2016/02/09

【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】

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【内政干渉】 在日米国商工会議所 ACCJ とは 【再度周知を】




選挙で選ばれてもいない、しかも議員でもないし、日本人ですらない
日米、その他の国のグローバリストの集う組織・在日米国商工会議所(ACCJ)
ご存知でしょうか。




再度、確認をしておきましょう。




ACCJ.png




http://www.accj.or.jp/ja/advocacy/viewpoints









在日米国商工会議所 (ACCJ) は、日米の経済関係のさらなる進展、会員企業および会員活動の支援、そして日本における国際的なビジネス環境の強化等を目標とし1948年に設立されました。今日では、東京、大阪、名古屋にオフィスを置き、40数か国の約1,000社を代表する、およそ3,000名のメンバーを有しています。

ACCJは創設以来、政策提言活動・情報・ネットワーキングを通じて、日米両国のメンバーや急速に成長する国際市場に有効な機会や利益を提供してきました。この強みは、ACCJに対する高い評価につながっています。

メンバーによって、メンバーのために運営される完全に独立した商工会議所として、今日では日本で最も影響力のある外国経済団体の1つとなっています。また、ACCJは日本の海外ビジネスコミュニティーに共通の利益や目的を明確にし実現するための、重要な場となっています。










表向きは、日米のビジネスの進展を図るコミュニティーということで紹介されていますが、
事実は、「政策を日本政府に命令している」と言えます。




今現在、どんな「意見書」を出しているのか見てみましょう。




・医薬部外品の承認審査の簡素化について
・保険消費者の選択と利便性のさらなる向上に向けた銀行窓販チャネルの見直しを
・スーパーコンピューターに関する政府調達の一層の透明性確保と導入手続きの改訂を要望
・共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を
・高度な技能を持った外国人にとって日本がより魅力的な場所となるために、相続税・贈与税の課税対象者の改正を
・統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築
・外国籍労働者の雇用を拡大することで日本の人口減少の緩和と経済成長の維持・拡大を
・口腔ケアによる虫歯および歯周病予防の推進
・年金積立金管理運用独立行政法人および運用受託機関はコーポレート・ガバナンス・コードを支持すべき
・消費税法改正による日本の消費者・保険会社・社会全般の利益最大化
・労働契約法の柔軟化による社会的格差の解消と経済成長の実現へ





以上のような意見を出しています。




医療品、医薬部外品の規制緩和、
カジノの合法化、
移民の推進、
消費増税、
税法をアメリカに合わせろ、





というような内容になっています。




そのまま、安倍内閣の政策と直結していることがお分かり頂けると思います。




そして、TPPが成立してしまうと、このACCJの「意見」が
そのまま「政策」として成立してしまう仕組みになっています。










ACCJだけではなく、日本は戦後からアメリカに牛耳られております。




TPPや移民や特区のような売国を止めるにはまず、
アメリカ支配から脱却する事が大事ですが、




アメリカから脱却するまでは、
選択肢は、「ネジレ国会」しか無いと考えてください。







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No title

ネジレだけじゃいつまでも売国自民党政権が続く
政権交代が必要

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北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験

北朝鮮、謂われなき批判のミサイル発射行使と核実験
http://nipponism.net/wordpress/?p=32329

   核実験とミサイル発射は主権国家として当然の権利行使である
                    不平等条約 (NPT) に反旗を翻した北朝鮮の国家意志


【主権国家の意思を貫いた北朝鮮】
自民党の主導なのかマスコミ並びに野党も含め左右を問わず、世はなべて北朝鮮によるミサイル発射行使と核実験に批判と抗議で渦巻いている。
多勢になびく集団心理なのだろうが、主権国家のあり方から見れば単純な「批判と抗議」では済まない問題を我々は突きつけられている。

なお、ここではあくまで国家の主権に関しての論考であり、北朝鮮の日本人拉致問題とか国内の政治体制の評価云々には触れない。

主権とは何か、他国の干渉によって侵されることのない国家の統治権をいう。国家権力の集約が統治権であり、その最高の形態は軍隊である。こ
の軍隊が国家の管轄下に置かれて正常に機能してこそ主権国家であり、他国の干渉から国家の尊厳、生存権を守り抜くことが出来る。国家の主権
たるや、軍事の独立なくしてあり得ない。「国家とは暴力装置」(マックス・ウェーバー)、「鉄砲から政権が生まれる」(毛沢東)はこの軍事
主権を言い表している。

 ◆参考 【安倍訪米、「抑止力」という保守派の幻想】
  http://nipponism.net/wordpress/?p=30834

要約すれば国家とは暴力装置であり、その最高の形態は軍隊である。従って我が日本は、国軍という自衛隊の全てが実質的に米国によって支配さ
れているからして主権国家の名に値しない。こうした観点から見れば北朝鮮は、米国の州に準ずる日本とは根底から異なる歴とした主権国家であ
る。

主権国家の最大の任務は外敵からの侵略に備えた国家の領土保全である。国家の領土保全は国家が指揮権を有する軍隊がその任務を全うする。警
察など末端の行政組織ではない。北朝鮮はこの主権国家としての当然の権利を行使したのであって、米国の保護下にある日本と同列視してはなら
ない。よって、「批判と抗議」は謂われ無きことと言えよう。


【不平等条約(NPT)に反旗を、北朝鮮の爪の垢でも】
取り分け核実験に関していえば、世界の核は特定国家に独占されている。世にこれほど不条理で、これほど不平等な条約もないとされる「核兵器
不拡散条約(NPT)」である。北朝鮮は最貧国、弱小国にかかわらず、このNPTという不平等な条約に反旗を翻(ひるが)したのである。かつて、
日本が国際連盟を脱退したように。

因みにNPTとは。
 国連の常任理事国である米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名
締結され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。
 同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取
得が禁止されている。外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国は核保有のインド、パキスタン、イスラエル、キューバで
ある。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言している

以上、北朝鮮は脱退を宣言した上で核開発とその運搬手段の能力向上に努めている。そもそも今の国連とは、先の大戦における戦勝国の軍事同盟で
ある。民主義主義国家の議会とはおよそ縁もゆかりない寄り合いにしか過ぎない。この際、日本人はこのNPTに反旗を翻した北朝鮮の爪の垢を煎じ
て飲むくらいの発想が必要ではないか。


【核武装を放棄する「批判と抗議」】
これは仮定の話としてだが・・・。
ある町に米、英、仏、中、露という5人のチンピラがいて、拳銃を所持して人々を脅かして治安悪化させている。一般の人らが自らの安全を守ろ
うとして銃を所持しようとした。ところが国連という町内会が、これ以上の銃が増えたらもっと治安が悪化するので、米、英、仏、中、露の5人
以外は銃を持ってはならないとの規則を作った。チンピラ達5人組のやりたい放題となってしまう。北はパキスタンとインドの先達に習い、自らの
安全を守るために銃を所持したのである。

煎じ詰めれば、これが「核兵器不拡散条約」の本質であり、なまじ“学問”などに触れない子供らが一番素直に理解してくれる例えである。

日本が本条約に署名したということは、条約脱退を宣言しない限り永遠に核保有が出来ないのである。保守とか右の一部が北朝鮮のこの度の行動に
「批判と抗議」を行っているが、主権国家の当然の行使を否定するのであれば、日本も自ずと核武装は出来ないのが道理。日本は国家として主権を
放棄し、米国の永遠の奴隷になり下がることだが、現実はその通りの状態である。

日頃、勇ましく「核武装」など唱えている人らは、自らの言動に整合性がついていない旨を自覚すべきでなかろうか。


【片腹痛い自民党の党声明】
自民党は7日、北朝鮮に対して長距離弾道ミサイルの発射を受け、「東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認
できない」との党声明を発表したが、これぞ片腹痛いとしか言い様がない。

今や、わが国の尖閣諸島はシナの武装船によって四六時中に亘って領海侵犯されている。昨年は伊豆・小笠原諸島のサンゴがシナ国旗を掲げた船
団によって数ヶ月に亘って略奪の限りを尽くされた。しかしこれらの侵略行為に、「平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」
などの抗議が党声明として自民党から出された験(ため)しはない。

我が日本は挙げれば切りがないほど、シナから「平和と安全を著しく」脅かされているが、昨年の可決された予算案では、このシナに対して100
億円の巨額の血税が緑化資金として援助までされた。安倍信者でさえ擁護できない売国且つ犯罪行為である。この「ドロボーに追銭」を施している
のが民主、社民、共産党でもなく政権与党の自民党である。

この自民党・安倍政権に、北朝鮮に対してと同様な「批判も抗議」も出来ない保守派を含めた日本人の腑抜け、知の退廃にはもはや薬の付けようも
ない。米国に国家主権を奪われても恥辱すら感じない日本が、主権国家の北朝鮮をああだこうだと論(あげつら)う資格はないのである。



第二弾・フザケルナ安倍政権よ!桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった
平成28年2月4日 自民党本部前

(↓ 画像クリック拡大)
◆「慰安婦は職業だった」との正論を撤回・謝罪した桜田義隆の「ヘタレ」振りを徹底糾弾! (自民党本部前 平成28年2月4日)
【動画】 桜田義孝議員の発言撤回を糾弾!古来、売春婦は職業婦人だった。(自民党本部前 平成28年2月4日)
https://www.youtube.com/watch?v=SJCEZUjzD-c


--------------------- Original Message Ends --------------------

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主権回復を目指す会 <info@shukenkaifuku.com>

「救国内閣」どころか樹立したのは売国内閣だった
「頑張れ日本!全国行動委員会」、何を今さら安倍批判か? “被害者面”の無責任をあざ笑う!【西村修平ブログ】https://t.co/RRqkSju2iP

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