安倍内閣の年金株運用、最大損失額２１兆５０００億円！こうなる事は分かっていた

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安倍内閣の年金株運用、最大損失額２１兆５０００億円！こうなる事は分かっていた




マスコミがつまらない芸能ニュースを盛り上げる中、
安倍内閣は年金株運用、最大損失額２１兆５０００億円という衝撃のニュースを
流しました。




損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 | 日刊ゲンダイDIGITAL




以下、引用します。

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年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。

　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。


今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。

　株式評論家の杉村富生氏がこう言う。

「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」

　リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

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年金の株投資で損出が出ることは、最初から分かっていた。




安倍内閣は、グローバル投資家を儲けさせる為、わざとやったのだ。




そうなると当然、国民年金の受給開始年齢を上げるしかない。




その為、「女性が輝く社会」　「一億総活躍社会」　という名前で騙し、
「女性や６５歳以上の人も働く社会が望ましい」という方針を立てたのだ。




このとんでもない売国ニュースを隠す為に、SMAP騒ぎは必要以上に報道されたのだ。





安倍内閣を一刻も早く倒さないと、私達に未来はありません。