移民政策と マイナンバーと 地域医療連携システムと 在日米国商工会議所ACCJ

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移民政策と マイナンバーと 地域医療連携システムと 在日米国商工会議所ACCJ




TPP、移民、そして私達日本国民の個人情報を全て紐付けして監視する
改正マイナンバー法。




在日米国商工会議所ACCJが、日本に対しゴリ押ししている事を書いてくださっている
記事を見つけましたので、紹介させていただきます。




マイナンバーと在日米国商工会議所ACCJ「日本は移民を受け入れろ！」








在日米国商工会議所　ヘルスケア　ホワイトペーパー
ACCJ White Paper ACCJ-EBC 医療政策白書 2015年版
健康寿命の延長による日本経済活性化




http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf




以下、このホワイトペーパーから抜粋します。

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P120
政策提言

•• 電子カルテ、医用画像情報システム、および地域医療介護連携に対する戦略的投資

•• IT投資を促進するため、診療・介護報酬および補助金等のインセンティブの導入

•• 地域医療介護連携を推進するため、世界標準に準拠した相互運用性の実現

•• 遠隔医療の推進

•• プライバシーとセキュリティに配慮しつつ、クラウド・コンピューティングを活用した医療情報の蓄積の推進

•• 国家データベースを構築し、科学的根拠に基づいた医療に利用

•• データマイニングやデータの二次利用の奨励

•• 包括同意の仕組みなどデータ活用への理解・合意形成

•• ヘルスケアITの利点について、医療介護従事者や国民に対する積極的な啓発活動の実施

•• ヘルスケア産業の発展と国民の健康増進に資する医療用ソフトに関するルールづくりと継続的な検証

•• 医療情報の保護と活用のバランスを考慮した、国際整合性のある医療等ID（仮称）と医療等情報個別法の制定




http://accj.paradigm.co.jp/documents/2015FULL_WP_JPN.pdf




P123
ビッグデータを含むヘルスケアと関連するデータセンターとクラウド・コンピューティングの制約:
クラウド・コンピューティングは、大病院のみでなく、中小病院、診療所、薬局、介護施設がEHR、HIE、あるいはその他から発生したビッグデータに対して低料金でのアクセスや利用を可能にする。しかし、ヘルスケアにおけるプラバシーや個人情報保護規則は、政府部内（例えば、経済産業省、厚生労働省、総務省、および地方自治体）で往々にして異なる。その結果、クラウドサービスの提供者はそれぞれの要求を満たさなくてはならないという問題に直面する。ビッグデータや分析の利点をヘルスケアでのバリューチェーン全体で最大化するためには、ヘルスケアやクラウドサービス業者を対象とする、プラバシーや個人情報保護に関係した共通の規則を開発し、「国民ID」や「共通ID番号」制度を完全に実施することは必要不可欠である。ヘルスケアIT分野での国境を越えた調和は必須である。

政策提言:
ACCJ(在日米国商工会議所)とEBC(欧州ビジネス協会)は、日本政府が規制緩和と経済推進策を組み合わせることにより、日本のヘルスケア分野での遠隔医療の普及を促進させることが可能であり、かつそうすべきであると考える。これは、安倍首相が成長戦略で重点を置く医療分野でのICT利活用の重要性とも合致する。これらを踏まえ、ACCJとEBCは以下の点を日本政府に要望する。

•• 医師法第20条は、どのような遠隔医療が対面診療と同一の条件の下で是認されるかを明確にし、どの医療従事者が遠隔医療を行えるのかを容易に理解できるよう修正されるべきである。

•• 診療報酬が請求できる遠隔医療の適用範囲を明確に定義し、直接的な治療行為に加えて医療専門家によるコンサルテーション、患者の指導、疾病管理、特に在宅患者のモニタリングが診療報酬の対象となるように拡充すべきである。患者や高齢者のバイオ情報のモニタリングは、生活習慣病患者にも有益であるばかりでなく、疾病を予防し健康を維持し、さらに医療費が削減されることにつながる。

•• IoTやM2Mの成長と利活用を促進し、移動体通信事業者が課金するサービス費用を合理化し、継続的な医療データモニタリング費用を低減すべきである。

•• 「どこでもMY病院」の実現を加速さる。

•• EHRの普及率を高め、データの相互運用性を確保するために一層の努力を行うとともに、十分なインセンブが与えられるべきである。

•• クラウド・コンピューティングの環境の下で、ビッグデータやヘルスケア分析を活用するために、政府部内でのプライバシーや個人情報保護に関する規則を統一すべきである。

•• 遠隔医療を普及させ、またこの新興分野での新しいビジネスモデルに投資し開発する意欲のある企業を支援し、遠隔医療を規制している省庁での協同を推進する政策的枠組みを構築すべきである。

•• 現行のグローバル標準を実施することに加え、将来的には遠隔医療のグローバル標準となるような現在取組中の開発に対してリーダシップを発揮すべきである。

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なぜ、反対の声が大きい、TPPや移民政策やマイナンバー制度が
安倍自民公明の元、ゴリ押しされているのかがよく分かる資料です。



金貸しと医療利権が絡んだ、闇の深い問題。



そして、3S政策によって情弱に洗脳された「団塊世代」が
痴呆になると予想されているのが、ちょうど２０２５年だそうです。




国民にマイクロチップを埋め込んで、
「医療ネットワーク」の名の下、




完全な監視社会を目指すためには、
「医療のため」といえば騙されてくれる団塊の世代が生きている時期にやってしまおうという
ことでしょう。




だから安倍内閣はグローバリズム政策を急いでいるのです。