2017/07/31

マスコミに騙される人はネットでも騙される!「右翼・左翼の二分化」

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マスコミに騙される人はネットでも騙される!「右翼・左翼の二分化」


政策の内容を良く見て判断すれば、そんな間違いは起こらないはずですが、


ネットの普及により、情報を入手する手段が格段に増えたことが良い反面であると同時に、
ネット普及以前よりも間違った「二分化」に騙される人があとを経ちません。


例えば共謀罪や自由盗聴法を例に挙げると、
誰かが「共謀罪に反対するのは左翼、テロ予備軍だけ」と言い出せば
共謀罪の中身も見ずに、そう思ってしまう、と言う事例があります。


まず、この世の中に、真っ二つに別れるような、分かりやすい区切りは
存在しません。

(金持ち層と一般層という分類だけはありますが)

左翼が反対しているから正しい、という判断では全く正しい判断は
できないのですが、
そこを非常にうまく狙ってるのが、ネット工作をする側です。

いかにも、見た目からして左翼と見える人たちにわざとTPPや憲法改正に反対させます。

そして、保守を自称する言論人や団体が、その様子を取り上げ、
「その反対が正しい」と思わせるのです。

共謀罪に反対するのは左翼、パヨクなんて、
まさか本気で思っている人はいないと信じたいですが、
残念ながら、いるのです。

共産党があれほど反対するのなら、正しいのだろう、と思い込んで
そこで止まってしまうのです。

グローバルエリート側は頭が良いです。
右左ですぐに判断するような人を、真っ先に騙そうとします。

TPPや共謀罪に、右も左もあったもんじゃありません。

ですが、わざわざ右翼左翼の問題に持っていく輩がいます。

そして、これにまんまと騙される人は、
かつてのテレビでも、まんまと騙されてきた人たちとほぼ、同じはずです。


本日のニュース


籠池夫妻を逮捕、補助金不正受給の疑い
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3119231.htm
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2017/07/29

団塊世代が現役から去る時期を狙ってやってる残業代ゼロ政策

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国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」:PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/22703


抜粋します。





国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」

「長時間労働の上限規制」法案とともに今秋の臨時国会に提出される予定の労働基準法改正案。「高度プロフェッショナル制度」の導入などによって経団連は人件費コスト削減の仕組みをつくろうとしている。今、身を粉にして働くすべての日本人が、加計学園問題以上に注視すべき「給与・賃金問題のキモ」とは?

「時間外、深夜・休日の残業代を支払わなくてもよい」
加計学園問題で大揺れの安倍政権。野党の追求が続くなか、長時間労働の上限規制と並んで秋の臨時国会に提出される労働基準法改正案の「高度プロフェッショナル制度」にひそかに注目が集まっている。


この制度を盛り込んだ法案はすでに閣議決定され、2015年に国会に提出されているが、野党から「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、1回も審議されずに“塩漬け”されていた。

ところが、労働組合の中央組織の連合が政府・経団連と法案の修正協議を行っていたことが明るみに出て、再びサラリーマンの重要関心事となっている。

現状、連合内部の足並みが揃わず、安易な法案修正協議に走った執行部に批判が集中。「政労使合意」が頓挫している状態だ。そうなると国会での与野党の議論が焦点になる。

改正案の最大の柱は「高度プロフェッショナル制度」の導入と「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。

▼経営者の悲願は「賃金コスト圧縮」の仕組み作り
この2つの実現は経済界の長年の悲願だった。賃金コスト圧縮など経営者には多大なメリットもたらすからだ。

逆に、一般のサラリーマンからすると不利益どころか、長時間労働による健康被害を引き起こしかねない極めて“有害”な仕組みといえる代物だ。

それはなぜか。

「高度プロフェッショナル制度」は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもので、アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション(適用除外制度)の日本版だ。

これは平たく言えば、「時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよい」とする制度だ。

日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止している。それでも働かせたい場合は、時間外労働は25%以上の割増賃金(残業代)を支払うことを義務づけている。言うまでもなく、割増残業代という“ペナルティ”を使用者に課すことで、労働者の健康を守ろうとしているのだ。

「労働者の10%を(残業代ゼロの)対象にしたい」
では、この制度の対象者になるのは誰なのか。

法案要綱によれば、「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。


年収要件は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法案に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。

ただ、業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」が何を指すのかよくわからない。具体的な業務は省令で決めることになっている。

法案の根拠となる厚労省審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げている。しかし金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務がたくさんある。おそらく特定の業務に絞り込むことは難しいだろう。仮に当初は限定したとしても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していくことは間違いない。

そうなると歯止めになるのは年収要件だ。前述したように「年収1075万円」以上の人が対象になるのだが、こんなに収入をもらっている人は少数派であり、ほとんどの人は自分と無関係だと思うだろう。

▼労働者の10%=約500万人が対象になる可能性
だが、年収要件はいずれ下がる可能性は大だ。そう考える根拠には次のような背景がある。

●制度の導入を長年主張し続けてきた経団連は第一次安倍政権の検討時期には年収400万円の以上の社員を対象にすべきだと主張していた。

●経団連の榊原定征会長は法案検討の当時、「労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言していた。もちろん、管理職は一応時間規制から外れているので、それ以外の労働者となると、その数は約500万人に当たる。

●法案を審議する厚労省の審議会でも中小企業の代表が「1000万円以上では中小企業では活用できない。もっと下げてほしい」と要望していた。

●塩崎恭久厚生労働大臣は経済界向けのセミナーで「小さく産んで大きく育てる」(当初の年収要件は高いが、いずれ引き下げるという趣旨)と発言し、物議を醸したこともある。

官邸の政治家や経営者たちの「残業代を支払わない」「労働者の給与を絶対に削る」という意気込みは衰えるところを知らない。

年収要件を下げるには法改正の必要があるが、たとえば平均給与額の約「3倍」(厚労省の統計に基づく計算で936万円)を「2倍」(624万円)と数字を変えるだけだ。もし、本当にそうなると中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる事態になる。

同時に「固定(定額)残業代制」の制度化も狙う
ここまで読んだ20、30代の読者はやはり「自分は当面関係ない」と思うかもしれない。

しかし、そうではない。

同時に提出される「企画業務型裁量労働制の拡大」では多くの若年世代が対象になる可能性もある。この企画業務型裁量労働制とは、会社が1日の労働時間を9時間と見なせば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の割増手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。


わかりやすく言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものだ。現在の対象業務は「企画・立案・調査・分析」を行う人に限られている。

それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やした。

追加業務は以下の2つだ。

(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCAを回す業務

課題解決型提案営業とは、いわゆる「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職だ。報告書では「店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス」は入らないとしている。要するに、それ以外の法人営業をしている人のほとんどが対象になる。

(2)はわかりにくいが、営業以外の事務系の業務を指す。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は入らないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということだが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。

▼入社2~3年目の営業職も対象になるかもしれない
「企画業務型裁量労働制」が先の「高度プロフェッショナル制度」と違うのは、年収要件がないことだ。

ということは入社2~3年目の営業職も入る可能性もあるということだ。ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在、企画業務型裁量労働制の対象者には年収300万~500万円未満の人が13.3%も含まれている。300万円と言えば、20代前半の平均年収に近い。

制度適用で、35歳の年間残業代170万円が消える?
制度が適用されると、この人たちの残業代が消えてなくなることになる。国の統計資料をもとに筆者が試算したところ、仮に50時間の残業をした場合の31歳の平均基本給から計算した月間残業代は、11万6900円。35歳は14万1100円。39歳は16万9350円になる。年収換算では、31歳で140万2800円、35歳で169万3200円になる。

これを見ても、いかにサラリーマンの生活が残業代に支えられているかがよくわかる。もし、これだけの収入が減れば、暮らしは当然苦しくなるだろう。今でも働き方改革で残業時間が削減され、収入が減っている社員が増えているが、制度の導入でほとんどの残業代がなくなる事態も起きかねないのである。


おそらく企業は制度導入を契機に「時間ではなく、成果重視」の旗印を掲げ、残業代見合いとして低額の保障はするが、成果を上げた人に高い報酬を付与する「成果主義の報酬制度」をより強化してくるだろう。

だが、成果を上げて高い報酬を得られるのはごく一部の社員にすぎない。大部分の社員は現在の給与を維持するのがせいいっぱいだろう。

そうなると、高報酬社員がいる一方、生活レベルを落とさざるをえない貧乏社員の二極化がますます加速するだろう。

▼アメリカでも最低賃金以下で働かされる例が増大
じつは同じような事態がアメリカで起きている。

「高度プロフェッショナル制度」と「企画型裁量労働制」はアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を日本流にアレンジしたものだ。

そのアメリカではオバマ前大統領が「何百万人もの残業代や最低賃金の権利が保護されていない」と指摘し、労働長官に見直しを指示したことがある。最低賃金とは、日本と同じようにそれ以下の賃金で働かせることを法律で禁じる最低額の時給のことだ。

つまり、企業が労働時間規制の適用外あるホワイトカラー・エグゼンプションの対象者を拡大した結果、長時間働いても残業代が支払われないために、最低賃金が保障する時給以下で働かされている人が増大し、社会問題化しているのだ。日本もいずれそうした事態にならないとは限らない。

政府は今、一方で長時間労働の是正を促す残業時間の罰則付き上限規制の法案を提出する。そして、それと正反対の結果になりかねない法案も同時に提出しようとしている。

秋以降の国会での法案審議の行方は、日本を支えるサラリーマンの給与や働き方を大きく揺るがす、加計学園問題以上に注目すべき内容なのだ。






高度プロフェッショナルなどと言っていますが、簡単にいえば残業代ゼロで働けと言うことです。

最初は年収の高い人を対象に、そしてその後年収500万、400万、300万、、、と法改悪を重ねていって、
最終的には全員が残業代ゼロで働かせ放題状態にされると言うことです。

この現在版奴隷法案は、一番人数の多い団塊世代が現役から立ち退き、年金暮らしになる時期を
見計らって政府がやってることが手に取るようにわかりますね。

それから、上の記事には加計学園のことよりもこっちが重要と書かれていますが、
どちらも重要です。

残業代ゼロだって、特区でまずは実施しその後全国展開するだろうことから、
特区問題があることが大前提です。

加計学園の問題は国家戦略特区問題ですから、
残業代ゼロ法案と一緒に訴えなければいけないと思います。


ここで、ネット偽装右翼の言うことに惑わされないようにしてください。

例えば、

「働き方改革は日本を強くする!」とか
「甘えるな!それでも日本人か!」と言うような、
残業代ゼロに文句を言う奴は愛国者ではない、と言うことを言う輩が存在します。

「日本はこんなことでは潰れない!馬鹿にするな!」と言う言い方で
逆に日本国民を貶める「褒めて落とす」のが彼らのやり方です。

働き方改革なんてものは、経営者側だけが得をする奴隷制度に他なりません。
普通なら、反対の声を上げるはずです。

2017/07/28

稲田氏「心境ですか? 空ですね」 防衛省去り際に

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稲田氏「心境ですか? 空ですね」 防衛省去り際に:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7X5F1VK7XUTFK01Q.html

防衛大臣がこのざまですよ。恐ろしい国ですね。

いくら安倍内閣と加計学園を守るための舞台装置の話とはいえ、

表向きには
北朝鮮が日本に攻撃をしようとしていることに
なっているのでしょう?
防衛大臣がこのザマでは、どうしようもないでしょう。


稲田氏辞任:首相「任命責任ある」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/010/253000c?utm_source=smartnews

稲田氏は「ファン、信奉者の多い方」 丸川五輪担当相:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7X4DGSK7XUTFK011.html


過去の総理ならこれだけの問題を出したら任命責任でとっくに辞任してるはずでは?


2017/07/27

政治家の不祥事続々、それでも止まらぬ国会

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政治家の不祥事続々、それでも止まらぬ国会


稲田朋美防衛相が辞任の意向固める
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoU3KY?ocid=st

【蓮舫代表辞任会見・詳報(1)】「多様な声を1つにまとめ統率する力が不足していた」「都議選は1つのきっかけだが、直接の原因ではない」
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoTK09?ocid=st

【今井絵理子氏不倫報道】自民・今井絵理子参院議員「一線は越えていない」「略奪不倫では断じてない」 メディア向けコメント全文、橋本健市議妻への謝罪はなく
http://a.msn.com/01/ja-jp/AAoTAiv?ocid=st


昨日までは、国家戦略特区の問題である加計学園問題で安倍総理の矛盾する答弁を報道していた
マスコミが、


首相答弁、整合性に疑問 過去の発言「混乱」 加計問題:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7T5V35K7TUTIL041.html


国会あげての蓮舫叩きと稲田の辞任と、トカゲの尻尾・今井の不倫騒動。

普通の国なら、こんなに国会が混乱しているなら、政治は止まるなりするはずですが
通常運転。

と言うことが、何を意味するかは、お分かりだと思います。

国会はただの劇場で、政策や政治家の命運を握っているのは
日米合同委員会だからです。


2017/07/26

一億総活躍社会は、「一億総奴隷社会」

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働き方改革司令塔のはずが…残業時間、厚労省が最長 4割超「過労死の危険感じた」」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170726/ecn17072618540029-n1.html
@iza_economyより

一億総活躍社会 は 一億総奴隷社会 です。

この奴隷政策に、右翼・保守は何も言いません。

お国のために強くなるべき、というような事を言う人は、
我々一般庶民を安くこき使いたいグローバルエリートの手先か、
綺麗事にあっさり騙されている愛国お花畑だと言う事です!

改革、だとか
輝く社会、といえば
我々一般庶民は悪い気はしない、と言う深層心理を上手に、利用されているだけです。

東京五輪「成功する要素が見当たらない」米スポーツ経済学者が費用超過指摘」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170726/plt17072618490016-n1.html
@iza_politicsより

東京五輪は日本に移民を入れる口実です。
おまけに建設利権を始めとする、様々な利権が絡んでいます。

本来であれば、発展途上の国や地域のインフラを活性化するために
やるのがオリンピックであるはずです。
なのにわざわざ発展している関東・東京でやると言うことは、
すなわち、国土強靭化ではなく、
国土弱体化です!

インターネットの普及で、下手な愛国かぶれが増えてしまいました。
東京五輪を否定する奴は左翼だ韓国人だのとすぐにそこで思考停止してしまう
人が増えてしまったのは、ネットの普及のマイナス要因です。


2017/07/23

嫌韓右翼はどうした?!安倍内閣の移民で韓国人も続々

嫌韓なのに外国人入国や起業に関する規制緩和によって、こんなことが起こっています。
神戸新聞NEXT|神戸|外国人向け宿泊施設開業 地元の人と交流の場に https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201707/sp/0010395726.shtml @kobeshinbunさんから
自民安倍内閣が可決した国家戦略特区法、同法一部改正法により起こっていることですが。慰安婦問題も大概ですがこっちの方が重要では?
2017/07/22

新自由主義 と グローバリズム の問題はイコールですか?

今では、安倍政権の庶民弾圧を批判する方が増えましたが(自分も含めて)
言論弾圧法はもちろん、新自由主義的な政策で、まともな庶民なら誰もが反対すべき政策が多いです。
ですが、それはグローバルとは イコールではないと思います。
いつから、新自由主義 と同じことを意味するかのように、グローバリズムという言葉が使われるようになったのでしょうか。新自由主義の英訳がグローバリズムではないはずでは?
2017/07/21

どうしようもない自民党を持ち上げる、民進党。もうどちらも全員辞任してください

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稲田氏に辞任の意向なし | 2017/7/21 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/260963184714399748


あなたが辞任の意向を持っているのかいないのかは関係ありません。国民が決めることです。

‪首相出席審議 自民、加計理事長招致は拒否 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv http://www.news24.jp/articles/2017/07/21/04367538.html‬

泥棒が、泥棒したのに「出頭は嫌だ!」って言ってるのと同じです。

‪地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209786 #日刊ゲンダイDIGITAL‬

自民がこの体たらくなら、民進も民進です。

上西小百合議員ナマ出演「もちろん次の選挙も出ますよ」きょうも反省なし
https://www.j-cast.com/tv/2017/07/21303866.html @jcast_newsさんから

民進党って自民を持ち上げる為だけに存在してるんですか?
二重国籍だの暴言だのやればやるほど、
自動的に「やっぱ自民しかねーな」って思っちゃう人が増えるでしょうが。

もうどちらも全員辞任してください。
2017/07/20

馬鹿じゃないんだからさー

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やれ朝鮮だ、在日だ、で全てを済ませようとする情弱!

その行為が、さらなる言論統制を生むのですよ。

安倍総理が憎い?
当ブログは、政治家を誹謗中傷するのが目的のブログではありません。
他でやってください。

何度もいいますが、
ヘイト規制法、刑事訴訟法等一部改正、テロ等準備罪が
施行される前と後とでは、全く状況が異なります。

それがわからない人は、コメントに書き込まないでください。迷惑です。

本日のニュース

‪連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7M5HXFK7MULFA01N.html‬

「安倍政治打倒に全力」=共産・不破前議長が講演:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071900662&g=pol @jijicomさんから

‪首相出席の閉会中審査、前川氏も招致 24・25日実施:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7M61YRK7MUTFK019.html‬

「加計問題 閉会中審査」を原宿の若者に調査、大学生ら「バカバカしいなって」|Abema TIMES
https://abematimes.com/posts/2669334 #AbemaTV
2017/07/19

ヘイト表現を含むコメントは承認しません

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グローバリストや彼等を擁護する言論人に対して、
怒りを感じるのは当然のことですが、
だからといってヘイト表現とみられてしまうコメントは書き込まないべきです。

ヘイトスピーチ規制法と自由盗聴法とテロ等準備罪法が施行されたからです。

これだけ言ってるのに未だに汚い言葉で相手を誹謗中傷する言葉を言う人がいるのは、
自分は無関係だとでも思ってるのでしょうか?
それを平和ボケというのですが。

反特亜で親米なら、自分は政治に目覚めた、と勘違いしてませんか。