2017/05/15

【共謀罪は既得利権者の思う壺】金持ち利権者のやりたい放題を隠すための「嫌韓」

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金持ち利権者のやりたい放題を隠すために
「嫌韓」が物の見事に利用されたことにまだ気がつきませんか?


共謀罪を嫌がってるのは韓国人?
だったら、金持ち層がその韓国人に金を払って反対させてるに決まってるじゃないですか。


飛松五男さん(元兵庫県警警部補)が共謀罪反対を訴える





検挙率を上げて出世したい警察上層部が楽するための共謀罪、支配層もやりたい放題ってことですね。


金持ち層にとって都合がよく、私たち庶民にとっては都合の悪い政策を
通したい場合、


「嫌がってるのは朝鮮人」というセリフを使うに決まってるじゃないですか。



だからあれだけ嫌韓をブームにしたんでしょうが。わざとでしょう。
一般庶民の、政治のおかしさに気がつく層には、


「諸悪は韓国人」と思わせておけば騙せるじゃないですか。
だったら、そうやるに決まってるでしょうが。









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拡散しましょう

「安倍でもわかる保守思想入門」適菜収氏
2017年5月18日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/205540

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拡散しましょう!

アメリカの本命は日米FTAですね。
米商務長官「日米FTAを希望」 インタビューで明言 ワシントン=五十嵐大介 2017年5月21日01時27分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5M3D6RK5MUHBI01C.html

世耕大臣も日米FTAやる気マンマンです。
世耕経産相がライトハイザー氏と会談 米通商代表部代表 ハノイ=南日慶子、鈴木暁子 2017年5月20日17時54分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5N5FF7K5NULFA007.html

目的達成のため連日北朝鮮有事を盛んに報道しています。
安倍首相「国際社会への挑戦」=北朝鮮、サミット主要議題に―ミサイル発射 5/21(日) 18:43配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000068-jij-pol

安倍晋三は日本を護る気などかけらもないくせに
「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ 2017.05.01 リテラ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html
そういえば森本敏氏もテレビのコメンテーターとして呼ばれなくなったなあと感じるのは私だけでしょうか?

米韓FTAを締結する前に何がありましたか?そうです。北朝鮮による砲撃です。
【三橋貴明】北朝鮮危機の山場と、日米経済対話 | 「新」経世済民新聞 2017年4月14日
https://38news.jp/america/10337

もう答えは出ましたね。そうです。安倍内閣打倒しかありません!





共謀罪がテロ対策ではない理由

法案を読んで、この共謀罪がテロ対策ではない理由を見付けました。
二つあります。


一つ
『テロ等準備罪に懲役3年以下の罪が13個入っている』


テロ等準備罪Q&A
http://www.moj.go.jp/content/001223294.pdf
これによると、

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の関連規定
第2条 用語 この条約の適用上、(b)「重大な犯罪」とは、長期4年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう

とあり、組織犯罪防止条約には懲役4年以上の刑が必要だと分かります。が、


共謀罪=組織犯罪処罰法改正案
http://www.moj.go.jp/content/001221006.pdf

16ページ
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第十一条
19ページ
・刑法 第百九十八条
20ページ
・児童福祉法 第六十条 第二項
23ページ
・出入国管理及び難民認定法 第七十条 第一項 第一号
                       第二号
                       第五号
                   第二項
              第七十四条の六
              第七十四条の六の二 第一項 第一号
                            第二号
              第七十四条の八   第一項
31ページ
・麻薬特例法 第七条


は全て、懲役3年以下の刑となっています。数にして13個。

「懲役4年以上の罪600の中から、厳選した277の罪を対象に共謀罪を作った」
とは、嘘だった訳です。

”条約締結のための共謀罪とは嘘じゃないか”と、追及の材料にできるかもしれません。


二つ
『テロ行為が共謀罪では”罰則の対象外”になっている』

一つ目の根拠を早速覆すようで悪いですが、これら懲役3年以下の罪は全て、
罰則の規定がないために逮捕することができません。

つまり、共謀罪に入っているけれど、共謀罪の対象にならない罪なのです。

何でこんなおかしな事になるかと言えば、別表第三と別表第四という物が関係しています。


3ページ
第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

35ページ
別表第四(第六条の二関係)
一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)
イ (組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律) 第十一条
ロ 刑法 第百九十八条
二 児童福祉法 第六十条 第二項
ホ 出入国管理及び難民認定法
        第七十条 第一項 第一号(不法入国)の罪
                 第二号(不法上陸)
                 第五号(不法残留)
                 第二項(不法在留)
        第七十四条の六     (不法入国等援助)
        第七十四条の六の二 第一項 第一号
                    (難民旅行証明書等の不正受交付)
                      第二号
                    (偽造外国旅券等の所持等)
        第七十四条の八   第一項
                    (不法入国者等の蔵匿等)
ヘ 麻薬特例法 第七条


<テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として>

とあるように、別表第三は”何がテロ組織・犯罪組織の活動に当たるのか”を
指定し、

<別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮>

<別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮>

とあるように、別表第四では”別表第三の罪を犯すとどんな罰を受けるのか”が書かれています。

ですが、先の13個の罪は(次に掲げる罪を除く。)という、
共謀罪の”罰則の対象外”に指定されているもので、第六条の二の一号二号の規定で裁かれる事はなく、罪を犯しても逮捕されません。

よって、正確に表すと「共謀罪に入っているとは言い難い」。

これだけだと、
「なんだ、やっぱり懲役4年以上だけが対象なんじゃないか」
と、呆れられて終わりでしょう。

ですが、次に書く内容を理解してもらうためには、
別表第四の”罰則の対象外”の存在を知っておく必要があります。

なので、理由の一つとしてあえて書きました。それ以外良い方法が思いつかなかったので。


急ですが、ここからが本題です。


16ページ
刑法 第七十七条 第一項(内乱)の罪
   第八十一条    (外患誘致)の罪
   第八十二条    (外患援助)の罪

20ページ
爆発物取締罰則 第一条 (爆発物の使用)の罪

35ページ
別表第四(第六条の二関係)
一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)
ロ 刑法 第七十七条 第一項(内乱)  の罪
     第八十一条    (外患誘致)の罪
     第八十二条    (外患援助)の罪

ハ 爆発物取締罰則 第一条(爆発物の使用)の罪


今あった、刑法の第七十七条第一項、第八十一条、第八十二条、爆発物取締罰則の第一条とは、 

刑法
(内乱)
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
(外患誘致)
第八十一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(外患援助)
第八十二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

爆発物取締罰則
第一条 治安を妨け(げ) 又は 人の身体財産を害せんとする
の目的を以(もっ)て 爆発物を使用したる者 及ひ(び)
人をして之(これ)を使用せしめたる者は 死刑又は無期
若(もし)くは 七年以上の懲役 又は 禁錮に処す

という内容の罪です。


『国の統治機構を破壊』
『外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた』
『日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた』
『人の身体財産を害せんとするの目的を以(もっ)て爆発物を使用した』


全て懲役4年以上の罪であると同時に、
”爆発物を使用する”などの直接的なテロ行為であるこれらの罪が、

「共謀罪では裁かれない」ことになっているのです。

共謀した処で、懲役や禁固を受けるわけでもなく、これでテロリストが委縮したり、検挙される事もありません。罰則の対象外ですから。テロを牽制すると言う意味合いもない。


法案を一から読み進め、35ページでこの事実を発見した時は
本当に驚きました。16ページと20ページで『刑法』『爆発物取締罰則』の
文字を発見した時は、「テロ対策というのは事実だったのか?」と焦りましたが、それが、まさか”罰則の対象外”だったとは。

これを解析すればするほど、日本政府はテロを誘致したがっているようにしか見えませんでした。

外患誘致、外患援助、これは今話題の北朝鮮が、スパイを使って日本でテロを行う計画を止めるために必要ですし、爆発物の使用など尚更、テロで一番使われる兵器ですからね。

それをわざわざテロ組織の活動と定義しておきながら、裁くつもりはないという。

35ページの処で紹介した、出入国管理及び難民認定法での”罰則対象外の罪”も、懲役3年以下と言う理由で除外されたのか怪しいですね。

不法入国でテロ、
不法上陸でテロ、
不法残留でテロ、
不法在留でテロ、
テロ実行犯の不法入国を援助、
難民旅行証明書を不正交付して入国しテロ、
偽造外国旅券を使って入国しテロ、
不法入国者を匿っていてそいつがテロ、

と、後でやらせテロに用いるので、対象外にしたのかもしれません。


いずれにしろ、これらを共謀罪で裁く気が無いのなら、テロ対策と名乗る資格はないと断言できます。

これを多くの人に情報拡散、周知できれば、かなりのダメージを与えることができるのではないでしょうか?


追記
説明するだけでも、かなりの長文になるし、難解な部分があるので、
どういう風にこれを情報拡散するべきか迷っています。

「共謀罪を止めるための材料になるのか」心配で、意見が欲しいと思い、迷惑なのは承知の上でコメントさせて頂きました。

侍jpさん、及びこのサイトをご覧の皆さま、
どうか、アドバイスのほどをよろしくお願いします。

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拡散しましょう!

国民の怒りで断固粉砕!

<共謀罪>参院29日審議入り 自民・民進が合意 毎日新聞 5/26(金) 13:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000049-mai-pol

抜本的に見直しという美名のもと、民法のアメリカ化も確実に進行していますね。
改正民法が成立 契約ルール、生活に直結する変更も 朝日新聞デジタル 5/26(金) 11:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000035-asahi-pol

毎日新聞 5/26(金) 11:16配信 改正民法の骨子
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000036-mai-soci.view-000

民法改正によって多国籍(グローバル)企業のビジネスチャンスが増えることは確実ですね。


私が今感じている気持ち悪さは「印象操作」ですね。
通常なら政府の行動は必ず批判の対象になります。これはある意味仕方ないことなのですが、中でも国民の負担が増える行為や不安になる法案は確実に批判の対象になり支持率が揺れるんですよ。安倍政権になってからほぼそれがない。その時点で異常なんですよ。TPP、各種増税、東電優遇の大規模支援、軍艦島の強制労働発言に韓国慰安婦謝罪、北方領土の腰折れ政策、アメリカへの利益度外視投資、竹島単独提訴見送り、尖閣諸島対策の嘘、etc…。これら全ては国民、特に保守と呼ばれた者には容認しがたい事案です。しかしそれが全く支持率に反映されないどころか逆に上がることさえ有った。その異常性に吐き気がしていました。

共謀罪やテロ等準備罪の必要性は理解できますが、内容のいい加減さだけでなくその強引なやり方が非常に恐ろしい。少なくとも私は安倍政権を信じる気にはなれないですよ。信じるに足るものがない。就職率や株価などは既に働いている側からすれば支持の理由にはならないんですよ。

そして今一番恐ろしいのが平気で権力を振りかざす様です。森友学園・加計学園の問題。あれは過去の自民党政権ならば調査に応じる筈なんですよ。しかし今回は問題なしの一言で逃げようとしている。その中でも加計学園問題で前川氏を「政府が個人の人格を攻撃する」ことの異常さが尋常なことではない。コレ、森友学園ですらここまでしていませんよ?

そして何より怖いのがインターネットに於ける根拠なき「個人攻撃」。これこそ組織犯罪に準ずる行為ではないかと錯覚を覚える程ですよ。あれはもう傷害とほぼ同じです。そしてそれに荷担している人間の自覚の無さ。無責任さが情けない。これは保守ブログを語っていたトップブロガー達にも言えること。あまりに節操なくあまりに無責任で軽薄だ。

いつからこんな国けになったんでしょうか?少なくとも安倍政権前はここまで酷くなかった筈ですが…どう思いますか?

拡散しましょう!

三菱東京UFJから“東京”が消える理由。“UFJ”は「明日は我が身」文春オンライン 5/26(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170526-00002622-bunshun-bus_all

顧客から「名前が長すぎる」との声が出ていたというというのが大義名分になっています。むしろそう言ってもらったほうが名称変更したい側は都合がいいわけですね。

拡散しましょう!

【東谷暁】 おはよう寺ちゃん活動中 ~加計学園 前川喜平の背景~ 2017年5月26日
https://www.youtube.com/watch?v=i-4O4m5_qHc
8:40 NATO テ◯対策強化
11:57 介護保険利用料 3割負担
15:51 築地 有害物質 30箇所で基準超え
18:19 トランプ大統領は弾劾されてしまうのか?
25:12 イギリスの大事件
28:18 巨大経済圏構想 TPPと一帯一路はどうなる?
37:04 エンディング

それから、このブログをご覧の皆様にとっておきの情報です!
前川前文科事務次官、来週月曜のTBSラジオ『荒川強啓のデイキャッチ』に生出演だそうです。
https://twitter.com/matsuikei/status/867632556874711040
残念ながらラジオなので関東ローカルでしか流れません!恐らく有志の方がユーチューブに録音して流してくださると思いますので、放送終了後できるだけ早くお知らせしようと思っています。生放送聴きたい方はラジコでも聴くことができます!
荒川強啓 デイ・キャッチ! 月〜金 15:30 - 17:46
https://www.tbsradio.jp/dc/

拡散しましょう!

新経世済民新聞 2017年5月28日 [三橋実況中継]移民政策のトリレンマと、社会保障へのただ乗り
https://38news.jp/politics/10532
一部引用します。
世界には、日本人の「善意」が通じない連中が大勢いるのです。 移民政策のトリレンマは、移民に対しナイーブな日本において、ヨーロッパ諸国よりも露骨に発現することになるでしょう。
安倍政権の移民政策を続ける限り、我が国の国民は将来的に「安全な国家」「国民の自由」の双方を失う羽目になる可能性が高いと確信します。

わたくしも同感です。だからこそ安倍内閣打倒しかないと私は確信しています。

拡散しましょう!

前回のコメントで予告したとおり、前川前文部科学省事務次官のネタをお知らせします。
前川前文科次官がラジオ出演「文書は存在」「100%真実」
TBS系(JNN) 5/29(月) 17:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170529-00000086-jnn-soci
全文掲載します。
文部科学省の前川前事務次官が、TBSラジオに生出演し、加計学園の獣医学部の新設をめぐる文書について、改めて「存在する」と述べました。

「これは私が現職のときに確実に手にとった文書ですから存在している」(前川喜平 前文部科学事務次官・TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』)

前川氏はこのように述べた上で、文書の信憑性については次のように話しました。

「私が担当の専門教育課から説明を受けた際にも、内閣府の責任ある方が語った言葉ですけども、『官邸の最高レベルが言っていることだ』とかですね、『総理のご意向だと聞いている』というような言葉があった」(前川喜平 前文部科学事務次官・TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ!』)

前川氏はこの文書について、「内閣府のしかるべき地位の方が語っていることで100%真実だ」と主張しました。(29日17:10)

詳細は以下にアクセスしてください!
TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」HPより
https://www.tbsradio.jp/151094

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