安倍政権による、日本人奴隷化計画。「規制緩和」という売国

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安倍政権による、日本人奴隷化計画。「規制緩和」という売国



「残業代ゼロ」法案を閣議決定　裁量労働制も拡大







以下、記事より抜粋

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政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
　新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
　対象者には、①年１０４日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。
　改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。
　厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約１１万人いる。労働時間は１日８時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の４５・２％で実労働時間が１日１２時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。

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年収１千万円以上の働き手が対象だから、自分には関係ないと思っている方、甘い！あまりにも甘すぎます。



悪法は、小さく産んで　大きく育てる　←　基本中の基本です。



年収要件など、法案を通してから法改正をして下げていけば
すぐに年収３００〜４００万の働き手も、残業代ゼロの対象にされます。



政財界では既に、対象職種、対象年収要件の幅をもっと広げるべきだという声が上がっているようです。







さすがワタミ会長を擁立した安倍晋三です。
日本国民総奴隷化計画を勧める気満々のようです。



更に外国人労働者も入ってくるので、
安い仕事・条件の悪い仕事を、日本国民と外国人が奪い合うようになるでしょう。



こういう意見を言うと、必ず安倍信者から「対案を出せ」と
意味不明な逆ギレをされるので前もって言っておきます。



「余計な法改正、規制緩和をするな。」これが対案です。



農協改革にせよ規制緩和にせよ、進めることによって売国が
進むのであれば、止めなさい。



やらなくてもいい改革をやって、文句があるなら対案を出せとは、
勘違いも甚だしい。



結果として売国になる改革、法改正などせず、何もするな。
その方が余程国民のためになります。



売国集団・安倍政権。