2017/04/28

もう茶番は終わりにしましょう。特亜に反日感情を植え付けているのはアメリカ。

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日本人なら誰もが薄々感じていることなのに、言っちゃいけない空気が形成され、
保守・右翼とされる人々が特亜を叩きアメリカに媚びると言う状態が長らく続きました。

しかし、もういいでしょう。
騙されたふりをするのは辞めましょう。
でないと、日本人の存在自体が危ぶまれてしまいます。

同盟国アメリカ、なんて言うのは幻想。
アメリカは原爆を日本に投下し大勢の日本人を殺戮した頃と
何も変わっていません。










この動画をご覧になればわかるように、
アメリカ工作機関は韓国に行って韓国の味方をし、
日本に来ては日本に媚を売り、
日韓が対立するように仕向けます。

もちろん、なぜそのような事をするのかといえば、
アメリカが行って来た数々の蛮行に
国際世論が向かわないようにするためです。



また、米軍は中国軍や韓国軍と合同演習をしています。


海軍画像にネットで酷評殺到、中国国防省が「不注意」認め謝罪
http://a.msn.com/01/ja-jp/BBAsZ2U?ocid=st







[北京 27日 ロイター] - 中国国防省は27日、前週末の23日にソーシャルメディア上に掲載された艦船や戦闘機の写真画像に批判が数百件寄せられたのを受け、質の悪い画像だったと認め謝罪した。

海軍創設68周年を記念して中国のミニブログ「新浪微博(ウェイボー)」とチャットアプリ「ウィーチャット(微信)」の国防省アカウントに掲載された画像は、中国初の空母の上空に戦闘機が写り、背景に2隻の艦船と、幽霊のように見える潜水艦2隻が写っている。

ネットユーザーからは、2隻の艦船は米国の艦船の可能性があり、戦闘機のうち1機はロシアのMiG-35で、ほかの3機の戦闘機は空母に搭載されるJ-15型機ではなく、陸上を基地とするJ-10型機との指摘が相次いだ。さらに、画像自体が安っぽくて素人くさいと酷評されている。

国防省の広報担当者は月例記者会見の際、画像は「細かい配慮を欠いた」もので、インターネット利用者に批判されていると認めた。そのうえで「編集者の不注意があり、責任は指導部にある。真摯にお詫びする」と付け加えた。

画像と批判のコメントについては、注意喚起のきっかけになるとして削除はされないという。






中国脅威論しか言わない、追米従属の右翼は
これを見てなんと言うのでしょうか。

アメリカは、日本を封じ込めるために
日本の周辺国家と癒着を深め、一方
表向き同盟国になっている日本には
様々な新自由主義政策を押し付けてきています。

アメリカから脱却すれば全ては変わるのに、
いつまでも米に追従しようとするなんて、
親米右翼と言われる人たちこそ本当に日本を滅ぼす
存在なのです。






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拡散しましょう!

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 (内田樹の研究室)2015年06月22日 14:36
http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.php
一部引用します
そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。 現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。(中略)まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。 国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。(中略) 私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。

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