民間が選挙システムを独占する日本の異常。公職選挙法改正の目的は、若者に人気投票感覚で自民に投票させるため。

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公職選挙法改正の目的は、若者に人気投票感覚で自民に投票させるため。A○B総選挙はその事前実験。









安倍自民公明内閣は、公職選挙法の改正で、選挙権を
１８歳から与えるように変更しました。
その目的は、なんなのでしょうか。





18歳選挙権　来夏から





以下、記事を引用

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　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は、１７日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年の終戦直後に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」となって以来、７０年ぶりとなる。週内にも公布され、１年後に施行される。来年夏の参院選から適用される見通しだ。
　
　新たに加わる１８、１９歳の有権者は約２４０万人で、全有権者数の約２％にあたる。衆院選と参院選のほか、地方自治体の首長や議会の選挙などに適用される。１８歳以上の未成年者であっても、買収などの重大な選挙違反があった場合は、少年法の特例措置として成人と同様の処罰を受ける。
　
　来年改選を迎える参院議員の任期は２０１６年７月２５日まで。次期参院選は、来年の通常国会が例年通り１月後半に召集され、会期延長がない場合、〈１〉６月２３日公示―７月１０日投開票〈２〉６月３０日公示―７月１７日投開票〈３〉７月７日公示―２４日投開票――が想定される。
　
　「１８歳選挙権」は、施行後初めての国政選挙から適用すると定められており、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。政府は、次期参院選からの適用に間に合うように、近く改正法を公布し、国民への周知徹底などに１年間をかけて施行に移す方針だ。
　
　改正案は与野党６党などが３月に共同提出した。昨年６月成立の改正国民投票法で、憲法改正の国民投票権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることが決まり、選挙権年齢もこれに合わせるため、与野党が協議してきた。選挙権年齢の「１８歳以上」は、世界的な潮流となっている。
　
　一方、改正法の付則には、現在２０歳以上を成人とする民法や、２０歳未満を対象とする少年法の適用年齢の引き下げについて、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と見直しを促す規定が盛り込まれた
（6月17日　読売新聞夕刊）

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なぜ、投票権の年齢を下げたのか、その理由は明らかです。
若者に人気投票感覚で自民に投票させるためです。




自民党がネットで「人気投票」実施　参院選の比例候補を公募し、人気トップを公認へ

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自民党は１１月１日から来夏の参院選の比例代表候補をインターネットで公募する。応募者の“人気投票”をネット上で実施し、最多得票者を公認する。次期参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえた試みで、ネット世代の若者の関心を引くのが狙い。

　平井卓也選対副委員長は３０日の記者会見で「ネットの中で、ある程度の影響力を持つ人がエントリーしてくる可能性もあるが、（公認候補に）ふさわしく、勝てる可能性の高い人を最終的に選考したい」と期待した。

　候補者の公募は、党ホームページの特設コーナー「参院選公認候補『オープンエントリー』プロジェクト２０１６」で１１月１日から受け付ける。応募者の中から書類選考や面接で１０人以内に絞り込み、来年４月にネット投票を行って候補者を決める。自民党員だけでなく、事前登録をすれば参院選で有権者となる人も投票できる。

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人気投票感覚で、「選挙」に参加することが「楽しい」と思わせる、若者への刷り込みは、
すでにA○B総選挙で実験済みです。











政治のことなど知らない若年層に、人気投票感覚で選挙に参加させるのが目的です。
その先には、経済的徴兵制の問題が待っています。




しかし、その選挙すら、実はある株式会社が、独占している状態です。




http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html





「株式会社ムサシが一社独占する、選挙市場」










まず、民間の会社に独占させている時点で、アウトです。




次に、大株主にモルガンスタンレーMUFJ等、外資が入っている時点で、アウトです。




読み取り機が正確かどうかという、問題ではありません。




システムのOSもこの会社が作っているので、操作し放題。
株主のいうことには逆らえないのは株主資本主義の基本。
大株主の意向通りに選挙結果を出せるはずなのです。




この国は、民主主義を「偽装」している、共産国家なのです。