2016/02/07

日本経済CSIS新聞 「日米はTPP発効急ぎ拡大を主導せよ」 そして桜のアイコンの意味とは?

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日本経済新聞が、TPPを推進せよ、発行を急げ、というとんでもない記事を出しています。




日米はTPP発効急ぎ拡大を主導せよ  :日本経済新聞










日米など12カ国の政府が環太平洋経済連携協定(TPP)に署名した。日米両国政府は速やかに国内手続きを進め、協定の早期発効に向け指導力を発揮すべきだ。

 昨年に12カ国が大筋合意したTPPは今後、各国が国内手続きを進める段階に入る。

 協定文はすべて開示された。日本でも今国会に協定案や関連法案が提出される。政府は丁寧な説明を心がけ、できるだけ早く承認を得られるよう努力してほしい。

 12カ国の中で経済規模の大きな日米両国がいずれも国内手続きを終えることが、協定発効の事実上の条件となっている。

 気になるのは米国の動向だ。11月の大統領選を控え、TPPの関連法案を米議会で早期に審議しようという機運が乏しい。TPP賛成を明言している大統領候補も少ない。

 米政府は今夏までに法案を議会に出す見通しだが、現状では審議が円滑に進むかどうか心配だ。一部の有力議員は知的財産権分野での合意に不満を示し「再交渉が必要」と述べていた。

 しかし、難しい交渉を経て成立した合意の見直しは非現実的だ。12カ国政府のすべてが合意内容について、再交渉しないとの立場で一致している。米政府はTPPに慎重な議員の説得に全力を挙げるときだ。

 米研究機関の試算によれば、12カ国の中で、2030年にかけてTPPにより実質所得額が最も大きく増えるのは米国だ。

 一方でTPP発効の時期がたとえば17年から18年に遅れると、年間で約940億ドルの利益を失うという。協定が早く発効する利点を米議員は冷静に理解すべきだ。

 TPPには韓国やインドネシア、タイ、フィリピンなども関心を示している。12カ国は自国の手続きと並行して関心国・地域と協議し、TPP拡大の準備を始める必要がある。

 TPPは知財、環境、労働などの分野で質の高いルールを盛った。これを適用する国・地域が広がれば、アジア・太平洋地域全体の経済に好影響を与えるだろう。

 TPPは発効してから段階的に貿易自由化の度合いが高まる「縦にのびる協定」であると同時に、参加国を増やせる点で「横にのびる協定」といわれる。

 世界最大の自由貿易圏をつくる歴史的合意を次の段階に進めるうえで、日米の責任は重い。










日本経済新聞がこう言っているので、TPPに早く参加をするのが正しいと
TPPの本当の恐ろしさを知らない読者は捉えてしまうかもしれません。




しかしこの記事はどう考えても、日本国民の側に立った意見ではありません。
グローバルエリートが「書かせた」記事です。




それを裏付ける証拠として、日本経済新聞グループは、
米国際問題研究所CSISと、バーチャルシンクタンクを設立して活動しています。





日本経済CSIS新聞




http://www.csis-nikkei.com




日本の政治家や官僚が、このバーチャルシンクタンクに名を連ねております。




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自民党の政治家も、民主党の政治家も、バッチリ揃っていますし、
リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイの名前もしっかり上がっています。




日本経済新聞とは、こういった人間が関わっているメデイアだと認識しておくべきです。






ところで、この日経CSISバーチャルシンクタンクの写真の中に、ある
日本を象徴するアイコンが描かれていることにお気づきでしょうか。




日経CSIS








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