外資参入の為に、日本企業をわざと潰す安倍内閣

← クリックお願いします。
← クリック御願いします。

にほんブログ村 ←クリックお願いします。



外資参入の為に、日本企業をわざと潰す安倍内閣








過去最低の総理大臣・安倍晋三。



安倍内閣が介護報酬を下げたことにより、日本国内の老人ホームが
次々と倒産しています。



老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗



以下記事より抜粋

---

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、ダウンさせているのだから、どうかしている。現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

---

介護報酬を下げたら、当然老人ホームは経営が立ち行かなくなり倒産します。



こうなることを分かっていてやるのが、安倍内閣という過去最悪の内閣なのです。



そして安倍内閣は、安保法制を通したことにより自衛隊が南スーダンで中国利権を守るために
犠牲者が出ることで支持率が下がることを懸念し、駆け付け警護を先送りしたようです。



「駆け付け警護」先送り 自衛隊初の犠牲者に怯える安倍政権







以下記事抜粋

---

「駆け付け警護」先送り――。今月７日の朝日新聞が１面トップでこう報じた。

　９月３０日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、政府は３月末の施行を調整中。それに伴い、安保法のひとつである「改正ＰＫＯ協力法」施行により自衛隊のＰＫＯ部隊の「駆け付け警護」も可能になる。そこで、南スーダンに派遣中の部隊が来年５月に交代になるのに合わせ、「駆け付け警護」の任務が追加される予定だったが、先送りされることになったというのだ。

　なぜ、先送りするのか。国民の反対を押し切ってまで、安保法を急いで成立させたのにおかしな話だ。理由は、「参院選への影響を避ける」ということらしいが、軍事の専門家は、政府が“逃げ腰”なワケをズバリこう指摘する。

「曖昧な表現を使っていますが、要するに政府は、参院選直前に自衛隊員に初の死者が出て、世論の批判を浴びるのが怖いんですよ。１９９３年にカンボジアで文民警察官が犠牲になったことが、政府関係者の脳裏をよぎったと思います」（軍事誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長・和泉貴志氏）

９３年５月、日本がＰＫＯ協力法に基づいて派遣した文民警察官、岡山県警の高田晴行警部補（当時３３）がカンボジアで武装集団に襲撃され死亡した一件だ。当時、自衛隊のＰＫＯ派遣の是非が大論争になり、結局、自衛隊は後方、逆に文民警察官が前方で活動し、高田警部補が犠牲となった。

　南スーダンは内戦状態。これまでにインド兵５人など、国連派遣団から３０人以上の犠牲者が出ている。武器を使用する危険な「駆け付け警護」が任務に加わったら、自衛隊員から死者が出る可能性が高い。防衛省関係者の間では、「何人犠牲者が出るのか」「２０～３０人で済むのか」などと囁かれているという。

「先日、自衛隊の宿営地で地元民と盆踊りをしているニュースが流れていました。いまは比較的安定しているから、駆け付け警護をすぐに追加する必要はないという判断なのでしょう。しかし、法律を成立させておきながら、実際の活動時期は為政者の都合で恣意的に決めるというのは、身勝手な話です」（和泉貴志氏）

そもそも、安保法成立を急いだのは、年明けの通常国会での審議では参院選に近すぎる、ということだった。で、成立したら今度は、参院選に影響するから駆け付け警護は先送り。一体、何なんだ。

　違憲の解釈改憲までやって、あれだけ強引に進めた安保法の実態がこれである。いかにも安倍政権のデタラメさが分かるというものだ。

---

これは自衛隊のことを考えた結果ではなく、あくまで
「安倍政権の支持率」を気にしただけの先送りだということがポイントです。



安倍内閣は、日本人の命などなんとも思っていないのです。