2017/07/20

馬鹿じゃないんだからさー

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やれ朝鮮だ、在日だ、で全てを済ませようとする情弱!

その行為が、さらなる言論統制を生むのですよ。

安倍総理が憎い?
当ブログは、政治家を誹謗中傷するのが目的のブログではありません。
他でやってください。

何度もいいますが、
ヘイト規制法、刑事訴訟法等一部改正、テロ等準備罪が
施行される前と後とでは、全く状況が異なります。

それがわからない人は、コメントに書き込まないでください。迷惑です。

本日のニュース

‪連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html‬

「安倍政治打倒に全力」=共産・不破前議長が講演:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900662&g=pol @jijicomさんから

‪首相出席の閉会中審査、前川氏も招致 24・25日実施:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7M61YRK7MUTFK019.html‬

「加計問題 閉会中審査」を原宿の若者に調査、大学生ら「バカバカしいなって」|Abema TIMES
https://abematimes.com/posts/2669334 #AbemaTV
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コメント

非公開コメント

拡散しましょう!

敵の目そらし工作に騙されるな!

加計学園問題の審議はもう不要、安全保障論議を!行政は歪められたのではなく正された、前川喜平氏こそ問題の中心
2017.7.20(木) 森 清勇
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50568

TPPによって損なわれる安全保障
http://gekkan-nippon.com/?p=8508
一部抜粋します
安全保障は軍事だけではないのです。国民が飢えることがないよう、食料の安定的供給を確保する「食料安全保障」、電力の安定的供給を確保する「エネルギー安全保障」、高水準の医療への国民のアクセスを確保する「医療安全保障」、災害時の適切な救援を確保可能とする「防災安全保障」、非常時の物資の流通を確保する「物流安全保障」など、軍事以外にも重要な安全保障があります。これらの安全保障は、足し算ではなく掛け算ですから、様々な安全保障分野のうち、どれか一つでも「ゼロ」になれば、日本国民の安全保障は崩壊することになるのです。

森某氏は一見尤もらしいことをのべて日本国民をだまそうとしています。安全保障=軍事という方程式は間違っています。

“貧困”の子どもを救え、東京・文京区で 「こども宅食」 TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3109649.html
この駒崎某氏も国家戦略特区=悪ではないなどとふざけた寄稿文を流しています。
加計学園問題、国家戦略特区が悪いのではない駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長 6/6(火) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170606-00071771/

また安倍内閣のグローバリズム政策を糾弾している三橋貴明さんも以下のようにのべています。
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog
Democratic rebellion in Japan 後編
2017-07-20 09:18:53
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294243977.html
わたくしは「規制緩和イコール悪」などと極論を言いたいわけではありません。日本国民の豊かさと安全、つまりは経世済民のために、規制緩和しなければならない分野もあるでしょう。

駒崎某氏の子供の貧困を救えという主張はかっこいいし、彼はイケメンだし、嘘つくはずがないなどと虜になってしまった一般大衆は三橋さんの発言の一部を切り取ってほらみろ。三橋さんだって規制緩和が悪とは言っていないと言ってるじゃないか。だから安倍内閣の国家前略特区は正しい政策なんだなどと誤った判断をしてしまいかねません。

このようなたちの悪い識者の発言にだまされないためには
再度掲載します。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12294243977.html
特に重要な部分を引用しします。
問題視しているのは、規制の中には、「緩和したところで、特定のグローバリストの利益最大化につながるのみで、経世済民には貢献しない」ケースがあるという現実です。とはいえ、国民の豊かさや安全に繋がらない規制緩和が、果たして国民の支持を得ることができるでしょうか。国民に情報が共有されている限り、不可能です。自己利益の最大化を追求するグローバリストにとって、民主主義は敵なのです。(そういう意味で、民主主義が存在しない中国は、グローバリストにとって天国です)というわけで、グローバリストは「民主主義が成立している先進国」において、様々な手練手管を用い、民主主義をパススルーして「自己利益最大化」のための政策(基本は規制緩和)を実現しようとします。アメリカでは、グローバル企業がロビイストと「カネ」を使い、政治家を動かし、自社に都合がいい法改正を実現しようとします。いわゆる、コーポラティズムですね。そして、日本では規制改革推進会議、未来投資会議など、国会の審査を経ていない首相の諮問機関に入り込んだ民間人(民間議員ではありません)が勝手に政策を決め、安倍総理が閣議決定し、国会に下されます。日本ではすでに、民主主義が成立していません。上記、民主主義を無視した安倍政権の規制緩和手法の一つが、まさに国家戦略特区だったのです。

国家戦略特区の問題点を的確に把握すれば、敵側の世論誘導にながされることなく、安倍内閣打倒という結論を導き出せます。