2015/11/10

郵政民営化がとんでもない売国行為である証拠。

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新自由主義という政策方針は、
アメリカ型共産主義である。




自民党・小泉内閣が引き起こした郵政民営化という行為がとんでもない売国政策であった事を物語るニュースが相次いで報道されています。



郵便物2万9千通隠す 郵便局社員「やる気なくなって」



この記事を一見しますと、この局員が悪いように見えてしまいますが、
それでは事の本質は見えません。



なぜ、この局員はこんなにも「負担」を強いられることになったのか。



それは、郵政という分野がそもそも「利益を出す」ためのサービスではなく、
国民の為のサービスであったものを、
しかも民営化決定以前までは、国のサービス満足度で第一位だった郵政を
利益重視型に変えてしまったからです。




郵政満足度



そもそも、なぜ郵政が国営だったのか。
それは、「利益を追求する分野ではなく、国民の大事なライフラインの一つ」だからです。



元々利益重視ではない郵政を民営化し、株式公開などしたら、株主利益優先の為のコスト削減、局員の削減、そして局員一人一人の負担が大きくなるばかりです。



国民の生活を支える基本分野を、利益優先型に変えてしまう事は、とんでもない売国行為なのです。



自由競争下においてはならないものを、自由競争下に置いてしまうことが、
新自由主義というアメリカ型共産主義の正体であり、
絶対に間違っています。




安倍晋三は、小泉構造改革を引き継ぎアメリカ型共産主義を推し進めています。



マイナンバー制度による国民監視など、共産主義そのものです。



小泉が売国奴ならば、安倍晋三もまた、売国奴に他ならない。




人間が生きていくために欠かせない分野は、
営利目的にしてはならない。
自由競争下においてはならない。



まだこんな簡単な事が分からない人達が、
保守だのなんだの言ってるのでしょうか?




水道民営化を発言した麻生太郎も当然、国賊・売国奴です。











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