文。この三名が、アメリカの商工会議所やパソナの竹中平蔵、オリックスの宮内義彦、元ローソン社長の新浪剛史らと組み、日本の農業を破壊する「構造改革」を実施しているのでございます。

日米合同委員会については触れていません。鈴木先生と寄稿文と比べると物足りないですね。

日米合同委員会で検索したら、すごく勉強になる動画を見つけました。
あの人は日米合同委員会に参加しているメンバーの一人だった!?
https://www.youtube.com/watch?v=vqSsKuPew5g
あの人とは誰でしょう?上記のURLをクリックしてみてください。
ヒント
1、誰でも知っている経済アナリストです。
2、日曜朝7時30分からTBSテレビで放送中のがっちりマンデーにゲスト出演中(ほぼ毎週でているのでレギュラーみたいなものかも)
がっちりマンデーHPより
http://www.tbs.co.jp/gacchiri/
いい人そうに見える人ほど工作員の疑いありですね。

おまけ なんと高校生でさえ安倍内閣の売国に気が付いています。
♪高校生のブログ♪柏発信 現職の内閣総理大臣が北朝鮮のスパイという現実【戦争はすでに始まっている】
2017-04-17 02:33:16
http://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/a5ea4f467329fd320c44bddd43a2f049

絶望的な状況であることはあるんですが、上記のような人もいるということがせめてもの救いですね。


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よく自民党の反対派が道州制を廃案にしたというニュースを鵜呑みにしている日本国民がおりますけれども
【自民党が道州制基本法案を今国会提出に動く!!道州制反対派の自民党西田昌司議員にエールを送ろう!!】
2014/04/03 19:29
http://akiron3.blog.fc2.com/blog-entry-23.html

上記のことをしても何の意味もありません。すでに道州制は第一次安倍内閣で成立しているんですから。
第165国会 2006年 12月 13日 投票結果
案件名:日程第3 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案(第164回国会内閣提出、第165回国会衆議院送付)
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/165/165-1213-v007.htm
有識者による道州制推進団体も活動を活発化させています。
道州制推進連盟
http://www.dohshusei.org/

まずはなぜ道州制はダメなのかをきちんと理解しましょう。
安倍政権が今国会で「道州制基本法」を提出へ――「国家解体」の危険性 - 黒川白雲
http://blogos.com/article/55397/

では道州制の危険性がわかったらどうすればいいか、答えは以下の通りです。
侍JP twitterより
:①政府の暴走阻止のために衆参のねじれを作る ②組織的な反日政党、カルト政党ではない ③TPPに反対、新自由主義に反対 ④支持政党がない場合、政府を暴走させないために、一番力を持たない政党に投票する(これは政治に関心の高い国々では常識です)
https://twitter.com/Samuraiwasakijp/status/904328999375011840

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【在特会・桜井誠】集団的自衛権~自分の身は自分で守る!普通の国への第一歩
https://www.youtube.com/watch?v=owdm6stHfbo
こんな程度の認識しかないんですね。日本第一党の党首たる方は。情けないですね。

真の保守が安保法制に反対すべき【沢村直樹】
https://www.youtube.com/watch?v=O6E54ThpCHA

【東田剛】日米同盟という経済政策 新経世済民新聞
https://38news.jp/archives/01137
一部引用します。
親米派が大好きなジョセフ・ナイ先生は、日本にTPPへの参加を促しています。そのナイ先生は、九○年代前半、アメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で、こう唱えたそうです。
「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」(伊藤貫『自滅するアメリカ帝国:日本よ、独立せよ』pp63-4)。
日米同盟は、日本に自主防衛能力を持たせず、アメリカに有利な経済的要求を呑ませるためのものなんですって。

中野剛志先生が東洋経済に寄稿していらっしゃいます。
『日米首脳の蜜月こそが日本経済の「足かせ」だ 米国の戦略目標は、再び「日本封じ込め」へ
http://toyokeizai.net/articles/-/157972
◆「ビンの蓋」の米国に頼るしかない日本
まず、日米同盟の本質を理解することが出発点となる。冷戦期における日米同盟とは、国際政治学者のクリストファー・レインが言うように、ソ連とともに日本を封じ込めるための「二重の封じ込め」であった。これが日米同盟の冷厳な現実であることから目をそらしてはならない。その証拠に、1971年、当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、周恩来と会談した際、日米安全保障条約は日本を封じ込めるための「ビンの蓋(ふた)」であると述べたのである。(後略)』

特に親米の皆さん。桜井誠氏の動画だけではなく 沢村さん、東田剛さん 中野剛志さんの動画 寄稿文を読み比べていただいて、日本が歩むべき道を考えてみてください。

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2017年9月5日 講談社現代ビジネス 知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった エリート官僚も見て見ぬふりの真実 矢部 宏治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721

みなさんは、東京都の西部――たとえば世田谷区や中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市などの上空が、「日本のものではない」ということをご存じですか?  「なにをバカなことを……」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。 しかし、これらは複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実なのです。

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相次ぐJR東トラブル 今度は「人災」 脆弱性浮き彫り 2017年9月5日 22時25分
産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/13572244/

当たり前だろ。分割民営化によって「保守点検、安全管理」の人員も大幅に減らされたんだから。

JR事故連発は国鉄民営化の失敗なのか 安全コスト削減のツケ
http://www.thutmosev.com/archives/32111394.html
核心部分を引用します。
重要なのはこのうち「保守点検、安全管理」の人員も大幅に減らされた事である。これらの人員削減は民営化で一度に行われたのではなく、20年ほど掛けて職員が定年退職する事で静かに実施された。民営化とは経費を減らすことで、その中には安全のための人件費も含まれるのである。民営化後JRの経営は劇的に改善したが、安全の為に支払うコストは減らし続けているのでした。東北新幹線や山手線の架線切れ、支柱倒壊などは、毎日点検すれば発見できた事で、見回りの人員すら減らした結果起きた事故でした。

JR東海名誉会長・葛西敬之氏に聞く 「民営化で成功したといえるのは国鉄改革だけ」 (1/4ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140804/bsd1408040500004-n1.htm

何が成功しただ!国鉄民営化を賞賛した産経新聞の罪は重いぞ!


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安倍総理の汚れ仕事をするアントニオ猪木
アントニオ猪木参院議員が7日に訪朝 9/5(火) 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090500516&g=prk

日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
http://kabukachan.exblog.jp/24445305/
見過ごせない一文を紹介します。
ちなみに、晋三にハッカビーをつないだ在日の実業家はアントニオ猪木とも親しく、北朝鮮にも複数回にわたり渡航したことがあるという。

安倍首相は解決を望んでいない!? 北朝鮮による日本人拉致問題の「闇」=不破利晴
http://www.mag2.com/p/money/17290

安倍晋三政権が危うくなると必ず北がミサイルをぶっ放すわけ!?2017年 08月 04日
http://quasimoto2.exblog.jp/237443934/

「ま、まさか。安倍と北朝鮮が繋がっているというのは本当だったのか?」
http://mybl.exblog.jp/23796461/

森友隠し? 首相外遊なのに北朝鮮ミサイル危機あおる官邸
https://dot.asahi.com/wa/2017042400101.html

やはり安倍晋三と北朝鮮は「グル」だった! 2017-09-03 09:05:34
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12307213091.html

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森永卓郎氏に関してテレビに出ている姿は仮の姿と沢村さんはおっしゃっていましたが、その通りでございました。
「日本はまだ米軍の占領下」は真実だった
2016年7月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/185415
一部引用します。
日本が本当の主権を回復するために、まず私たちがやらなければならないことは、日本の安全保障の実態がどのようになっているのかを知ることだ。その点で、本書は必読と言ってよい良書だ。★★★(選者・森永卓郎)

だってさ。日米合同委員会のメンバーがわざとらしく米国批判をするんですから。左右両陣営にスパイがいるんですね。
【保守もリベラルも平和ボケ】(日本保守同盟_零 討論会)
https://www.youtube.com/watch?v=CC-Zr9vE5no&t=386s

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森永卓郎氏、室井佑月氏の平和主義を“絶賛”する --- 八幡 和郎 9/5(火) 17:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170905-00010010-agora-soci

森永氏にも八幡氏にもどちらも汲みしてはいけません。以下のようなものなんですから
アメリカと北朝鮮はヤラセやってるよ【北朝鮮有事ヤラセはみんなにわかってしまった】
2017-04-19 01:45:00
http://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/71f9d774efeb59d51ff4a971f31286fe?fm=entry_awp

おまけ
2017-09-07 00:29:37 |日本を未来永劫日本でなくする移民である!おい!【北朝鮮ミサイルと水爆は移民を入れるためのショック・ドクトリンなのだ】
http://blog.goo.ne.jp/j4goocast/e/916af2fd13734b84b2265133936cc463

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嗤ってしまいました。
福生市HPより
横田基地日米友好祭2017について
http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/yokotabase/new/1006739.html
•開催日
平成29年9月16日(土曜日)・17日(日曜日)
•開門時間
午前9時から午後8時(友好祭は午後9時まで)
•入場ゲート
第5サプライ(牛浜)ゲート
•内容(予定)
米軍、自衛隊等の航空機地上展示
屋内外ステージ演出
※花火の打ち上げは、17日(日曜日)午後8時20分に予定されています。

福生市観光協会HPより
http://www.fussakanko.jp/pb0202.html

その一方で
福生市HPより
横田基地に対する基本的な考え
http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/yokotabase/stance/1003679.html
市の横田基地に対する基本的な考えは、「基地については無いことが望ましいが、国家間の協力関係(条約)の問題であり、基地の存在を前提とし現実的な対応をすることとし、基地の存在に起因する諸問題は、基地周辺の住民だけが犠牲になるということでなく、常に都民、さらに国民全体の問題としてとらえ、国が責任を持ってその対策に万全を期すようにしていかなければならない。」というものです。

基地はいらないといているのに 横田基地日米友好祭を告知しているんですから。矛盾していますよね。

興味のある方はぜひみてみてください。
福生市HPより
横田基地関連
http://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/yokotabase/index.html

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施光恒 おはよう寺ちゃん活動中 2017年9月8日
https://www.youtube.com/watch?v=DO4s-wXeiMM

9:29 日露首脳会談 プーチン「北問題は対話でほ」
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=9m29s

13:46 米 北制裁案 最強の制裁案でしゅ
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=13m46s

16:47 教育出版の道徳教科書 安倍総理の写真掲載で問題視ら
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=16m47s

18:59 日露首脳会談 北問題で駆け引きじ
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=18m59s

26:16 韓国首相 明日にも北の挑発お
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=26m16s

28:36 アントニオ猪木 平昌に到着
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=28m36s

29:56 日本独特の忖度について考える
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=29m56s

38:23 エンディング
https://youtu.be/DO4s-wXeiMM?t=38m23s

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22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた! 経産省クールジャパンのデタラメ 2017.09.09.リテラ
http://lite-ra.com/2017/09/post-3443.html
一部引用します。
戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世

「経産省はANEW設立当初、ANEWのノウハウを日本の産業に幅広く還元するということで公的資金投資の社会的意義を認めていました。しかし、立場が悪くなると『ANEWの競争上の地位など正統な利益を妨げるおそれがあると認められる』と相反する理由で情報開示を拒否する処分を下しています。また、どんなにANEWの経営責任者や担当課課長の発言などの証拠があっても、それは個人的立場の意見に過ぎないと関与を否定し『行政文書は存在しない』としています。それでもANEWの損失だけは一方的に国民が負担させられる仕組みです。これでは、どれだけ行政がタッチしていようが、官民ファンドを経由させて『民間事業』を装えば、公的資金の流れが完全に不透明化されてしまいます」(マスダ氏)
 まさに、森友学園問題や加計学園問題を彷彿とさせる情報隠蔽だが、このANEWの企画者で最大の“戦犯”である経産省の伊吹文化情報関連産業課長(当時)が、責任をとらされるどころか、大出世していたことだ。前述の西岡氏はこう解説する。
「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」
 クールジャパンだけではない。経産省は現在、安倍政権下で重用され、さまざまな成長戦略を主導しているが、こうした政策についても、裏では同省の税金を使ったやりたい放題、自省の利権化が横行していることがささやかれているのだ。
 さらにコンテンツ関連では気になるのが、政府が最近、明治維新150年の記念事業としてぶちあげた、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ支援の計画だ。戦時中のプロパガンダ映画を彷彿とさせるこの計画だが、明治礼賛、極右思想の宣伝という問題だけでなく、公的資金、血税を使って安倍首相周りに極右勢力に利権が分配される危険性もおおいにある。
 この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。メディアは「成長戦略」「規制改革」といった言葉に惑わされず、その正体を徹底的に検証していく必要がある。