安倍内閣の売国の指針書 「日本再興戦略改訂2015」、そして「第４次産業革命」

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安倍内閣、日本政府は、CSISやACCJ（在日米国商工会議所）や
有識者会議がまとめた資料
「日本再興戦略改訂2015」をシナリオとして、
忠実に、売国を進めています。



日本再興戦略改訂2015の概要































このように、 「日本再興戦略改訂2015」概要を見てみるだけでも、
書いてあることをそのままに、安倍内閣が推進していることが分かります。



この資料を見て分かることは、



・日本は既に「デフレを脱却する」事にされ、

・「雇用が好循環で回っている」事にされ、

・「その割には投資が伸び悩んでいる」事にされ、

・「日本の未来の為には人口を維持する事が最優先」とされ（移民政策に関しては別資料に明記）、

・既に「先進国」ではないアメリカを「先進国」という設定にされ、

・日本はそのアメリカを見習うべき、とされ、

・投資家が企業にさらなる「要求」をする事が善とされ、

・マイナンバー制度やICT分野の促進を「第４次産業革命」と位置づけ、



企業の為の政治をしている事と、
国民の事など一切考えていない事が分かります。



完全な監視社会、企業による支配をさらに推し進める方向性に導いています。



日本再興戦略2015、そして第４次産業革命という名の「国民完全監視社会」へ
NOを叩きつけましょう。