2015/12/02

全国が「特別区域」=もはや日本は日本では無くなる。

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自民党が「スーパークラウド特区」なる特区を構想しているというソースを見たので、
グーグルで「スーパークラウド特区」を検索してみました。



すると、とんでもない資料に行き着きます。



総合特区制度」に関する提案募集における提案内容について



この首相官邸の資料によりますと、日本のほぼ全域が
なんらかの「特区」に指定されているのです。




特区1
特区2
特区3
特区4
特区5
特区6
特区7
特区8
特区9
特区10
特区11
特区12
特区13
特区14
特区15
特区16
特区17
特区18
特区19
特区20
特区21
特区22
特区23
特区24
特区25
特区26
特区27
特区28



ありとあらゆる分野の特区に、ほぼ日本全国が、指定されていることが分かります。



全国が特区になってしまったら、それはもう特区ではなく、「外国の領土」です。




なぜ、保守とされる言論人が誰も国家戦略特区について口を閉ざすのか、
それは、推進している勢力を見れば、仕方ないのかもしれません。



最後はやはり、私達「一般国民」が抗議の声を届けるしかないのです。




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コメント

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安倍は史上最悪の売国奴

この記事拡散します。
特に大阪は、橋下カジノ構想でマフィアが暗躍?
ところで、TPP関連でこんな記事を見つけました。


ショック!!モンサント社の株主たちが誰か知っていますか?
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/421446904.html

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No title

各々で地元の政策へ抗議しないといけませんね。今年の売国法案を侍さんが纏めてくれて居るので、やっと一通りプリントし終わってじっくり読もうと思った矢先に。accjからの命令も着々と進められて居るのは、素人目からしても180円の信書パックの新発売などで容易に解りました。毎日お疲れ様です。太字の文

No title

侍JPさん、情報収集と拡散いつもありがとうございます。
「日刊ゲンダイ」堤未果さんのTPPの記事に
特区内に本社を置けば、特区外でも同様の医療サービスを展開できる。とあり驚きました。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925/9

特区も気になりますが、TPPについて懸念される点があります。
1.TPP文書に「再交渉・追加交渉」の規定
TPP発効後も「再交渉・追加交渉」が行われることによっていくらでも内容が変わる危険性があり、エンドレスの罠がしかけられています。

2.TPPと並行して交わされている「日米並行協議」
「TPPで日本の制度は変わりません」と政府は言っていますが日米並行協議で日本の制度が変わる危険性が指摘されています。

3.先行して成立していっている「TPP対応国内法」
侍JPさんがご指摘の通り、ISD条項の無いTPP成立です。