2016/12/09

【速報】TPP関連法案、参院も通過。TPP以外にも流用される。

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【速報】「TPP関連法」が可決・成立
http://5.tvasahi.jp/000089679?a=news&b=np



TPP関連法案参議院を通過



以下、記事抜粋






TPP(環太平洋経済連携協定)が9日午後、参議院本会議で可決、承認されました。合わせてその関連法も成立しました。

 TPP協定案は衆議院通過から30日が経過し、9日で自然成立を迎えるのを前に民進党なども採決に応じました。協定案と関連法案は午前の委員会に続いて午後の参院本会議でも採決され、自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。ただ、TPPを巡ってはアメリカのトランプ次期大統領が離脱の意向を表明していて、発効が困難な状況になっています。







米トランプ大統領がTPP不参加を表明していることから、
TPP関連法案が通されても大丈夫、と言ってる方は、
何もわかっていません。



TPP関連法案とは、自由貿易のための、様々な分野の
規制緩和、構造改革法案のことを指しています。



国家戦略特区法の改正案も含め、TPP関連法案は
FTAやRCEPやFTAAPに流用できるため、
安倍内閣はどうしても通す必要があったのでしょう。



グローバルエリート達にとっては、TPPでもFTAでもRCEPでもFTAAPでも
何でもいいわけですから、
米がTPPを離脱するから無効化、などという話にはなりません。



TPPFTA.jpg



カジノ法と同時進行で、様々な悪法が決まっていきます。



部落差別解消法案、成立へ 参院法務委で賛成多数:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJD76SJSJD7UTIL05D.html


首相「カジノ、投資や雇用生む」 党首討論で応酬  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H3O_X01C16A2000000/


カジノ解禁に「反対」57%…読売新聞世論調査 - BIGLOBEニュース
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1204/ym_161204_0901814224.html








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緊急事態条項の危険性を拡散しましょう!

自民党“震災政治利用”の本音を憲法学者・小林節が暴露!「自民党議員から『これで改憲の入り口が』と連絡」2016.04.22. リテラ
http://lite-ra.com/2016/04/post-2180.html
一部引用します。
緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に政府の権限を強化することを定めるもの。災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになり、他方、本来は国と対等な関係である地方自治体の長も指揮下に置くことになる。こうしたことにより、より迅速に災害対策が取れるようになる……というのが安倍政権の主張だ。そう言われると、「たしかに今回のような災害時には必要なものかも」と思う人も多いだろう。だが、この緊急事態条項については、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の首長たち、つまり実際の災害で対応を迫られた経験をもつ人びとが“必要のないもの”という見解を示しているのだ。(中略)、「震災の支援活動を行った弁護士たちも、災害対策基本法に基づく緊急政令によって自治体が通常のプロセスを飛ばして直ちに危機に対応した措置を取れるようになっている、完璧ではないにしろ現状の方法で対応できたと言っていました」と述べている。前述した菅原気仙沼市長と同様、災害対策基本法で対応可能だと言うのだ。もし災害の緊急時に法の問題で立ち塞がったり、不備が発覚したなら、災害対策基本法を見直せばいいだけ。(中略)災害対策基本法があるのに、なぜ緊急事態条項が必要なのか。(中略)安倍首相は“大規模な災害が発生したときに国民の安全を守るため、憲法に緊急事態条項は必要”と強調してきたが、これは大嘘で、実際は憲法にせずとも法律があるから必要がないということを彼らは認めているのだ。ようするに、「備えあれば憂いなし」という人びとの感情につけ込んで改憲を訴える、それこそが彼らのやり口だ。
上記のことを日本国民に周知することが重要ですね。私も拡散に協力させていただきます。頑張りましょう!今安倍総理の真珠湾訪問等がテレビで報道されていますけれども、あの大東亜戦争のときでさえ、選挙はあったのですからね。
侍JP 日本人なら反安倍 : 反新自由主義・反グローバリズム2015/03/30 自民党の憲法改正の本当の目的は、全権委任法。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
我が国を独裁国家にしてはなりません!

拡散しましょう。

海外カジノ業者と国内パチンコ大手のタッグに「毟りとられる」日本人=施光恒2016年12月11日 マネーボイス
http://www.mag2.com/p/money/28927
特に重要な部分を一部抜粋します。
日本人から「毟り取る気マンマン」のアメリカ財界団体
実際、三代目のボンボンたる「日本政府」には、近年、こういう黒い呼びかけが結構来ています。例えば、下記の記事のように、米国のカジノ運営業者の大手が、カジノ法案が通った暁には、日本に1兆円を超える大型投資をすると明言しています。日本の大都市でならガッポリ稼げそうだというわけです。
●カジノ大手の米サンズ「日本に100億ドル規模を投資する計画に変化ない」 -産経ニュース 2016年4月5日配信

●「日本版カジノにぜひ」IR法案の行方にらみ米カジノ王、日本進出に熱い視線 – 産経WEST 2016年10月22日配信

また、こういう外資系カジノ業者の背後に控える米国の財界団体「在日米国商工会議所(ACCJ)」は、以前から、日本政府に対する「意見書」を何度も出し、カジノで稼がせろと要求してきています。
「在日米国商工会議所(ACCJ)」の存在を日米合同委員会の存在同様周知拡散し、安倍内閣打倒のうねりをつくっていきましょう。
おまけ (施 光恒からのお知らせ)
・『月刊日本』2016年12月号に「日本語こそ戦後レジーム脱却の鍵だ」というインタビュー記事が掲載されています。
http://gekkan-nippon.com/?p=10193

・『Voice』(PHP研究所)平成29年1月号(今月号)に「ビジネス論理では地方創生はできない――道州制議論の落とし穴」という論説を書きました。
https://www.amazon.co.jp/dp/B01MPVX1TK

・12月13日(火曜日)のKBCラジオ「川上政行 朝からしゃべりずき」(朝6時半~9時半)にコメンテーターとして出演します。福岡にお住いのかた、よかったら聴いてみてください。

本日沢村さんが生放送すると思いますので、コメントを読んだ方はぜひ沢村さんにKBCラジオを聴いてくださいと教えてあげてください。一足早い私からのクリスマスプレゼントです。たぶん車で通勤すると思うので車中で沢村さんには少しでも出勤前に気持ちよく過ごしてていただきたいので。よろしくおねがいします。私も周知拡散がんばります。


【要拡散】野党統一候補を!

保守から見た安倍政権の評価
http://ameblo.jp/vita-sana/entry-12227882603.html

安倍政権
■ 増税
消費税 増税
所得税 増税
住民税 増税
相続税 増税
固定資産税 増税
贈与税 増税
石油石炭税 増税
タバコ税 増税
軽自動車税 増税
自動車重量税 増税
証券税 増税

■ 負担増額
国民年金料 値上げ
厚生年金保険料 値上げ
高齢者医療費負担 値上げ
医療費 値上げ
年金支給開始年齢 遅らせる
介護保険料 値上げ
電力料金 大幅値上げ
高速道路料金 大幅
NHKの受信料 値上げ

■ 支給減額
年金支給 減額
児童扶養手当 減額
退職金の住民税控除 廃止

■ 予定
森林環境税 新規導入
携帯電話 増税
病院食 増税
死亡税の導入
貯蓄税の導入
残業代ゼロ法案
法人税 減税
NHK受信資料強制化
扶養控除(配偶者控除)を廃止
派遣法改悪
残業代ゼロ法案
首切り自由化法案
改憲案で、【基本的人権の第97条がまるごと削除】←危険!
セキュリティー対策せぬままマイナンバー制度を促進
日本版NSCと日本版FEMAで危機管理の不透明さが増加
日韓軍事情報共有を推進
日韓スワップを推進
移民1000万人受入れ
世界最速の国籍取得を促進

緊急拡散!

<カジノ法案>参院内閣委員会で可決 毎日新聞 12/13(火) 20:05配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161213-00000096-mai-pol

“年金法案”が参院委で可決 あす成立へ
日本テレビ系(NNN) 12/13(火) 19:57配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161213-00000059-nnn-pol

悪党

安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中
http://jp.news.gree.net/news/entry/2105689

 一部完成した「山陰自動車道」の予定地を走って行くと、費用対効果が低いことが実感できた。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」(長門市~萩市)の15kmで、建設費は709億円(1km当たり約46億円)にも達している。

 この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、5.5kmの事業費は240億円(1km約44億円)にも及ぶ。「山陰自動車道」の未開通区間1100kmを建設するためには、約4500億円が必要となる計算だ。

 この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋(約3000億円)、岩国基地関連事業(3000億円以上)、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設(約750億円)など、総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中だ。

No title

文字と漢字はできるだけ少なく、簡潔に書かないと一般の人は読めません。そこまで日本人の白痴が進んでます。

No title

プーチン氏の「分断工作」懸念=日ロの経済協力-米

レーガン政権の国家安全保障会議(NSC)で経済担当の高官を務めたヘンリー・ナウ氏は取材に対し、「中国に経済力で劣るロシアは、西側の経済協力や日本の経済プレゼンスを求めている」と指摘。

「しかし、そうした事態になれば、米政府内に(日米連携への)疑念が生じる」と警告した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121600751&g=pol