【日本国民全員必見】 TPPのISD条項は、日本の最高裁判決を上回る 【安倍内閣は事実を隠蔽している】

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【日本国民全員必見】　TPPのISD条項は、日本の最高裁判決を上回る　【安倍内閣は事実を隠蔽している】




ツイッターデモからこのブログに来られた皆さん、ぜひ、この事実を
一人でも多くの人に伝えてください。



まずは、下記の動画を御覧ください。









沢村氏がISD条項について、法務省の官僚に電凸した動画です。




ISD条項とは

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投資家対国家の紛争解決（とうしかたいこっかのふんそうかいけつ）は、投資受入国の協定違反によって投資家[† 1]が受けた損害を、金銭等により賠償する手続を定めた条項である[1]。英語では Investor-State Dispute Settlement（略：ISDS）と言われ、国際的な投資関連協定でこれを規定する条項は「ISDS条項」または「ISD条項」と呼ばれる。国内法を援用した締結済条約の不履行は慣習国際法（国家責任条文32条に反映[1]）および条約法に関するウィーン条約27条で認められておらず[2][3]、適用法規は国際法であることが多いため[2]、国内法に基づいた司法的判断と異なる結果となる場合がある。

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グローバル投資家や多国籍企業にとって、
「カネ儲けの邪魔になっている規制を、TPP参加国を相手取って
訴訟でき、しかも告訴側が１００％勝訴するという仕組みが、




TPPの条約の中に、含まれているのです。










その効力は、日本の最高裁判所を超えるのです。
恐ろしい話です。




ツイッターなどからこのブログにたどり着いた皆さんは、ぜひ
この危険性を広めてください。




安倍自民公明与党は、このとんでもないTPPをすでに調印し、
今年の６月までにも国会で決めようとしています。（これを国会批准と呼びます）




また、マスコミが「TPP大筋合意」「TPP調印式」だけを取り上げたことにより、
「TPP加入はすでに決まったこと」と勘違いしている方々も多いのですが、
事実は全く異なります。




TPPの条約に合わせて、国内法を合わせていく作業「国会批准」がされない限りは、
TPPに入ったことにはなりません。




つまり、これからがTPP断固反対の声を上げる、本番なのです。