他国の心配より、まず日本国の心配をせよ。TPP国会承認を阻止せよ。

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他国の心配より、まず日本国の心配をせよ。



フランスのテロ事件により、１２０名が犠牲になったとされる報道が流され、
テレビ世代は完全にテロの話題しか見なくなっている状態になりつつあります。



パリで同時テロ、１２０人以上死亡＝銃撃に自爆、仏大統領「前例ない」



この事件を受けて、安倍晋三は以下のような発言をしています。



「強い衝撃と怒り」安倍首相がテロを非難（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

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安倍首相「パリにおけるテロ行為に対し、強い衝撃と怒りを覚えます。我々日本人はフランスの人々と常にともにあります。強い連帯を表明します。いかなる理由があろうともテロは許されません。断固非難します」

　安倍首相はさらに、「テロの未然防止に国際社会と緊密に連携していく。国内テロ対策において、より一層緊張感をもってあたる。また、海外の邦人安全確保対策に万全を期す」と強調した。

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TPP交渉を国民に何の説明もしないまま参加し、
改正国家戦略特区法の中身も国民に伝えないまま可決し、
偽装移民法も国民に隠したまま可決し、
マイナンバーは実施前に「改悪」したことを隠し、



まさにこの男こそが日本国民にとっての「テロ」なのですが、
その張本人が「テロに屈さない」などとほざいているのですから冗談にもなりません。



そして今回のテロ騒ぎをショック・ドクトリンにして、安倍内閣は良からぬことを考えているようです。



菅氏、通常国会早期召集が必要　ＴＰＰ国会承認へ意欲　 - 47NEWS（よんななニュース）

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菅官房長官は１４日、共同通信社のインタビューに応じ、安倍首相の外交日程などを考慮して臨時国会を見送った場合、来年１月の通常国会を早期に召集する必要があるとの認識を示した。大筋合意したＴＰＰの国会承認案を通常国会で処理する意欲を表明。来年夏の参院選ではアベノミクスの「新三本の矢」に掲げた国内総生産６００兆円などの実現に向けた道筋を提示し、経済政策を争点として臨む考えを示した。
　
通常国会の早期召集を目指す背景には、１５年度補正予算案に続き、１６年度予算案の早期成立を期すため、審議時間を確保すると同時に、参院選の投開票日の選択肢を広げる狙いもありそうだ。

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今回の騒ぎに乗じて、安倍内閣はTPPの国会承認を狙っているかもしれません。



フランスのテロ騒ぎよりも、安倍内閣の動きを注視していなければなりません。