７月１０日の参議院選挙の争点は？マスコミに選挙の争点を決めさせてはいけません！

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７月１０日の参議院選挙の争点は？移民問題・TPP・特区・憲法改正・カジノ法・増税









参院選の争点 アベノミクス前進か修正か 与野党が議論 | NHKニュース




以下、記事抜粋

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ＮＨＫの番組「日曜討論」で参議院選挙の争点について、自民党が安倍政権の経済政策・アベノミクスは「道半ばだ」としてこれを前進させるかどうかが問われると主張したのに対し、民進党は「強い者をより強くする政策だ」としてアベノミクスの軌道修正を訴えていくという考えを示しました。
自民党の茂木選挙対策委員長は「安倍総理大臣は、国民の信を問う選挙だと言っており、今まで以上に重みを持つ選挙になる。この３年半、アベノミクスで日本経済の再生に全力で取り組み、間違いなく、日本経済は改善の兆しを見せているが、消費の弱含みや地方創生などの課題もある。アベノミクスは道半ばであり、この道をさらに力強く前に進めるのか、それとも民主党政権時代の混乱の時代に時計の針を戻すのか。前進か後退かが問われる選挙だ」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「今、道半ばの、アベノミクスを続けさせて頂くことができるのかどうかがいちばんの争点だ。自由と民主主義を基調とする保守中道路線を選ぶのか、社会主義、共産主義革命を目指す勢力が政治の中心になるのか、日本の進路を問う選挙とも言える」と述べました。

民進党の玄葉選挙対策委員長は「今回の選挙は日本の分かれ道だ。強いものをより強くという経済政策がアベノミクスだが、私たちは普通の人から豊かになり、多くの人をおいてきぼりにしない経済政策に軌道修正すべきだ。また、海外で自由に武力行使をする国になるのか、あくまで抑制的であり続けるのかも大きな争点だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「憲法に基づく政治を取り戻すのかどうかが問われる。『戦争法』を廃止し、立憲主義、平和主義、民主主義を取り戻すのか。解釈改憲の上に明文改憲を積み重ねて戦争ができる国に突き進むのか。安倍政権の強権政治全体が問われる」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「『古い政治を壊す。新しい政治を創る』がスローガンだ。幼稚園、保育園から大学院まですべての教育を無償化するため憲法２６条を改正しどの政党が政権を取っても未来永ごう続くよう、憲法改正を訴えていきたい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「アベノミクスで広がった格差と貧困の是正が極めて大きい問題で、下からの消費拡大による景気回復への転換を迫りたい。また、『戦争法』の廃止と、安倍政権による憲法改悪を阻止することを訴えていきたい」と述べました。

生活の党の玉城幹事長は「安倍政権は、憲法の理念をじゅうりんしている政権であると言わざるをえない。憲法軽視の姿勢で本当によいのかということを、若い人たちに問いかけていくのが今回の選挙の大きな問題であり論点だ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本の人々が培ってきた伝統や習慣を中心にして、あたたかな社会を作っていくことを訴えたい。国際的にも平和を維持して、独立国家としてしっかりとした国を作っていく」と述べました。

新党改革の荒井代表は「脱原発をするただ一つの保守政党であり、脱原発をするかどうかで社会が変わる」と述べました。

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NHKは、争点をアベノミクス前進か修正かということにしたいようですが、
まず第一に、マスコミに選挙の争点を決めさせてはいけません。




今、色々な問題があります。




失敗しているアベノミクスはもちろんのこと、
TPP、
国家戦略特区、
移民問題、
集団的自衛権（安保法制）、
カジノ法案、
原発問題、
ヘイトスピーチ規制法、
刑事訴訟法等の一部改正（ネット監視）、
憲法改正（国家非常事態宣言条項）、
外交、
増税、
医療改革、




上記の問題が全て、争点であるべきです。




マスコミや政治家に、選挙の争点を決めされてはいけないのです。
私達国民が、それぞれ争点が何なのかを自分で決断し、判断しなければいけません。




皆さんなら、何を争点にすべきだと思いますか？










政治の実権を握ってるのは、有識者会議やエリート官僚と在日米軍です。





http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf
















安倍自民・公明だけには、投票してはいけないことは、分かります。