fc2ブログ
2016/10/20

TPP強行採決を狙う安倍内閣、テロに等しい

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村 ←クリックお願いします。




条約を黒塗りにして内容をほとんど明かさぬまま、
「国民には十分な説明を果たした」などと抜かし、
安倍内閣はTPPを強行採決しようとしています。









抗議先


自民党本部
TEL 03-3581-6211(代)
FAX 03-5511-8855(ふれあいFAX)
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント

拡散しましょう!

おはよう寺ちゃん活動中 2016年10月21日【適菜収さん】

https://www.youtube.com/watch?v=uVD2ulLbS8I

拡散しましょう!

監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決 毎日新聞2016年10月21日 12時38分(最終更新 10月21日 12時38分)

http://mainichi.jp/articles/20161021/k00/00e/010/282000c

安倍内閣本当におそろしいですね。一日も早く退陣させないと日本国民が安倍の失政によって死にます!

TPPの歌

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20358413
にTPPの歌というものがあります。著作権の問題があるかもしれませんがTPP反対に使えないでしょうか。

俺たちは止まらねえ!

山本農相“舌禍”もひるまず TPP法案採決へ自公強気のワケ 2016年10月22日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192405

落ち込んでいる暇はありません。私も可能な限り周知 拡散します。

No title

>さっしさんの紹介していた記事
監督機関を設立、人権侵害に罰則…衆院委可決 毎日新聞2016年10月21日

今回衆院で可決したという技能実習生保護法ですが、これには大きく二つの、日本人を滅亡させる機能が備わっています。

1.外国人に技能実習の在留資格を与えるために新設される外国人技能実習機構という機関では、外国人も働く事ができる。よって、在留資格を与えても大丈夫か判断するのが技能実習生と同じ外国人であることから、民族大移動を目的とした在留資格の公布が無制限に行われる可能性が高い。しかも、資格の公布や、外国人実習生が渡航する費用は全部国持ちで、いくらでも国費を運営に当てていいと条文に書かれてる。(要は無限に移民を増やせる)

2.外国人技能実習機構が作った計画でAという会社が技能実習生の受け入れを指示されたとすると、A社がそれを拒否した場合、経営者に数十~数百万円の罰金や懲役が科せられる。つまり、技能実習生の受け入れを拒否できない。そして、今法案によって技能実習生の給料は日本人以上を保障しないといけない事、機構のさじ加減次第では会社が雇えるギリギリの数の実習生が派遣されてくる事から、会社側は日本人をクビにせざるをえなくなる。(日本人の仕事を奪う)

移民を無限に増やし、日本人の仕事を奪って貧困に叩き込む。それがこの技能実習生保護法の正体です。

要拡散【極悪】

極悪「日本の心を大切にする党」、参議院議員和田政宗(日本会議)のスタッフが、一般市民を挑発したあげく告訴!

【要拡散】
辺野古で座りこむ87歳のオバアを訴えた集団の正体とは…!?まとめ。
http://togetter.com/li/1034547

顔に手が当たったかも撮影側から確認できないような動画です。87歳の女性が杖をついて付き添いに支えられながら撮るのやめなさいと片手でカメラを振り払うだけの力ですよ。
挑発して痛い痛いと叫んで暴力だと言う、転び公妨の卑怯さとメンタリティは同じ。やがてエスカレートしますよ。

【沖縄・高江弾圧から見える憲法改正の恐ろしさ】
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12184829736.html

No title

TPPで日本という国を消滅させようとしているのです。確かに、国家内乱罪、外患誘致罪です。TPP国は、国民のことなど考えません。企業や株主に都合のよい法律を作るでしょう。個人的にには、TPPのイメージはEUより、旧ソ連に近いと思います。安倍首相は、TPPの役員にでもしてもらう密約でもしているのでしょうか、でなければ首相としての地位か権力を失うことになります。自殺志願でやっているなら国民を巻き込まないでくださいと言いたいです。

関税

安倍首相は、聖域なき関税撤廃ではないTPPには参加すると言っていますがTPPが国家統合である以上関税などという概念がなくなるといったほうが良いでしょう。東京で生産した商品を大阪で販売するのに関税はかかりません。同様にTPP国アメリカ州やTPP国韓国州で生産した商品をTPP国日本州で販売するにも関税はかかりません。

No title

それでも選挙ではまた自民党が圧勝
愚民が多すぎる